1. 今週の東京株式市場

 

(1)日経225は7月12日にかけ下落した後、反発。今週は下げ渋りから来週7月27日~28日に開催される日銀政策会合の結果待ちと予想する。引き続き個別材料株に期待

 

東京株式市場全体相場について、6月18日レポートで「今週は調整に転じる予想する。引き続き個別材料株に期待」と指摘。日経225は19日の3万3772円を高値に反落。23日にかけ3万2575円へ下落。

 

6月25日レポートで「今週は調整が続くと予想する。引き続き個別材料株に期待」と指摘。日経225は27日にかけ3万2306円へ下落した後、29日にかけ3万3527円へ反発。三角保ち合い形成。TOPIXは1文ながら早くも22日に付けた昭和バブル崩壊以降の戻り高値を更新。

 

7月2日レポートで「今週は三角保ち合い上放れとなるか、調整が続くか見極め。引き続き、個別材料株に期待」と指摘。日経225は、7月3日にかけ3万3762円へ上昇。6月19日に付けた昭和バブル崩壊以降の戻り高値に迫った後、7日にかけ3万2327円へ下落。6月27日安値を試す展開。TOPIXは、7月3日にかけ上昇。6月29日に付けた昭和バブル崩壊以降の戻り高値を再び更新した後、7日にかけ下落。

 

7月9日レポートで「今週は調整が続くと予想する。引き続き、個別材料株に期待」と指摘。日経225は12日にかけ3万1791円へ下落した後、反発。14日朝方にかけ3万2780円へ。

7月14日のNYは高安まちまち。

 

今週は、下げ渋りから来週7月27日~28日に開催される日銀金融政策決定会合の結果待ちと予想する。引き続き、個別材料株に期待。

6月18日レポートより以下の通り解説。

「 まだ少し先だが、株価が急落していなければ、7月末開催の日銀金融政策決定会合において、昨年12月20日にイールドカーブコントロールの長期金利上限を0.5%に引き上げた時と同じ様な利上げに近い事を実施する可能性も。

ライブ中継会員では、米国が利上げを開始した2022年3月直後より「米国が利下げに転じるのは2023年9月頃」と予想してきた。日銀はFRBが利下げに転じるまで大規模金融緩和策の現状維持を貫くか、FRBが利下げに転じる直前に1回は利上げする可能性もあるとお伝えしてきた。 」

 

「1998年に描いた2036年までの未来予測チャート(2020年末よりラジオ等で2070年までの未来予測も一部披露)」に基づき昨年12月18日付レポートよりお伝えした2023年全体相場予測は、「1月前後より下落。2月前後、5月前後、7月前後に戻す場面もあるが、9月前後にかけ下げが続き、9月前後に底打ち反転。11月前後にかけ上昇」

年初より『昨年12月20日の日銀による長期金利上限引き上げを嫌気し急落。2023年全体相場予測「1月前後より下落」が早めにきた格好となり、ここから「9月前後にかけ下げ」が続く予想で先が思いやられるが、今年9月前後こそ、コロナショックの大底を的中させた2020年3月中盤に続く「天与の買い場」となり、日経225が1989年12月に付けた史上最高値3万8957円更新に向かう起点の年となろう』と指摘してきたが、もはや今年9月を待たずに、かねてよりお伝えしてきた日経225が史上最高値を更新し4万円台に乗せるのは2024年」の予測に向かう展開。

2023年のここまでの推移、つまり「大発会を安値に上昇が続き年末にかけ史上最高値を更新から4万円台に乗せる」展開は、ライブ中継会員や2021年初めまで出演していたラジオなどで既報の2024年の未来予測チャートに酷似しつつあり、1年前倒しになってきた。

 

米国1強時代に終止符が打たれ、世界は多極化、あるいはウクライナ戦争を機に2極化に向かいつつあるとの見方は既に一般的と認識しているが、ドル基軸通貨による米国の覇権は、欧州と中国の諸事情により、当初の私の予想よりも随分と長く続くことになり、今では2段階あったと分析している。

1段目は東海岸。2段目は西海岸。そして2段目の覇権となった米西海岸の「シリコンバレー」を冠する銀行が今年破綻した事は、ドル基軸通貨による米国の覇権終焉を象徴するものになった。

一方、日本では5月18日に、アメリカ・台湾・韓国の世界的半導体メーカー幹部と岸田首相が会談し、日本への半導体投資に対し政府が支援する方針を示すなど、米国西海岸の「シリコンバレー」の次は、日本が「シリコンバレー」となる段取り。

6月6日には、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の劉徳音会長が現在、熊本に建設中の工場周辺に第2工場を検討と発言。「九州シリコンアイランド」復活が決定的となった。

軍事的な制約もあって、「日本が単独で世界の覇権を握る」とは考えにくいが、矛盾こそ発展の原動力。既に日本に世界のマネーが集中しつつあり、円安もあって株式市場はそれを先に織り込みにかかったというのが、1年前倒しの原因か。

米国の軍事力を背景に、東海岸、西海岸の次は、この日本列島を第3段目の覇権フェイズ3にすると密かに企んでいるのか。少なくとも昭和バブル再来くらいの事が日本で再び起きても何ら不思議はない。

大正バブルの時は、日清・日露戦争に勝利し、軍事力も伴っていた。

 

2020年12月のラジオにおいて

「 過去の大型バブル崩壊チャートと世界各国の人口動態を独自分析して1998年に描いた2036年までの未来予測チャートでは、2022年と2023年はいったん停滞するが、

ここ顕著となってきた人口減少を、移民政策か、AI・ロボット・量子コンピュータ・核融合発電など技術革新や、ポスト資本主義あるいは世界統一地球政府などシン・政治経済体制で相殺・克服していけば、

2024年に日経225が史上最高値を更新し4万円台乗せ。2035年前後に10万円台乗せ。

まだ描いていないが、2070年前後には日経225が100万円台に乗せる可能性もある。 」

と披露した事は、知る人ぞ知るところ。

今回のChatGPTの出現は、上記の最低条件を満たす第1歩となった。

尚、2050年辺りまでには世界統一地球政府によるシン・政治経済体制に移行している可能性があり、2070年前後に日経225が残っているかどうかはいささか疑問。

 

2022年初めより「2024年はアメリカ大統領選挙の年となるため、2023年末から2024年の早い段階で全国民が次期大統領はこの人以外にないと圧倒する候補が出てこない限り、日経225の4万円台乗せは2025年にお預けとなる可能性が高まる」とお伝えしてきた。

 

2022年10月21日にかけ151円台へ急伸したドル円については、2012年中盤の70円台の時より「円高の終焉。日本株の歴史的買い場」を唱え、「2016年にかけ125円に向かう」との予想を的中させた後、三角保ち合い上放れとなってきた2021年10月のラジオ等でも「125円を超えたら135円、135円を超えたら147円、147円を超えたら160円、160円超えちゃったら次の節目は200円台だが、現時点で200円台までいくかは分からない」と円安が進んでいくと予想した事は皆様ご存じの通り。

 

今回のインフレについても、10年以上前から「2016年前後に日経225が2万円台に乗せた後、2019年前後に一旦1万6000円台に急落してから4万円を目指す過程でインフレになる」と予想してきた。

 

今年1月22日レポートで「米大統領選挙に拘わらず日経225が史上最高値更新4万円台に乗せる秘策も水面下で」と指摘した通り、26日に早速、東証が2023年春にもプライム・スタンダード市場のPBR1倍割れ企業に対し改善に向けた取り組みや進捗状況の開示を要請する方針を示した。

要は、内部留保金で自社株買いや増配など株価対策に努力せよと。企業サイドはM&A・TOB資金に回したいのが本音か。

 

勿論、株の世界に絶対は無く、外れる事もよくある。実際、昨年2022年は結構外れた。

2021年12月12日付レポートよりお伝えしてきた2022年全体相場予測は、「1月下旬にかけ上昇。2月下旬にかけ下落。3月末・4月初めにかけ上昇。5月初めにかけ下落。8月上旬にかけ上昇。10月中旬にかけ下落。12月末にかけ上昇」

2022年2月6日付レポートより、2022年全体相場予測「1月前後より下落。2月前後から上昇。4月前後より下落。5月前後に底打ち反転。8月前後にかけ上昇。10月前後にかけ下落。12月末にかけ上昇」という従来通りの表現に変更。

日経225の底は3月9日。10月に年初来安値を割ってしまったナスダックの6月16日安値との中間点4月28日は、「未来予測チャート」にある「底打ち5月2日」の1営業日前。日経225ナスダックの安値が5月2日前後を真ん中に挟んで3ケ月以上ズレた原因は、その間の円急落にあると分析。

その後の戻り高値は、日経225が8月17日。ナスダックが16日。「未来予測チャート」「戻り高値8月12日」との誤差は、日経225が3営業日。ナスダックが2営業日。

「10月16日前後から上昇に転じ」は、日経225が10月3日を安値に、NYが13日を安値に底打ち反転。円一段安もあって日経225は8営業日も前倒しとなったが、16日が日曜日で16日前後は14日か17日を指し、NYの誤差は1営業日に止まった。

10月30日レポートでお伝えした「11月4日前後から2段上げに向かう」の予想は、誤差なくピッタリ的中。

11月6日レポートの「11月17日前後から上昇一服」は、17日前後は16日・17日・18日を指し、誤差1営業日。

11月20日レポートの「11月22日前後から3段上げに向かう」は、誤差なくピッタリ的中。

「12月末にかけ上昇」は外れた。東京はTOPIXが1月4日大発会始値を上抜いた11月24日が高値に。NYは12月13日を高値に反落。

 

2020年12月20日付レポートよりお伝えしてきた2021年全体相場予測は、「2月前後にかけ上昇。3月前後に調整。4月前後から再上昇。一段高へ。5月前後を高値に下落。6月前後に底打ち反転。7月・8月前後上昇継続。9月前後にかけ一段高。10月前後をダブルトップに下落。11月前後より再上昇」

「2月前後にかけ上昇。3月前後に調整」は的中。

4月前後から再上昇。一段高へは、史上最高値を更新したNYは的中したが、東京は外れた。

5月前後を高値に下落は的中。

「6月前後に底打ち反転。7月・8月前後上昇継続。9月前後にかけ一段高」は、NYが完全的中。東京は日経225マザーズ指数が8月に年初来安値を更新した事から外れたかに見えたが、7月27日にかけ青天相場が続いた東証2部指数は9月10日に史上最高値を再び更新。TOPIXも5月13日安値を割らずに8月陽線。9月3日より年初来高値を更新するなど、外れたとも言えない展開に。日経225も年末年始よりラジオなどでも今年の高値を付けると予想してきた転換点9月14日に年初来高値を更新。

「10月前後をダブルトップに下落」は、「ダブルトップ」は外れたが、「10月前後下落」は的中。

「11月前後より再上昇」は、NYが的中したが、東京は大納会を3万円大台引け成らず、外れた。

 

2019年12月15日付レポートよりお伝えしてきた2020年全体相場予測は、「2月前後に調整もあろうが6月前後にかけ上昇継続。6月前後から下落。7月前後に底打ち反転。11月前後にかけ上昇。調整を経て年末高へ」

当初的中したかに見えた「2月前後に調整」は、コロナショックに見舞われ、私の未来予測チャートが描く調整の範囲内を大きく下回った事から外れたと言わざるを得ないが、3月13日と17日に個別材料株半導体関連全面買い指示を出し、マザーズが13日を、TOPIXが17日を安値にドンピシャのタイミングで急反騰。ナスダックが史上最高値を更新。年末年始に予想した1万ポイントの大台乗せを果たした事もあり、「6月前後にかけ上昇継続」は的中した。

「6月前後から下落。7月前後に底打ち反転。11月前後にかけ上昇。調整を経て年末高へ」も、ほぼ的中。日経225が2018年10月に付けた2012年11月以降の高値を更新。NYダウも年末年始に予想した3万ドルの大台乗せ果たした後、日経225が予想通り12月30日大納会を2万7000円台に乗せてほぼ高値引けとなった。

 

(2)2023年全体相場予測「1月前後より下落。2月前後、5月前後、7月前後に戻す場面もあるが、9月前後にかけ下げが続き、9月前後に底打ち反転。11月前後にかけ上昇」

 

2012年11月14日寄付より建設株金融株に買い指示を出し、14日の夜間取引寄付より日経225先物オプションコールを買い推奨した後、翌15日朝方より「かねてよりお伝えしてきた2012年日本株の歴史的買い場。大相場の開始」と予想。日本株に全面買い指示を発令。1905年5月27日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言。

私・弊社代表取締役・前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。

2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。

2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】 

 

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2. 今週の注目銘柄 

 

 

東証G 4572 カルナバイオ (7月14日終値901円)

 

【年初来高値更新から急反落も、カップウイズハンドル形成。赤字続き継続の前提に重要事象ながら、ギリアド始め導出先等からのマイルスーン総額合計が約1026億円のバイオ関連本命格として大化けに向かう可能性秘める。2013年1月から3月にかけ約3カ月で11倍高。15年2月から7月にかけ約6カ月で9倍高演じた事は記憶に新しい】

 

髙山緑星の売買指示ライブ中継会員で4月13日の543円より赤字続き継続の前提に重要事象ながら、バイオ関連銘柄として買いと予想。6月7日にかけ922円へ一段高。16日を917円で引け新値。下値切り上げ型三角保ち合い上放れのチャート形成に。

6月15日レポートより以下の通り解説。

『 赤字続き、継続企業の前提に重要事象ながら、キナーゼ阻害剤の臨床試験を実施。

ギリアド・サイエンシズに導出済みの癌免疫療法向け化合物GS-9911のマイルストーン総額が約585億円。

フレッシュ・トラックス・セラピューティクスに導出済みの免疫・炎症疾患向け化合物FRTX-10のマイルストーン総額が約335億円。

住友ファーマと共同研究の精神神経疾患向け化合物のマイルストーン総額が約106億円。

5月24日に、次世代モビリティーシフトアッセイ機器として、ScieⅩ社の BioPhase8800 を使用したプロファイリングシステムの開発に成功したと発表。

2013年1月安値228円から3月にかけ2500円へ約3カ月で11倍高

2015年2月安値650円から7月にかけ6030円へ約6カ月で9.3倍高演じた事は記憶に新しい。

キャンバスセルシードに続くバイオ関連本命格として、今回も大化けに向かう可能性秘める。

4575キャンバスは、2月17日にかけ2975円へ急騰。昨年6月安値181円から16.4倍高を演じた事は記憶に新しい。

7776セルシードも、3月24日にかけ984円へ急騰。昨年12月安値129円から7.6倍高に。 』

 

6月20日にかけ960円へ一段高。年初来高値を更新した後、悪地合いもあって急反落。

7月2日レポートで『6月30日にかけ701円へ一段安ながら、ギリアド始め導出先等からのマイルスーン総額合計が約1026億円。引き続き、「16倍高示現の4575キャンバス7倍高演じた7776セルシードに続くバイオ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。

海外で先に報じられていたギリアド・サイエンシズとの共同出願特許に係る米国における特許査定を好感し、7月7日を910円S高買い気配で大引け。6月20日高値を射程圏内に捉える。

7月9日レポートで以下の通り解説。

『 日本時間では7月7日引け後に、同社が創出した新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムに関連して、導出先であるギリアド・サイエンシズ・インクと共同出願した特許について、米国特許商標庁より特許査定を受けたと発表。

同社は、2019年6月に、ギリアド社と、同社が創製した新規がん免疫療法の低分子阻害薬およびその創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する契約を締結。契約締結時に一時金として約21億円を受領したほか、開発状況や上市などの進捗に応じて追加的に最大で450百万ドル(約585億円、1ドル130円で換算)のマイルストーン・ペイメントを受け取ることになり、さらに、本プログラムにより開発された医薬品の上市後の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。

ギリアド社は、2021年12月に本創薬プログラムを次の開発ステージに進めることを決定し、同社はライセンス契約に基づいた最初のマイルストーン・ペイメントを受領。ギリアド社は2022年4月に開催した「Gilead Sciences Oncology Deep Dive」の中で、同プログラムから創出したGS-9911に関して重要な新規プログラムであると紹介。

6月28日には、同社が血液がんを対象疾患として開発を進めている次世代型BTK阻害剤AS-1763に関し進展があったと発表。現在、フェーズ1b試験(米国)の投与開始に向けて準備を進めており、治験実施施設として、4施設との契約を完了。更なる治験の加速を目的として、既に複数の治験実施施設との交渉も進めており、最終的に12施設まで増やす計画。

AS-1763は、同社が創製したブルトン型チロシンキナーゼ(Bruton’s tyrosine kinase, BTK)を標的とする非共有結合型BTK阻害剤。イブルチニブに不応もしくは不耐の血液がんにも有効な治療薬として開発を進めている。2021年にAS-1763の健康成人男女を対象とした単回投与用量漸増フェーズ1試験をオランダで実施。全ての用量で安全性、忍容性、良好な薬物動態および薬力学プロファイルを確認した。

また、米国におけるフェーズ1b試験を計画し、2022年に米国FDAから新薬臨床試験開始届の承認を得た。その後、臨床試験実施施設の選定、契約等の準備を進め、4施設において患者様をエントリーする準備が整い、より幅広い地域で患者様をエントリーすることが可能となった。現在、エントリー可能な候補患者の選定作業を行っており、今後、患者様への投与が開始され次第、発表する。

ギリアド始め導出先等からのマイルスーン総額合計が約1026億円のバイオ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。

2013年1月安値228円から3月にかけ2500円へ約3カ月で11倍高

2015年2月安値650円から7月にかけ6030円へ約6カ月で9.3倍高演じた事は記憶に新しい。 』

 

7月10日にかけ1060円へ急伸。6月20日に付けた年初来高値を更新した後、急反落。12日の790円を安値に切り返し。14日にかけ935円へ再上昇。カップウイズハンドルを形成。

ギリアド始め導出先等からのマイルスーン総額合計が約1026億円のバイオ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。

 

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東証G6613 QDレーザ (7月14日終値868円)

 

【昨年来高値更新。量産受注が始まった量子ドットレーザ関連オンリーワン的本命格として逆襲高から大化けに向かう可能性秘める】

 

2021年2月12日の1229円と1169円で量子ドットレーザー関連のIPO銘柄として、買いと予想。

2021年2月14日付レポートより以下の通り解説。

『 2月5日に新規公開した半導体レーザーの開発・製造・販売。

公開価格340円に対し初値797円で生まれた後、2日連続S高を交え2月10日にかけ1349円へ急騰。

まだ赤字ながら、量子ドットレーザーの量産化に世界で唯一成功。網膜に直接投影する新技術「ビリジウムテクノロジー」を用い、眼鏡やコンタクトレンズで充分な視力が得られない不正乱視や、ピント調整ができない人向けの網膜走査型眼鏡型端末「レーザアイウェア」も開発。

量子ドットとは、10nm(ナノメートル)程度の3次元空間に電子を閉じ込めた半導体微粒子。

この電子の波長サイズの半導体の箱に電子を閉じ込めると、量子力学に基づき、電子が原子の核外電子と同じように飛び飛びの離散エネルギーを持つ。

人工原子とも呼ばれ、このエネルギーの離散性により、量子ドットを用いた半導体レーザーは温度安定性やスペクトル純度に優れるなどの特徴を持つ。

量子ドットに電子1個のみ入れて発光させれば、単一光子を発生でき、この単一光子源は量子暗号通信の基本素子となるほか、量子コンピュータにも用いられる。

さらに、量子ドットの飛び飛びのエネルギー準位を利用すれば、太陽スペクトルの高効率利用が可能となり、高効率太陽電池の原理として期待される。

今や、レーザーは宇宙・医療・情報通信・工業など幅広い領域で利用される不可欠な技術。

半導体レーザーは、半導体の再結合発光を利用したレーザー。小型かつ低電圧・低電流で駆動。容易に発振。電力を直接光に変換。高い変換効率が得られる。半導体の組成を変えると様々な波長のレーザーも作成可能。

量子ドットレーザーは、活性層に量子ドットが敷き詰められた半導体レーザーの一種。レーザー発振に必要な最小の電流値(閾値電流)が低く、消費電力を抑える。閾値電流の温度安定性も良く、周囲の温度が変化しても調整の必要がない。より多くの情報を運ぶための変調特性も優れる究極の半導体レーザー。

2月12日引け後に決算発表。2021年3月期最終利益は9億400万円の赤字予想。

まだ赤字ながら、究極の半導体レーザー「量子ドットレーザー」量産化に世界で唯一成功した世界初・世界一関連の2月IPO銘柄本命格として、大化けに向かう可能性秘める。

6920レーザーテックは、2008年12月に付けた上場来安値50円から今年1月14日にかけ15690円へ313倍高のハンドレッドバガーに。 』

 

2日連続S高交え、2月17日にかけ2070円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続いた後、急反落。

昨年5月13日の407円を上場来安値に底打ち反転。

今年4月17日に発表した量子ドットレーザの量産受注を好感し、20日にかけ874円へ急騰後、急反落。三角保ち合い形成。

2023年6月11日レポートより以下の通り解説。

『 2024年3月期最終利益は5億8200万円の赤字予想ながら、同売上高は前期比24.8%増の14億4600万円予想で連続過去最高。

4月17日に、顧客より量子ドットレーザを量産受注し、5月より出荷を開始すると発表。

量子ドットレーザは、自ら光ることができないシリコンフォトニクスチップに不可欠の光源。光配線用シリコンフォトニクスチップに搭載される。半導体LSIを従来の銅配線ではなく高速の光配線で直接繋ぐ事により、コンピュータの情報処理速度が飛躍的に向上する。

この度量産を開始する量子ドットレーザと光配線用シリコンフォトニクスチップは、今後数年間で全世界のデータセンターサーバ、5G・6G基地局、AIエンジン、医療機器、航空機、自動車等の様々な応用分野を対象に実装される予定。

同社は今後、年間数千万台の光通信用レーザ市場に匹敵する巨大な光配線市場の立上がりに向け、量産体制を強化していく。

量産受注が始まった量子ドットレーザでオンリーワン的な大化け候補株として、逆襲高に向かう可能性秘める。 』

 

6月16日に、724円へ再動意。三角保ち合い上放れのチャート形成に。

6月16日発売の会社四季報夏号が、2025年3月期も2億5000万円赤字予想ながら、同売上高は前期比17%増の17億円連続過去最高予想。

6月22日にかけ844円へ再上昇。4月20日高値を射程圏内に捉える。

6月23日引け後に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の中で、2024年3月期事業目標として、レーザデバイス新規開発7製品。今年5月より量産開始のシリコン光配線用量子ドットレーザ6万個。年間100万個の本格量産体制構築。レーザアイウェア事業前期比売上61%アップ。

3ヵ年程度の中期事業目標として、レーザデバイス事業でグローバルニッチ新製品売上高4億円超。シリコン光配線用量子ドットレーザ20~40万個。レーザアイウェア事業売上10億円超。

6月27日の701円を安値に切り返し。7月3日にかけ830円へ再上昇。三角保ち合い上放れ気味後、6526ソシオネクストショックもあって値を消したが、7日朝安から切り返し。11日にかけ984円へ3連騰。4月20日に付けた昨年来高値を更新。

量産受注が始まった量子ドットレーザ関連オンリーワン的本命格として、逆襲高から大化けに向かう可能性秘める。

 

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東証G 9227 マイクロ波化学 (7月14日終値1835円)

 

【三井物産と低炭素リチウム鉱石製錬技術共同開発。セブンイレブンと小型分散型ケミカルリサイクルシステム大阪府補助金採択。「住友化学、アサヒ、三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なし】

 

マイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として、昨年8月2日の819円、799円で買いと予想。5日にかけ904円へ上昇。

昨年8月7日付レポートより以下の通り解説。

『 大阪大学発のマイクロ波技術ベンチャー。電子レンジに使われるマイクロ波を産業用に大型化する技術を独自開発。研究開発からエンジニアリング・製造支援までをワンストップソリューションで化学・エネルギー産業に提供。

2023年3月期最終利益が4500万円の黒字転換予想。予想EPS3.0円で今期予想PER279倍ながら、同売上高は11億3300万円予想で過去最高。

7月13日には、マイクロ波加熱を用いる省エネ・CO2削減精製技術でリチウム実鉱石の溶解に成功。社会実装に向け加速と発表。

同社と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門六ヶ所研究所は、マイクロ波加熱を用いたレアメタルの省エネ精製技術に関する共同研究契約を締結し、実証試験を進めてきた。今回、リチウム鉱山で採鉱し選別された実際のリチウム鉱石であるスポジュミン精鉱に省エネ精製技術を適用し、マイクロ波加熱温度300℃で溶解することに成功。従来技術と比較し、設備投資と運用コストは70%程度、CO2排出量は90%以上削減できる見通しを得た。

6月24日に新規上場。公開価格605円に対し初値550円で生まれ、539円を上場来安値に急騰。7月14日にかけ1020円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、さすがに反落。7月25日の769円を安値に切り返し。三角保ち合い形成。

8月12日発表予定の第1四半期決算を見極めつつ、三角保ち合い上放れに向かうと予想する。

マイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。

IPOの買い人気がヒートアップ。

7月28日に新規上場した5035HOUSEIが8月5日にかけ1287円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、7月28日安値507円から7営業日で2.5倍高

8月2日に新規上場した5036日本ビジネスシステムズも8月5日にかけ2838円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、8月2日安値1802円から4営業日で57%高

6月28日に新規上場した9552M&A総合研究所が8月4日にかけ3640円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、7月6日安値1845円から97%高

少し前に上場した直近IPO関連に波及。4268エッジテクノロジー5031モイ5026トリプルアイズなどが再動意。 』

 

予想に反し三角保ち合い下放れ気味となったが、8月10日の784円でも買いと予想。引け後に第1四半期決算を発表した12日の745円を安値に切り返し。

8月14日付レポートで以下の通り解説。

『 2023年3月期第1四半期純利益6600万円の赤字ながら、通期最終利益は4500万円の黒字転換予想。通期売上高は11億3300万円予想で過去最高。

第1四半期売上高は1億5700万円に止まったが、契約済ベースでは6億9400万円を記録。通期売上高11億3300万円予想に対する進捗率は61%に達し、上方修正の可能性も。

マイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として大化けに向かう可能性秘め、買い増しと予想する。 』

 

8月18日に、4005住友化学との、メタンをマイクロ波により熱分解して水素を製造する実証開発に関する契約締結について発表。

温室効果ガスの一種であるメタンの熱分解により得られる水素は「ターコイズ水素」と呼ばれ、CO2を全く排出しない。反応時に利用価値の高い固体炭素が得られるのも利点だが、反応を進めるためには膨大な熱を与える必要があり、製造にかかるエネルギーの低減が課題となっている。

住友化学と同社は、省エネルギーかつ高効率な水素製造プロセスの確立を目指し、今年1月よりラボスケールでの共同開発を進めていた。住友化学が有する触媒および化学プロセスの設計技術と、同社が持つマイクロ波技術プラットフォームを融合させることにより、スケールアップの目処を早期に立てることに成功。8月より実証開発段階に移行することに合意した。

これまでの共同開発により得られた知見を踏まえ、実証設備の設計・製作を行い、当該設備を同社大阪事業所に設置。電磁場解析・熱流体解析などの数値解析を行い、装置・プロセスの基本設計を実施した後、詳細設計、製作、据付工事および試運転まで行うことを予定。

 

これを好感し8月19日朝方に968円へ急伸した後、公開価格605円の1.5倍となる907.5円以上はロックアップ解除の売りが出ることもあり、又しても行って来いの急反落。

9月14日にかけ752円へ下落。三角保ち合い下放れ気味となったが、22日のテレビ東京「モーニングサテライト」内のコーナー「大浜見聞録」に取り上げられ869円へ急伸。持ち直し。

9月25日付レポートで『新規上場日から90日間のロックアップ解除を迎え、調整を余儀なくされる可能性も否定できないが、引き続き「マイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。27日にかけ915円へ上昇した後、全体相場一段安の煽り受け反落。30日に818円へ。90日間のロックアップ解除売り懸念されたが、下げ渋りから再上昇。全体相場一段安にも三角保ち合いキープ。

9月30日に、東京大学エッジキャピタルパートナーズの同社株保有比率が5.22%から1.99%へ、ジャフコGの同社株保有比率が4.34%へ、共に5%未満に減少した事が明らかに。

ベンチャーキャピタルの売りが進み、三角保ち合い上放れ。10月4日にS高交え上場来高値更新。7日にかけ1313円へ急騰。青天相場を上場来高値更新続く。

10月28日に、「Forbes JAPAN」と京阪神スタートアップアカデミア・コアリション(KSAC)との共同企画イベント「NEXT PIONEER 2022-挑戦する次代の研究者たち-KSAC MATCHING DAY Vol.01」が開催。

同社取締役CSO塚原保徳氏が、ジャフコ グループのパートナー兼西日本支社長である高原瑞紀氏とのキーノートセッションに登壇。

10月16日付レポートで『12日にかけ1361円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、14日にかけ1030円へ急反落ながら、引き続き「マイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。19日にかけ1245円へ再上昇した後、21日にかけ1063円へ反落。三角保ち合いに。

10月20日に、昨年9月より参画している国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」プロジェクトを発信するサイトに同社技術が掲載されていると発表。

10月28日に、同社取締役CSO塚原保徳氏が登壇する、「Forbes JAPAN」と京阪神スタートアップアカデミア・コアリション(KSAC)との共同企画イベント「NEXT PIONEER 2022-挑戦する次代の研究者たち-KSAC MATCHING DAY Vol.01」が開催。

 

10月23日付レポートで「全体相場と共に上昇に向かう」と予想した後、売り気配で始まった24日寄り付き1060円でも買い推奨。

11月1日引け後に、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が進める「戦略的省エネルギー技術革新プログラム・実用化開発フェーズ」において、「マイクロ波プロセスを応用したプラスチックの新規ケミカルリサイクル法の開発」に取り組んでいるが、国内初となる1日あたり1トンの処理能力を持つマイクロ波を用いた汎用実証設備が完成したと発表。

これを好感し、11月2日に1415円へ一段高。上場来高値を更新。

11月7日11時に発表したアサヒグループ食品へのマイクロ波多段凍結乾燥装置販売・導入及び事業化に向けた実証試験開始を好感し、8日にかけ1640円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、11日に決算発表控え、さすがに一服。

11月11日引け後に発表した2023年3月期第2四半期純利益1億500万円の赤字。同最終利益4500万円の黒字転換予想据え置き。

決算発表明けとなった11月14日をS高発進で上場来高値更新。

 

11月16日11時に、三井化学とのマイクロ波を用いた炭素繊維製造用実証設備供給に関する契約締結について発表。

炭素繊維は、鉄よりも強く、アルミより軽い、次世代の素材として注目され、モビリティを始め様々な分野において適用拡大が期待されているが、従来の製造法では膨大なエネルギーが必要で、製造時の環境負荷低減が課題となっている。

三井化学と同社は、環境負荷の低い革新的な炭素繊維製造技術の確立を目指し、2018年より共同開発を進めてきた。両社共同で量産技術確立の検討を進めるため、2023年12月完工を目指し、三井化学名古屋工場内に実証設備を導入する事に合意。

三井化学名古屋工場内に導入する実証設備の一部として、同社が耐炎化工程及び炭化工程からなる炭素繊維焼成ラインの機器一式を設計・製造し、供給する対価として三井化学より総額7億6800万円を収受する。

 

これを好感し、11月16日にもS高。増し担保規制となった17日を買い気配で始まり、21日にかけ3105円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、8月10日買い推奨値784円から4倍高演じた後、さすがに反落。25日の2191円を安値に切り返し。12月1日にかけ2768円へ。三角保ち合い形成。

12月14日より増し担保規制解除。16日にかけ2936円へ急伸。三角保ち合い上放れのチャート形成に。

12月16日発売の会社四季報新春号が、2024年3月期最終利益を前期比2.1倍増の1億500万円連続最高益更新予想。予想EPS6.9円。来期予想PER389.7倍に低下。

日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け、12月23日にS安交え急落。29日の1662円を安値に切り返し。年明け1月12日にかけ2745円へ再上昇。

1月19日・26日の14時~15時、協業を検討している企業向けに「マイクロ波化学とのコラボレーションの実際」と題しウェブセミナーを開催。

1月27日に、25日発行の化学工業日報が「三菱ケミカルグループは同社と技術検討を進めてきた、マイクロ波を用いたPMMAのケミカルリサイクル技術について、富山事業所における量産設備導入を検討し、2024年度末までの立ち上げを目指す」と掲載されたと発表。

2月10日引け後に、第3四半期決算発表。2023年3月期第3四半期純利益9600万円の赤字。同通期最終利益4500万円の黒字転換予想は据え置き。

これを嫌気し、PTSで2088円へ急落。2170.6円で終了。

2月12日付レポートで『もみあい下放れながら、「住友化学アサヒ三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として、青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なく、決算発表明け買い』と予想した通り、13日朝方の2021円を安値に切り返し急。14日朝方にかけ2475円へ急反発。

3月26日レポートで『全体相場急落の煽りもあって3月16日にかけ1723円へ売り直された後も、24日にかけ1652円へ下落ながら、「住友化学アサヒ三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として、青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。

3月29日にかけ1591円へ一段安。昨年12月29日安値1662円を割り込む場面もあったが、30日に発表した核融合発電に用いるベリリウム鉱石の溶解成功を好感。一時S高を交え4月3日にかけ2189円へ急反発した後、全体相場急反落の煽り受け、4月6日にかけ1767円へ下落。

4月14日に政府が初めて核融合開発戦略を正式決定したと報じられ、24日に2008円へ再上昇した後、26日にかけ再び1683円へ。

4月27日に、旭化成と自動車向けエアバッグ、自動車部品等に使用されるポリアミド66の製造工程で発生する端材、使用済み廃材をマイクロ波で解重合し、直接モノマーに戻すケミカルリサイクル技術の実用化を目指した共同実証試験を開始したと発表。

5月12日11時30分の決算発表明け再動意。

2023年3月期最終利益が7500万円の黒字転換。EPS5.09円。5月12日終値1770円でPER348倍ながら、同売上高12億1500万円は前期比41%増で過去最高。

2024年3月期最終利益が前期比18.9%増の8900万円予想。予想EPS5.84円。5月12日終値1770円でPER303倍ながら、同売上高18億4600万円予想は前期比51.9%増で過去最高。

5月30日の1592円を安値に切り返し。6月6日にかけ1758円へ。

6月12日に、経済産業省主催の「日本スタートアップ大賞2023」で文部科学大臣賞を受賞したと発表。13日に1909円へ。

6月16日発売の会社四季報夏号が、2025年3月期最終利益1億1000万円連続最高益更新予想。予想EPS7.2円。6月16日終値1725円で来期予想PER239.6倍ながら、同売上高25億5000万円予想は前期比38%増で連続過去最高。22日にかけ1978円へ。

6月27日に三井物産とマイクロ波を用いた低炭素リチウム鉱石製錬技術の共同開発契約を締結したと発表。リチウム製錬における CO2 排出の主要因となっている煆焼のプロセスを電化し、環境負荷の低い、世界初となるマイクロ波を利用したリチウム製錬技術の確立に取り組む。今後、本共同開発でパイロット実証を進め、2026年の商業化を目指し、本技術の新規リチウム鉱山や製錬工場への適用を検討していく。

6月28日にも、セブン-イレブン・ジャパンと、大阪府の令和5年度「カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」に、「マイクロ波加熱技術を適用した小型分散型ケミカルリサイクルシステム構築の開発・実証」事業を申請し、前年度に引き続き本日採択されたと発表。

これらを好感し、7月4日にかけ2199円へ上昇。三角保ち合い上放れのチャート形成になった後、6526ソシオネクストショックもあって反落。13日にかけ1811円へ。

引き続き、「住友化学アサヒ三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として、青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証G4055 ティアンドエス (7月14日終値2825円)

 

【画像系AI関連、次世代半導体メモリ関連など最先端技術の材料性豊富な、ラピダス・キオクシア関連の連続最高益更新予想銘柄。「買い推奨値から14倍高のFRONTEO、10倍高のフェローテックに続き大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし】

 

2022年1月23日付レポートより以下の通り解説。

『 大手企業向けシステム開発・運用保守を柱に、最先端半導体メモリ工場のシステム運用・保守と、AIや画像認識など先端技術開発を展開。東芝キオクシア日立製作所向けが売上高の8割占める。

2022年11月期最終利益が前期比32%増の3億9100万円連続最高益更新予想。予想EPS51.82円。

1月21日終値1321円で、今期予想PER25.5倍。時価総額101億円。

2020年11月4日、中小企業庁(経済産業省)が公募した令和2年度「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」に、国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター及びパワースピン株式会社との共同研究として「スピントロニクス/CMOS Hybrid LSIの設計技術及びソフトウェア開発と実用化」が採択され、研究開発開始。

東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターがSociety5.0実現を目指し、国際産学連携体制で進めてきた「スピントロニクス/ CMOS Hybrid LSI技術」は、データの書き込みに「スピン」と呼ばれる電子が持つ磁石の性質を応用する次世代メモリ「磁気記録式メモリ(MRAM)」のキーテクノロジー。従来のシリコン技術に比べ消費電力を1/100 以下に低消費電力化し、低価格も可能となる。

本技術をさらに、低消費電力アプリケーションプロセッサ事業化へ展開して行くためには、LSI回路設計におけるPDK(プロセスデザインキット)やIPライブラリの開発、およびLSIを動かすためのFM(ファームウェア)やソフトウェア開発キット(SDK)の準備が急務。

新しい技術が世に出るためには、必ずしもLSIの性能だけで決まるのではなく、PDKやSDK等の開発環境整備による回路設計とソフトウェア開発効率向上や、コスト低減も大きな事業化の鍵となる。

本研究開発事業では、パワースピンがハードウェア(回路設計、PDK、IP、設計ツール)を開発。東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターはハードウェア開発につなげる基盤技術(デバイスパラメータ抽出技術、特性解析技術等)の提供と事業管理。ティアンドエスがソフトウェア(FM/SDK)開発を行い、3者が一体となってスピントロニクス/CMOS Hybrid LSIにかかる回路設計/システム設計/ソフトウェア実装効率の向上を実現する技術基盤の構築を目指す。

本事業により拓かれる革新的スピントロニクス/CMOS Hybrid LSIデバイスにより、

①従来のレベルを遥かに超える超低消費電力性能とそれによる演算性能の向上に加え、②製造コストの削減、③製造工程の短縮、④設計効率の向上と設計コストの削減、⑤ソフトウェア開発効率の向上と開発コストの削減など、将来のアプリケーションプロセッサに求められる要件を達成する事で、IoT社会のフィジカル空間におけるエッジシステム側に、キラーアプリケーションの新規市場を創出し、新たな産業波及効果と共にSociety 5.0の実現に貢献する。

2020年8月7日に新規上昇。26日の7315円を上場来高値に急落。今年1月21日にかけ1287円へ。上場来安値更新続く。

次世代半導体メモリ「MRAM」関連本命格として買いと予想する。買い推奨値から14倍高FRONTEO10倍高フェローテックに続き大化けに向かう可能性秘める。

6890フェローテックHDが、昨年11月19日にかけ4695円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、半導体関連全面買い推奨の筆頭株に挙げた2020年3月13日買い推奨値458円から10.3倍高に。

2158FRONTEOが、11月26日にかけ5300円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、2019年12月2日買い推奨値381円から14倍高個別材料株を全面買い推奨した昨年3月中盤安値156円から34倍高。2010年11月上場来安値10円から530倍高に。 』

 

1137円で引けた1月27日大引け間際と28日寄り付き1137円より買い推奨。

1月30日付レポートでも「次世代半導体メモリ「MRAM」関連本命格として買い」と予想。3月31日にかけ2222円へ上昇。

10月24日寄り付き1238円より改めて買い推奨。11月4日の1122円を安値に切り返し。

今年1月18日の1501円でも半導体絡みのAI関連銘柄として、買いと予想。

4月18日に、同社の先進技術ソリューションカテゴリーが独自に提案した画像認識AIアルゴリズムが、国内大手精密機器メーカーの製造販売する外観検査装置に採用される事が決まったと発表。

5月31日にかけ2816円へ一段高。昨年来高値更新続く。

2023年11月期最終利益が前期比12.5%増の4億9500万円連続最高益更新予想。予想EPS65.46円。6月2日終値2608円で、今期予想PER39.8倍。時価総額199億円。

会社四季報春号は、2024年11月期最終利益6億円連続最高益更新予想。予想79.5円。来期予想PER32.8倍。

6月6日に、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の劉徳音会長が現在建設中の工場周辺に第2工場を検討と発言。19日にかけ3295円へ一段高。昨年来高値更新が続いた後、反落。 

6月23日の2762円を安値に切り返し。7月4日にかけ3335円へ一段高。6月19日に付けた昨年来高値を更新した後、6526ソシオネクストショックもあって反落。10日の2781円を安値に切り返し。

画像系AI関連、次世代半導体メモリ「MRAM」関連など最先端技術の材料性豊富な、ラピダス・キオクシア関連の連続最高益更新予想銘柄。引き続き、「買い推奨値から14倍高FRONTEO10倍高フェローテックに続き大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証G6561 HANATOUR JAPAN (7月14日終値2104円)

 

【日韓シャトル外交再開で関係改善が決定的となってきた韓国系のインバウンド関連本命格として、2018年4月に付けた上場来高値トライに向かう可能性秘める】

 

4月4日の1875円よりインバウンド関連銘柄として、買いと予想。25日にかけ2238円へ一段高。昨年来高値を更新。

4月30日・5月7日合併号レポートより以下の通り解説。

『 韓国系の訪日外国人向けインバウンド専門旅行会社。韓国や中国など団体向けを柱に、ホテル、バスも運営。

2023年12月期売上高が前期比2.5倍増の51億円予想。同最終利益が6億1000万円の黒字転換予想。予想EPS48.59円。

4月28日終値2180円で、今期予想PER44.9倍。時価総額276億円。

3月17日発売の会社四季報春号が、2024年12月期売上高75億円予想。同最終利益10億円予想。予想EPS79.7円。来期予想PER27.35倍に低下。

岸田首相が5月7日にも訪韓し、3月のユン大統領来日に続き「シャトル外交」再開が明らかに。

5月15日に第1四半期決算発表予定。

日韓シャトル外交再開で関係改善が決定的となってきた韓国系のインバウンド関連本命格として、2018年4月に付けた上場来高値4910円トライに向かう可能性秘める。

3月16日に、韓国のユン大統領が来日。岸田首相と、国際会議などの機会を除けば12年ぶりとなる日韓首脳会談を行った。

3月1日から緩和した中国からの入国者の水際対策を、4月5日より更に緩和。ワクチン3回接種証明の提示を条件に、出国前72時間以内の陰性証明提示を不要とする。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる5月8日以降は、中国以外も含めワクチン接種証明の提示も不要に。

4月28日、政府は日本入国時の水際対策について29日午前0時以降、有効なワクチン接種歴および出国前検査陰性の確認を廃止にすると発表。 』

 

5月8日にかけ2429円へ上昇した後、一服。

5月15日に発表した業績の上方修正を好感し、17日にかけ2463円へ一段高。2020年3月以降の高値を更新。

2023年12月期最終利益を前回予想の6億1000万円から9億6000万円予想へ上方修正。予想EPSも76.47円へ。5月19日終値2251円で、今期予想PER29.4倍に低下。

5月17日を高値に急反落。30日の1730円を安値に切り返し。6月5日に1921円を回復。

6月16日発売の会社四季報夏号が、2024年12月期最終利益12億円予想。予想EPS95.6円。6月16日終値1882円で、来期予想PER19.7倍。

6月21日にかけ2147円へ再上昇。7月4日にかけ2254円へ。戻り高値更新が続いた後、6526ソシオネクストショックもあって反落。13日にかけ2015円へ。

日韓シャトル外交再開で関係改善が決定的となってきた韓国系のインバウンド関連本命格として、2018年4月に付けた上場来高値4910円トライに向かう可能性秘める。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証P 7266 今仙電機製作所 (7月14日終値594円)

 

【一段安ながら、「合弁会社設立のマツダとロームと3社で電動駆動ユニットを共同開発するEV関連大穴の、大手との共同開発関連・低PBR・低時価総額銘柄として大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし】

 

1月25日の699円よりEV関連銘柄として買いと予想。27日にかけ725円へ上昇。19日に付けた昨年来高値を更新。

1月29日レポートより以下の通り解説。

『 独立系自動車部品メーカー。シートの機構部品や電装品を柱に、拡大が進む自動車の電動化に向け、独自の電動車向け電源システムや、インバータの電力変換効率と発生する電磁ノイズに示される背反事象を解消する同社固有の新技術開発を進行中。ホンダ向け中心。

パンデミックに続くウクライナ戦争の影響が尾を引き、2023年3月期最終利益も7億3000万円の赤字予想ながら、PBR0.32倍。時価総額166億円。

会社四季報新春号が、2024年3月期最終利益9億8000万円黒字転換予想。予想EPS42.6円。1月27日終値708円で、来期予想PER16.6倍。

昨年11月22日に、マツダと電動駆動ユニット開発・生産に向けた協業体制について発表。

マツダと合弁会社を設立。マツダの車両システム開発力・多種変量生産技術力と、同社の電子技術開発力を結集し、今後マツダが市場投入を目指す電動車への搭載を想定したインバータ等の電動駆動ユニットの関連製品開発と、生産技術開発、地域企業の業態変更の支援を行う。

また、マツダおよびロームの3社間で、マツダの e-Axle 構想を支えるインバータに関する共同開発契約を締結。ロームが、インバータの小型化を含む、マツダの性能要件を支えるための SiC パワー半導体モジュールの開発を担当。同社は、その SiC パワー半導体を活用し、同社独自の高効率化技術を使ったインバータの開発を担当する。

インバータ基幹部品のパワーモジュールを含む共同開発を3社で行うことにより、各社の知見を投入し、小型・高性能・高効率の電動駆動ユニットの創出を目指す。

11月24日には、上限115万株・8億5000万円の自社株買いも発表。取得期間は11月25日~今年11月24日まで。

今年1月10日に、昨年12月31日現在で累計15万6400株・1億288万7500円分を取得したと発表。

2003年1月安値351円から2007年7月にかけ2280円へ6.5倍高

2009年1月安値444円から2010年4月にかけ1615円へ3.6倍高

2011年11月安値812円から2014年9月にかけ2799円へ3.4倍高。2009年1月安値444円から6.3倍高演じた実績あり。

今回も、大化けに向かう可能性秘める。 』

 

2月8日に第3四半期決算発表控え下落ながら、突っ込みには透かさず買いが入り、2日の669円を安値に切り返し。

2月8日引け後に第3四半期決算発表。2023年3月期第3四半期純利益2億7800万円の赤字。同通期最終利益7億3000万円の赤字予想据え置き。

2月9日寄り付き704円より決算発表明け買いと予想。10日に736円へ一段高。1月27日に付けた昨年来高値を更新。3月7日にかけ864円へ一段高。昨年来高値更新が続いた後、さすがに反落。

全体相場急落の煽り受け、3月20日にかけ716円へ下落した後、27日にかけ760円を回復。

全体相場急反落の煽り受け、4月7日にかけ683円へ下落した後、18日にかけ755円へ再上昇。

4月28日引け後に発表した繰延税金資産の取崩し及び関係会社株式評価損の計上並びに連結業績予想の下方修正を嫌気し売られたが、5月2日の687円を安値に切り返し。12日にかけ741円を回復。

5月12日引け後に発表した2024年12月最終利益も19億7000万円の赤字予想。

5月31日の608円を安値に切り返し。6月15日にかけ650円へ。

6月16日発売の会社四季報夏号が、2025年3月期最終利益5億円黒字転換予想。予想EPS22.5円。6月16日終値644円で、来期予想PER28.6倍に。

6月30日の611円をダブル底に反転。7月7日にかけ660円を回復した後、売り直され、7月14日にかけ591円へ一段安。

引き続き、「合弁会社設立のマツダロームと3社で電動駆動ユニットを共同開発するEV関連大穴の、大手との共同開発関連・低PBR・低時価総額銘柄として、大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし。

 

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東証G 4425 Kudan (7月14日終値2010円)

 

【『インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として大化けに向かう可能性秘める』の予想に変更なし。メタバース関連の側面も】

 

昨年10月24日寄り付き2861円より人工知覚関連銘柄として、買いと予想。27日にかけ3385円へ急伸。8月18日に付けた年初来高値を射程圏内に捉える。

昨年10月30日付レポートより以下の通り解説。

『 機械(ロボットやコンピュータ)の「眼」に相当する人工知覚(Artificial Perception)のアルゴリズムを専門とするオンリーワン的ディープテック研究開発企業。AP(人工知覚)のプロフェッショナル集団。自動運転、配送ロボット向けを中心にAR向けも。

2023年3月期最終利益は3億1500万円の赤字予想ながら、同売上高は前期比83%増の5億円予想で過去最高。

会社四季報秋号は、2024年3月期売上高7億5000万円、最終利益5000万円の黒字転換予想。

10月27日に、車載用高性能 LiDAR センサーと知覚ソフトウェアのテクノロジーリーダーである Innoviz Technologies(ナスダックINVZ、以下 Innoviz)とパートナーシップを締結したと発表。同社の知覚ソフトウェアと Innoviz の LiDAR を用いた機械は、精度、ロバスト性及びコスト効率の面で高い優位性を確保し、周辺環境の 3D マップの生成と自律走行性の実現が可能となる。

今回の提携は、Simultaneous Localization and Mapping(SLAM)技術を活用した3D デジタルマッピングソリューションに対する需要の高まりに対応するもの。自律的な判断は情報の質に依存するため、機械にとって環境の把握は非常に重要。Innoviz の LiDAR スキャンと組み合わせることで、SLAM 技術は、正確で高密度、カラー化された 3D の点群生成によるダイナミックな環境マッピングを可能にする。両社のグローバルなプレゼンスと強力なネットワークにより、この提携は、HD マップ(高精度三次元地図)、ロボティクス、建設、測量、デジタル・ツインニングや産業用メタバース向けアプリケーション等、幅広い用途の実現を可能にする重要な位置付けとなる。

自動車以外での用途拡大に寄与する一方で、Kudan SLAM ソフトウェアは高精度かつ信頼性の高い情報を提供することで、車両が周囲の環境を把握することを可能にし、自律走行車両がリアルタイムで環境の変化に応じて行動できる能力も提供する。Innoviz の高性能 LiDAR は、最大250m の距離で豊富な 3D 点群データを提供。太陽光や天候の影響も受けにくいため、安全な自動車の走行や自動車以外の用途双方において同社の SLAM ソフトウェアの精度と信頼性に貢献する。

10月24日に、韓国における Ouster 製品の販売代理店であり、マッピングソリューションプロバイダである UCS CO., LTD.が、Kudan 3D-Lidar SLAM を搭載したハンドヘルドマッピングデバイスを開発・販売開始したと発表。

10月19日に、エッジ・コンピューティングのグローバルリーダーである ADLINK Technology Inc.と共同で、ロボット OEM のより広範な用途における信頼性とロバスト性の高い自律移動ロボット(AMR)の開発加速に貢献するべく、AMR 及び自動搬送ロボット(AGV)向けに AMR Visual SLAM ソリューションの提供を開始したと発表。

10月13日に、戦略的技術パートナーであるインテルが自律走行ロボット(Autonomous Mobile Robot、AMR)向けソフトウェア・プラットフォームである最新のエッジ・インサイトの提供を開始し、商用 Visual SLAM ソフトウェアとして Kudan Visual SLAM(KdVisual)が採用されたと発表。

KdVisual とインテルのエッジ・インサイトを組み合わせることで、AMR の OEM や開発者は、精度や性能を犠牲にすることなく、最も条件の厳しい作業に対してもより迅速且つ効率的にロバスト性と信頼性の高い AMR を構築することができる。

6月30日に、新規事業「Kudanソリューション」開始を発表。同社はこれまで、ロボティクス・メタバース・次世代デジタルマップなどの領域における同社技術の実用化と普及を目指して、顧客が同社技術を製品機器に組み込んで商用化を行うための開発支援とライセンス提供を行ってきた。

今期からは、同社技術を導入した複数の顧客製品化の実現を見込んでおり、これを足掛かりとした同社技術の更なる普及と用途拡大のため、Kudanソリューションではより高度なソリューション・プラットフォームの支援を行っていく。

具体的には、複数種類のロボットが入り交じる環境で同期的に自己位置推定を行い、高度なロボット運用を実現するロボットプラットフォームや、産業や公共分野でのメンテナンスやシミュレーションの効率化を実現するデジタルツイン、仮想空間のシミュレーションと現実世界での運用とを融合させるメタバースなどの実現を支援していくと共に、将来的にこれら全体を統合したプラットフォームの構築を推進していく。

インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。メタバース関連の側面も。 』

 

11月20日付レポートで『8日にかけ3445円へ上昇。年初来高値を射程圏内に捉えた後、14日に発表した決算を嫌気され下落ながら、インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。メタバース関連の側面も』と指摘した通り、21日の2754円を安値に切り返し急。24日に発表したKudan 3D-Lidar SLAM(KdLidar)を活用した車載向けと手持ち(ハンドヘルド)向けのモバイルマッピング開発キット発売開始を好感し、25日に3320円へ再上昇。三角保ち合い形成。

12月16日発売の会社四季報新春号が、2024年3月期最終利益を8000万円の黒字転換予想。

日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け、12月23日にかけ2464円へ下落。

年明け大発会1月4日に2728円を回復。

1月10日付で、SBI証券の同社株保有比率が5.31%となり、新たに5%を超えたことが判明。

1月26日にかけ3225円へ再上昇。三角保ち合い形成。

決算発表明け。3月1日にかけ3140円へ再上昇。全体相場急落の煽り受け売られたが、16日の2375円を安値に切り返し。17日に2698円を回復。

4月9日レポートで「3月27日に発表した第13回及び第14回新株予約権の行使条件の取り消しを嫌気。4月7日にかけ1955円へ急落ながら、4月より自動運転レベル4と自動配送ロボが解禁。インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。10日の1925円を安値に切り返し。11日の2065円より改めて買いと予想。14日にかけ2255円へ4日続伸。10日に第13回新株予約権の、12日に第14回新株予約権の行使完了を発表。

4月28日に発表した業績の下方修正を嫌気し売られたが、16日の1908円を安値に切り返し。17日に2163円を回復。

5月26日の1835円を安値に切り返し。6月13日にかけ2141円へ。

6月16日発売の会社四季報夏号が、2025年3月期も4億円赤字予想ながら、同売上高は前期比34.6%増の7億円連続過去最高予想。21日にかけ2190円へ。

引き続き、『インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める』の予想に変更なし。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証P7739 キャノン電子 (7月14日終値1849円)

 

【昨年来高値更新が続き2000円台に乗せた後、調整から下落。宇宙ロケット打ち上げ・衛星関連本命格のPBR1倍割れ銘柄として大化けに向かう可能性秘める。2003年2月から06年12月にかけ11倍高演じたテンバガー】

 

昨年10月24日寄り付き1638円より宇宙関連銘柄として買い推奨。今年1月6日にかけ1489円へ下落した後、底打ち反転。4月4日にかけ1880円へ一段高。3月9日に付けた昨年来高値を更新。

4月7日レポートより以下の通り解説。

『 キヤノンの製造子会社。レーザースキャナーやカメラシャッター製造を柱に、宇宙開発事業、植物工場事業を展開。

超小型人工衛星を開発・製造・販売。量産化に注力。将来的にはキヤノン電子グループでロケットを製造。専用のロケット発射場を建設。人工衛星の製造から打ち上げまでワンストップでの提供を実現。総合宇宙企業を目指す。

2023年12月期最終利益が前期比1.3%増の70億1000万円予想。予想EPS171.53円。

4月7日終値1807円で、今期予想PER10.5倍。PBR0.69倍。時価総額763億円。

子会社スペースワンが今夏にロケット初号機打ち上げ予定。

2003年2月安値398円から2006年12月にかけ4490円へ11倍高演じたテンバガー

4月12日に9348ispace新規上場を迎える宇宙ロケット打ち上げ・衛星関連本命格のPBR1倍割れ銘柄として、大化け再演に向かう可能性秘める。

4月12日に新規上場する9348ispaceは、月への物資輸送サービスを始め月面開発事業を展開する宇宙ベンチャー。超小型宇宙ロボティクスを軸に、月面の水資源開発を先導し、宇宙で経済が回る世界の実現を目指す。

昨年12月11日に民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」ミッション1において、ispace開発のランダー(月着陸船)がSpaceⅩのFalcon9による打ち上げに成功。今年4月末に、民間では世界初となる月面着陸の予定。

2024年のミッション2では、月面着陸と搭載したローバーでの月面探査を目指し、月の情報と地球から月への輸送サービス構築に向けた技術検証をする。 』

 

4月7日の1807円を安値に切り返し。1933円へ一段高で昨年来高値更新が続いた25日引け後に決算発表後、ispaceの月面着陸失敗もあって26日に1794円へ急反落ながら、突っ込みには透かさず買いが入る展開。

2023年12月期最終利益は、前期比1.3%増の70億1000万円予想。予想EPS171.53円。

4月28日終値1847円で、今期予想PER10.8倍。PBR0.7倍。

5月23日にかけ1940円へ一段高。2020年3月以降の高値更新が続いた後、もみあい。

6月14日に、5月23日高値に顔合わせとなる1940円へ。

6月16日発売の会社四季報夏号が、2024年12月期最終利益72億7000万円予想。予想EPS177.8円。6月16日終値1929円で、来期予想PER10.8倍。

6月28日にかけ2095円へ一段高。昨年来高値更新が続き、2000円台に乗せた後、調整から下落。7月14日にかけ1839円へ。

宇宙ロケット打ち上げ・衛星関連本命格のPBR1倍割れ銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。

 

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