1. 今週の東京株式市場

 

(1)日経225、ナスダック共に8月18日を安値にドンピシャのタイミングで反発した後、24日を戻り高値に反落。今週はダメ押しの下げから8月31日前後より底打ち反転に向かうと予想する。今週下げ渋るようなら、底打ちが先延ばしとなる可能性も。個別材料株に期待

 

東京株式市場全体相場について、6月18日レポートで「今週は調整に転じると予想する。引き続き個別材料株に期待」と指摘。日経225は19日の3万3772円を高値に反落。23日にかけ3万2575円へ下落。

 

6月25日レポートで「今週は調整が続くと予想する。引き続き個別材料株に期待」と指摘。日経225は27日にかけ3万2306円へ下落した後、29日にかけ3万3527円へ反発。三角保ち合い形成。TOPIXは1文ながら早くも22日に付けた昭和バブル崩壊以降の戻り高値を更新。

 

7月2日レポートで「今週は三角保ち合い上放れとなるか、調整が続くか見極め。引き続き、個別材料株に期待」と指摘。日経225は、7月3日にかけ3万3762円へ上昇。6月19日に付けた昭和バブル崩壊以降の戻り高値に迫った後、7日にかけ3万2327円へ下落。6月27日安値を試す展開。TOPIXは、7月3日にかけ上昇。6月29日に付けた昭和バブル崩壊以降の戻り高値を再び更新した後、7日にかけ下落。

 

7月9日レポートで「今週は調整が続くと予想する。引き続き、個別材料株に期待」と指摘。日経225は12日にかけ3万1791円へ下落した後、反発。14日朝方にかけ3万2780円へ。

 

7月17日レポートで「今週は下げ渋りから来週7月27日~28日に開催される日銀金融政策決定会合の結果待ちと予想する。引き続き、個別材料株に期待」と指摘。日経225は19日にかけ3万2896円へ上昇した後、反落。21日朝方にかけ3万2080円へ。

 

7月23日レポートで「今週は7月25日~26日に開催される米FOMCと、27日~28日開催の日銀金融政策決定会合の結果をマーケットがどう反映するか見極め。引き続き、個別材料株に期待」と指摘。

6月18日レポートより「まだ少し先だが、株価が急落していなければ、7月末開催の日銀金融政策決定会合において、昨年12月20日にイールドカーブコントロールの長期金利上限を0.5%に引き上げた時と同じ様な利上げに近い事を実施する可能性も」と指摘してきた通り、7月27日~28日に開催された日銀金融政策決定会合において、イールドカーブコントロールの長期金利上限を1.0%程度まで容認すると決定。

これを受け、日経225は7月28日に一時3万2037円へ854円安する場面もあったが、131円安の3万2759円まで戻して終了。

今回の日銀の決定については、7月27日場中のライブ中継会員においても、「発表直前にドル円が142円以上の水準にいた場合、日銀はイールドカーブコントロールの長期金利上限を上げざるを得なくなる。なぜなら、何もしないと150円に向かう可能性が出てくる中、8月は日銀金融政策決定会合が無く、取り返しのつかない状況に陥るから」と指摘した後、日本時間28日の午前2時頃にドル円が141.31円へ上昇した時点で日本経済新聞が今回の結果とほぼ同じ内容を先に報じ、130円台へ戻させる一幕も。

かねてより、現時点における円安の許容範囲は150円手前とお伝えしてきた。

米国が利上げを開始した2022年3月直後より、「米国が利下げに転じると予想される2023年9月前後のFOMCの1つ前の日銀金融政策決定会合において1回は利上げする可能性もある」ともお伝えしていた。

 

7月30日レポートで「今週は三角保ち合い上放れに向かうか下放れに向かうか見極め」と指摘。

日経225は、8月1日にかけ3万3488円へ上昇。三角保ち合い上放れに向かった後、フィッチ・レーティングスによる米国債格下げを嫌気し、急反落。三角保ち合い下放れに向かったが、4日の3万1934円を安値に切り返し。三角保ち合い下限の7月12日安値を死守。

 

8月6日レポートで「今週は調整が続く」と予想した通り、NYはナスダックS&P500が9日にかけ一段安となったが、144円台に進んだ円安に救われ、日経225は7日の3万1830円を安値に下げ渋り。前週に続き三角保ち合い下限の7月12日安値3万1791円を死守。

 

8月13日レポートで「今週は8月14日で決算発表も出揃い、三角保ち合い上放れに向かうか、下放れに向かうか、見極め。決算発表明け個別材料株に期待」と指摘。

NY安を受け、日経225は三角保ち合い下限の7月12日安値3万1791円を割り込み、8月18日にかけ3万1275円へ下落したが、TOPIXは三角保ち合い下限を死守。146円台に入った円安との綱引きで下げ渋り。

日経225が三角保ち合い下限を割ってきた8月16日よりライブ会員などで「ナスダックの日柄で計算すると丁度SQの8月18日前後からいったん反発した後、ダメ押しの下げで丁度満月の31日前後で底打ち」と予想した後、8月20日レポートで「今週は、いったん戻した後、来週にかけダメ押しの下げに向かい、ちょうど満月の8月31日前後より底打ち反転に向かう」と予想。

日経225ナスダック共に8月18日を安値にドンピシャのタイミングで反発した後、24日を戻り高値に反落。エヌビディアの好決算発表が出尽くしになった格好。

米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール会合におけるパウエルFRB議長講演も出尽くしとなり、8月25日のNYは反発。日経225先物は3万1860円で終了。

 

今週は、ダメ押しの下げから8月31日前後より底打ち反転に向かうと予想する。今週下げ渋るようなら、底打ちが先延ばしとなる可能性も。個別材料株に期待。

9月1日に米8月雇用統計。NYは4日がレイバーデーで休場のため、今週末から週明けは3連休となる。

 

8月6日レポートより以下の通り解説。

「 日経225は、三角保ち合い下限の7月12日安値3万1791円を割り込んで明確に三角保ち合い下放れとなれば、8月末にかけ3万596円辺りまで下げる可能性が。

前回12年前に米国債が格下げされた2011年8月の時は14%安に見舞われた。

トランプ前大統領が勝った2016年の米国大統領選挙の前年2015年8月も15%安。

今、8月1日高値3万3488円から15%安した場合、2万8464円と算出されるが、突発的な悪材料が飛び出さない限り、そこまで下がる事はないと予想する。 」

 

2月5日レポートで「今年の安値が9月前後という私の未来予測チャートから逆算すると、3月・5月・8月前後に株が下がる何かが起こる事になりますが、その候補としては、①日銀による超低金利政策の終了、②ウクライナ戦争決着、③金融グレートリセット。④中国による台湾侵攻は来年以降か」と指摘した後、②を「ウクライナ戦争の激化」に、④を不動産バブル崩壊の最終局面も含めた「中国リスク」という表現に変更。

まずは、3月に③に至る引き金の可能性を秘めた米国中堅銀行破綻が起き、既に経営状況悪化が伝えられていた欧州のクレディスイスに波及。8月1日に信用格付けサービス3位のフィッチが米国債を格下げ。

①は、6月18日レポートより「まだ少し先だが、株価が急落していなければ、7月末開催の日銀金融政策決定会合において、昨年12月20日にイールドカーブコントロールの長期金利上限を0.5%に引き上げた時と同じ様な利上げに近い事を実施する可能性も」と指摘してきた通り、7月27日~28日に開催された日銀金融政策決定会合において、イールドカーブコントロールの長期金利上限を1.0%程度まで容認すると決定。

そして、ここにきて④が現実化。2015年8月15%安の引き金がチャイナショックだっただけに、今回も懸念される。

 

「1998年に描いた2036年までの未来予測チャート(2020年末よりラジオ等で2070年までの未来予測も一部披露)」に基づき昨年12月18日付レポートよりお伝えした2023年全体相場予測は、「1月前後より下落。2月前後、5月前後、7月前後に戻す場面もあるが、9月前後にかけ下げが続き、9月前後に底打ち反転。11月前後にかけ上昇」

年初より『昨年12月20日の日銀による長期金利上限引き上げを嫌気し急落。2023年全体相場予測「1月前後より下落」が早めにきた格好となり、ここから「9月前後にかけ下げ」が続く予想で先が思いやられるが、今年9月前後こそ、コロナショックの大底を的中させた2020年3月中盤に続く「天与の買い場」となり、日経225が1989年12月に付けた史上最高値3万8957円更新に向かう起点の年となろう』と指摘してきたが、もはや今年9月を待たずに、かねてよりお伝えしてきた日経225が史上最高値を更新し4万円台に乗せるのは2024年」の予測に向かう展開。

2023年のここまでの推移、つまり「大発会を安値に上昇が続き年末にかけ史上最高値を更新から4万円台に乗せる」展開は、ライブ中継会員や2021年初めまで出演していたラジオなどで既報の2024年の未来予測チャートに酷似しつつあり、1年前倒しになってきた。

 

米国1強時代に終止符が打たれ、世界は多極化、あるいはウクライナ戦争を機に2極化に向かいつつあるとの見方は既に一般的と認識しているが、ドル基軸通貨による米国の覇権は、欧州と中国の諸事情により、当初の私の予想よりも随分と長く続くことになり、今では2段階あったと分析している。

1段目は東海岸。2段目は西海岸。そして2段目の覇権となった米西海岸の「シリコンバレー」を冠する銀行が今年破綻した事は、ドル基軸通貨による米国の覇権終焉を象徴するものになった。

一方、日本では5月18日に、アメリカ・台湾・韓国の世界的半導体メーカー幹部と岸田首相が会談し、日本への半導体投資に対し政府が支援する方針を示すなど、米国西海岸の「シリコンバレー」の次は、日本が「シリコンバレー」となる段取り。

6月6日には、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の劉徳音会長が現在、熊本に建設中の工場周辺に第2工場を検討と発言。「九州シリコンアイランド」復活が決定的となった。

軍事的な制約もあって、「日本が単独で世界の覇権を握る」とは考えにくいが、矛盾こそ発展の原動力。既に日本に世界のマネーが集中しつつあり、円安もあって株式市場はそれを先に織り込みにかかったというのが、1年前倒しの原因か。

米国の軍事力を背景に、東海岸、西海岸の次は、この日本列島を第3段目の覇権フェイズ3にすると密かに企んでいるのか。少なくとも昭和バブル再来くらいの事が日本で再び起きても何ら不思議はない。

大正バブルの時は、日清・日露戦争に勝利し、軍事力も伴っていた。

 

2020年12月のラジオにおいて

「 過去の大型バブル崩壊チャートと世界各国の人口動態を独自分析して1998年に描いた2036年までの未来予測チャートでは、2022年と2023年はいったん停滞するが、

ここ顕著となってきた人口減少を、移民政策か、AI・ロボット・量子コンピュータ・核融合発電など技術革新や、ポスト資本主義あるいは世界統一地球政府などシン・政治経済体制で相殺・克服していけば、

2024年に日経225が史上最高値を更新し4万円台乗せ。2035年前後に10万円台乗せ。

まだ描いていないが、2070年前後には日経225が100万円台に乗せる可能性もある。 」

と披露した事は、知る人ぞ知るところ。

今回のChatGPTの出現は、上記の最低条件を満たす第1歩となった。

尚、2050年辺りまでには世界統一地球政府によるシン・政治経済体制に移行している可能性があり、2070年前後に日経225が残っているかどうかはいささか疑問。

 

2022年初めより「2024年はアメリカ大統領選挙の年となるため、2023年末から2024年の早い段階で全国民が次期大統領はこの人以外にないと圧倒する候補が出てこない限り、日経225の4万円台乗せは2025年にお預けとなる可能性が高まる」とお伝えしてきた。

 

2022年10月21日にかけ151円台へ急伸したドル円については、2012年中盤の70円台の時より「円高の終焉。日本株の歴史的買い場」を唱え、「2016年にかけ125円に向かう」との予想を的中させた後、三角保ち合い上放れとなってきた2021年10月のラジオ等でも「125円を超えたら135円、135円を超えたら147円、147円を超えたら160円、160円超えちゃったら次の節目は200円台だが、現時点で200円台までいくかは分からない」と円安が進んでいくと予想した事は皆様ご存じの通り。

 

今回のインフレについても、10年以上前から「2016年前後に日経225が2万円台に乗せた後、2019年前後に一旦1万6000円台に急落してから4万円を目指す過程でインフレになる」と予想してきた。

 

今年1月22日レポートで「米大統領選挙に拘わらず日経225が史上最高値更新4万円台に乗せる秘策も水面下で」と指摘した通り、26日に早速、東証が2023年春にもプライム・スタンダード市場のPBR1倍割れ企業に対し改善に向けた取り組みや進捗状況の開示を要請する方針を示した。

要は、内部留保金で自社株買いや増配など株価対策に努力せよと。企業サイドはM&A・TOB資金に回したいのが本音か。

 

2月5日レポートで「今年の安値が9月前後という私の未来予測チャートから逆算すると、3月・5月・8月前後に株が下がる何かが起こる事になりますが、その候補としては、①日銀による超低金利政策の終了、②ウクライナ戦争決着、③金融グレートリセット。④中国による台湾侵攻は来年以降か」と指摘した後、②を「ウクライナ戦争の激化」に、④を不動産バブル崩壊の最終局面も含めた「中国リスク」という表現に変更。

 

勿論、株の世界に絶対は無く、外れる事もよくある。実際、昨年2022年は結構外れた。

2021年12月12日付レポートよりお伝えしてきた2022年全体相場予測は、「1月下旬にかけ上昇。2月下旬にかけ下落。3月末・4月初めにかけ上昇。5月初めにかけ下落。8月上旬にかけ上昇。10月中旬にかけ下落。12月末にかけ上昇」

2022年2月6日付レポートより、2022年全体相場予測「1月前後より下落。2月前後から上昇。4月前後より下落。5月前後に底打ち反転。8月前後にかけ上昇。10月前後にかけ下落。12月末にかけ上昇」という従来通りの表現に変更。

日経225の底は3月9日。10月に年初来安値を割ってしまったナスダックの6月16日安値との中間点4月28日は、「未来予測チャート」にある「底打ち5月2日」の1営業日前。日経225ナスダックの安値が5月2日前後を真ん中に挟んで3ケ月以上ズレた原因は、その間の円急落にあると分析。

その後の戻り高値は、日経225が8月17日。ナスダックが16日。「未来予測チャート」「戻り高値8月12日」との誤差は、日経225が3営業日。ナスダックが2営業日。

「10月16日前後から上昇に転じ」は、日経225が10月3日を安値に、NYが13日を安値に底打ち反転。円一段安もあって日経225は8営業日も前倒しとなったが、16日が日曜日で16日前後は14日か17日を指し、NYの誤差は1営業日に止まった。

10月30日レポートでお伝えした「11月4日前後から2段上げに向かう」の予想は、誤差なくピッタリ的中。

11月6日レポートの「11月17日前後から上昇一服」は、17日前後は16日・17日・18日を指し、誤差1営業日。

11月20日レポートの「11月22日前後から3段上げに向かう」は、誤差なくピッタリ的中。

「12月末にかけ上昇」は外れた。東京はTOPIXが1月4日大発会始値を上抜いた11月24日が高値に。NYは12月13日を高値に反落。

 

2020年12月20日付レポートよりお伝えしてきた2021年全体相場予測は、「2月前後にかけ上昇。3月前後に調整。4月前後から再上昇。一段高へ。5月前後を高値に下落。6月前後に底打ち反転。7月・8月前後上昇継続。9月前後にかけ一段高。10月前後をダブルトップに下落。11月前後より再上昇」

「2月前後にかけ上昇。3月前後に調整」は的中。

4月前後から再上昇。一段高へは、史上最高値を更新したNYは的中したが、東京は外れた。

5月前後を高値に下落は的中。

「6月前後に底打ち反転。7月・8月前後上昇継続。9月前後にかけ一段高」は、NYが完全的中。東京は日経225マザーズ指数が8月に年初来安値を更新した事から外れたかに見えたが、7月27日にかけ青天相場が続いた東証2部指数は9月10日に史上最高値を再び更新。TOPIXも5月13日安値を割らずに8月陽線。9月3日より年初来高値を更新するなど、外れたとも言えない展開に。日経225も年末年始よりラジオなどでも今年の高値を付けると予想してきた転換点9月14日に年初来高値を更新。

「10月前後をダブルトップに下落」は、「ダブルトップ」は外れたが、「10月前後下落」は的中。

「11月前後より再上昇」は、NYが的中したが、東京は大納会を3万円大台引け成らず、外れた。

 

2019年12月15日付レポートよりお伝えしてきた2020年全体相場予測は、「2月前後に調整もあろうが6月前後にかけ上昇継続。6月前後から下落。7月前後に底打ち反転。11月前後にかけ上昇。調整を経て年末高へ」

当初的中したかに見えた「2月前後に調整」は、コロナショックに見舞われ、私の未来予測チャートが描く調整の範囲内を大きく下回った事から外れたと言わざるを得ないが、3月13日と17日に個別材料株半導体関連全面買い指示を出し、マザーズが13日を、TOPIXが17日を安値にドンピシャのタイミングで急反騰。ナスダックが史上最高値を更新。年末年始に予想した1万ポイントの大台乗せを果たした事もあり、「6月前後にかけ上昇継続」は的中した。

「6月前後から下落。7月前後に底打ち反転。11月前後にかけ上昇。調整を経て年末高へ」も、ほぼ的中。日経225が2018年10月に付けた2012年11月以降の高値を更新。NYダウも年末年始に予想した3万ドルの大台乗せ果たした後、日経225が予想通り12月30日大納会を2万7000円台に乗せてほぼ高値引けとなった。

 

(2)2023年全体相場予測「1月前後より下落。2月前後、5月前後、7月前後に戻す場面もあるが、9月前後にかけ下げが続き、9月前後に底打ち反転。11月前後にかけ上昇」

 

2012年11月14日寄付より建設株金融株に買い指示を出し、14日の夜間取引寄付より日経225先物オプションコールを買い推奨した後、翌15日朝方より「かねてよりお伝えしてきた2012年日本株の歴史的買い場。大相場の開始」と予想。日本株に全面買い指示を発令。1905年5月27日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言。

私・弊社代表取締役・前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。

2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。

2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】 

 

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2. 今週の注目銘柄 

 

 

東証G9227 マイクロ波化学 (8月25日終値1620円)

 

【三井物産、セブンイレブンに続き大平洋金属と共同開発発表。「住友化学、アサヒ、三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なし】

 

マイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として、昨年8月2日の819円、799円で買いと予想。5日にかけ904円へ上昇。

昨年8月7日付レポートより以下の通り解説。

『 大阪大学発のマイクロ波技術ベンチャー。電子レンジに使われるマイクロ波を産業用に大型化する技術を独自開発。研究開発からエンジニアリング・製造支援までをワンストップソリューションで化学・エネルギー産業に提供。

2023年3月期最終利益が4500万円の黒字転換予想。予想EPS3.0円で今期予想PER279倍ながら、同売上高は11億3300万円予想で過去最高。

7月13日には、マイクロ波加熱を用いる省エネ・CO2削減精製技術でリチウム実鉱石の溶解に成功。社会実装に向け加速と発表。

同社と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門六ヶ所研究所は、マイクロ波加熱を用いたレアメタルの省エネ精製技術に関する共同研究契約を締結し、実証試験を進めてきた。今回、リチウム鉱山で採鉱し選別された実際のリチウム鉱石であるスポジュミン精鉱に省エネ精製技術を適用し、マイクロ波加熱温度300℃で溶解することに成功。従来技術と比較し、設備投資と運用コストは70%程度、CO2排出量は90%以上削減できる見通しを得た。

6月24日に新規上場。公開価格605円に対し初値550円で生まれ、539円を上場来安値に急騰。7月14日にかけ1020円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、さすがに反落。7月25日の769円を安値に切り返し。三角保ち合い形成。

8月12日発表予定の第1四半期決算を見極めつつ、三角保ち合い上放れに向かうと予想する。

マイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。

IPOの買い人気がヒートアップ。

7月28日に新規上場した5035HOUSEIが8月5日にかけ1287円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、7月28日安値507円から7営業日で2.5倍高

8月2日に新規上場した5036日本ビジネスシステムズも8月5日にかけ2838円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、8月2日安値1802円から4営業日で57%高

6月28日に新規上場した9552M&A総合研究所が8月4日にかけ3640円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、7月6日安値1845円から97%高

少し前に上場した直近IPO関連に波及。4268エッジテクノロジー5031モイ5026トリプルアイズなどが再動意。 』

 

予想に反し三角保ち合い下放れ気味となったが、8月10日の784円でも買いと予想。引け後に第1四半期決算を発表した12日の745円を安値に切り返し。

8月14日付レポートで以下の通り解説。

『 2023年3月期第1四半期純利益6600万円の赤字ながら、通期最終利益は4500万円の黒字転換予想。通期売上高は11億3300万円予想で過去最高。

第1四半期売上高は1億5700万円に止まったが、契約済ベースでは6億9400万円を記録。通期売上高11億3300万円予想に対する進捗率は61%に達し、上方修正の可能性も。

マイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として大化けに向かう可能性秘め、買い増しと予想する。 』

 

8月18日に、4005住友化学との、メタンをマイクロ波により熱分解して水素を製造する実証開発に関する契約締結について発表。

温室効果ガスの一種であるメタンの熱分解により得られる水素は「ターコイズ水素」と呼ばれ、CO2を全く排出しない。反応時に利用価値の高い固体炭素が得られるのも利点だが、反応を進めるためには膨大な熱を与える必要があり、製造にかかるエネルギーの低減が課題となっている。

住友化学と同社は、省エネルギーかつ高効率な水素製造プロセスの確立を目指し、今年1月よりラボスケールでの共同開発を進めていた。住友化学が有する触媒および化学プロセスの設計技術と、同社が持つマイクロ波技術プラットフォームを融合させることにより、スケールアップの目処を早期に立てることに成功。8月より実証開発段階に移行することに合意した。

これまでの共同開発により得られた知見を踏まえ、実証設備の設計・製作を行い、当該設備を同社大阪事業所に設置。電磁場解析・熱流体解析などの数値解析を行い、装置・プロセスの基本設計を実施した後、詳細設計、製作、据付工事および試運転まで行うことを予定。

 

これを好感し8月19日朝方に968円へ急伸した後、公開価格605円の1.5倍となる907.5円以上はロックアップ解除の売りが出ることもあり、又しても行って来いの急反落。

9月14日にかけ752円へ下落。三角保ち合い下放れ気味となったが、22日のテレビ東京「モーニングサテライト」内のコーナー「大浜見聞録」に取り上げられ869円へ急伸。持ち直し。

9月25日付レポートで『新規上場日から90日間のロックアップ解除を迎え、調整を余儀なくされる可能性も否定できないが、引き続き「マイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。27日にかけ915円へ上昇した後、全体相場一段安の煽り受け反落。30日に818円へ。90日間のロックアップ解除売り懸念されたが、下げ渋りから再上昇。全体相場一段安にも三角保ち合いキープ。

9月30日に、東京大学エッジキャピタルパートナーズの同社株保有比率が5.22%から1.99%へ、ジャフコGの同社株保有比率が4.34%へ、共に5%未満に減少した事が明らかに。

ベンチャーキャピタルの売りが進み、三角保ち合い上放れ。10月4日にS高交え上場来高値更新。7日にかけ1313円へ急騰。青天相場を上場来高値更新続く。

10月28日に、「Forbes JAPAN」と京阪神スタートアップアカデミア・コアリション(KSAC)との共同企画イベント「NEXT PIONEER 2022-挑戦する次代の研究者たち-KSAC MATCHING DAY Vol.01」が開催。

同社取締役CSO塚原保徳氏が、ジャフコ グループのパートナー兼西日本支社長である高原瑞紀氏とのキーノートセッションに登壇。

10月16日付レポートで『12日にかけ1361円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、14日にかけ1030円へ急反落ながら、引き続き「マイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。19日にかけ1245円へ再上昇した後、21日にかけ1063円へ反落。三角保ち合いに。

10月20日に、昨年9月より参画している国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」プロジェクトを発信するサイトに同社技術が掲載されていると発表。

10月28日に、同社取締役CSO塚原保徳氏が登壇する、「Forbes JAPAN」と京阪神スタートアップアカデミア・コアリション(KSAC)との共同企画イベント「NEXT PIONEER 2022-挑戦する次代の研究者たち-KSAC MATCHING DAY Vol.01」が開催。

 

10月23日付レポートで「全体相場と共に上昇に向かう」と予想した後、売り気配で始まった24日寄り付き1060円でも買い推奨。

11月1日引け後に、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が進める「戦略的省エネルギー技術革新プログラム・実用化開発フェーズ」において、「マイクロ波プロセスを応用したプラスチックの新規ケミカルリサイクル法の開発」に取り組んでいるが、国内初となる1日あたり1トンの処理能力を持つマイクロ波を用いた汎用実証設備が完成したと発表。

これを好感し、11月2日に1415円へ一段高。上場来高値を更新。

11月7日11時に発表したアサヒグループ食品へのマイクロ波多段凍結乾燥装置販売・導入及び事業化に向けた実証試験開始を好感し、8日にかけ1640円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、11日に決算発表控え、さすがに一服。

11月11日引け後に発表した2023年3月期第2四半期純利益1億500万円の赤字。同最終利益4500万円の黒字転換予想据え置き。

決算発表明けとなった11月14日をS高発進で上場来高値更新。

 

11月16日11時に、三井化学とのマイクロ波を用いた炭素繊維製造用実証設備供給に関する契約締結について発表。

炭素繊維は、鉄よりも強く、アルミより軽い、次世代の素材として注目され、モビリティを始め様々な分野において適用拡大が期待されているが、従来の製造法では膨大なエネルギーが必要で、製造時の環境負荷低減が課題となっている。

三井化学と同社は、環境負荷の低い革新的な炭素繊維製造技術の確立を目指し、2018年より共同開発を進めてきた。両社共同で量産技術確立の検討を進めるため、2023年12月完工を目指し、三井化学名古屋工場内に実証設備を導入する事に合意。

三井化学名古屋工場内に導入する実証設備の一部として、同社が耐炎化工程及び炭化工程からなる炭素繊維焼成ラインの機器一式を設計・製造し、供給する対価として三井化学より総額7億6800万円を収受する。

 

これを好感し、11月16日にもS高。増し担保規制となった17日を買い気配で始まり、21日にかけ3105円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、8月10日買い推奨値784円から4倍高演じた後、さすがに反落。25日の2191円を安値に切り返し。12月1日にかけ2768円へ。三角保ち合い形成。

12月14日より増し担保規制解除。16日にかけ2936円へ急伸。三角保ち合い上放れのチャート形成に。

12月16日発売の会社四季報新春号が、2024年3月期最終利益を前期比2.1倍増の1億500万円連続最高益更新予想。予想EPS6.9円。来期予想PER389.7倍に低下。

日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け、12月23日にS安交え急落。29日の1662円を安値に切り返し。年明け1月12日にかけ2745円へ再上昇。

1月19日・26日の14時~15時、協業を検討している企業向けに「マイクロ波化学とのコラボレーションの実際」と題しウェブセミナーを開催。

1月27日に、25日発行の化学工業日報が「三菱ケミカルグループは同社と技術検討を進めてきた、マイクロ波を用いたPMMAのケミカルリサイクル技術について、富山事業所における量産設備導入を検討し、2024年度末までの立ち上げを目指す」と掲載されたと発表。

2月10日引け後に、第3四半期決算発表。2023年3月期第3四半期純利益9600万円の赤字。同通期最終利益4500万円の黒字転換予想は据え置き。

これを嫌気し、PTSで2088円へ急落。2170.6円で終了。

2月12日付レポートで『もみあい下放れながら、「住友化学アサヒ三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として、青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なく、決算発表明け買い』と予想した通り、13日朝方の2021円を安値に切り返し急。14日朝方にかけ2475円へ急反発。

3月26日レポートで『全体相場急落の煽りもあって3月16日にかけ1723円へ売り直された後も、24日にかけ1652円へ下落ながら、「住友化学アサヒ三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として、青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。

3月29日にかけ1591円へ一段安。昨年12月29日安値1662円を割り込む場面もあったが、30日に発表した核融合発電に用いるベリリウム鉱石の溶解成功を好感。一時S高を交え4月3日にかけ2189円へ急反発した後、全体相場急反落の煽り受け、4月6日にかけ1767円へ下落。

4月14日に政府が初めて核融合開発戦略を正式決定したと報じられ、24日に2008円へ再上昇した後、26日にかけ再び1683円へ。

4月27日に、旭化成と自動車向けエアバッグ、自動車部品等に使用されるポリアミド66の製造工程で発生する端材、使用済み廃材をマイクロ波で解重合し、直接モノマーに戻すケミカルリサイクル技術の実用化を目指した共同実証試験を開始したと発表。

5月12日11時30分の決算発表明け再動意。

2023年3月期最終利益が7500万円の黒字転換。EPS5.09円。5月12日終値1770円でPER348倍ながら、同売上高12億1500万円は前期比41%増で過去最高。

2024年3月期最終利益が前期比18.9%増の8900万円予想。予想EPS5.84円。5月12日終値1770円でPER303倍ながら、同売上高18億4600万円予想は前期比51.9%増で過去最高。

5月30日の1592円を安値に切り返し。6月6日にかけ1758円へ。

6月12日に、経済産業省主催の「日本スタートアップ大賞2023」で文部科学大臣賞を受賞したと発表。13日に1909円へ。

6月16日発売の会社四季報夏号が、2025年3月期最終利益1億1000万円連続最高益更新予想。予想EPS7.2円。6月16日終値1725円で来期予想PER239.6倍ながら、同売上高25億5000万円予想は前期比38%増で連続過去最高。22日にかけ1978円へ。

6月27日に三井物産とマイクロ波を用いた低炭素リチウム鉱石製錬技術の共同開発契約を締結したと発表。リチウム製錬における CO2 排出の主要因となっている煆焼のプロセスを電化し、環境負荷の低い、世界初となるマイクロ波を利用したリチウム製錬技術の確立に取り組む。今後、本共同開発でパイロット実証を進め、2026年の商業化を目指し、本技術の新規リチウム鉱山や製錬工場への適用を検討していく。

6月28日にも、セブン-イレブン・ジャパンと、大阪府の令和5年度「カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」に、「マイクロ波加熱技術を適用した小型分散型ケミカルリサイクルシステム構築の開発・実証」事業を申請し、前年度に引き続き本日採択されたと発表。

これらを好感し、7月4日にかけ2199円へ上昇。三角保ち合い上放れのチャート形成になった後、6526ソシオネクストショックもあって反落。13日にかけ1811円へ。

7月27日に、「マイクロ波加熱を利用した革新的ナフサクラッキング技術の開発」事業が、NEDOの「2023年度 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に採択されたと発表。8月4日にかけ1725円へ。

8月8日に発表した第1四半期決算を嫌気し、10日にかけ1631円へ下落。日経225三角保ち合い下放れの煽り受け一段安。21日の1419円を安値に切り返し。25日にかけ1672円を回復。

8月23日に、大平洋金属とマイクロ波を利用したニッケル製錬技術について共同開発を開始したと発表。

引き続き、「住友化学アサヒ三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近IPO関連銘柄として、青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なし。

 

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東証G4572 カルナバイオ (8月25日終値874円)

 

【ギリアド始め導出先等からのマイルストーン総額合計が最大で約1026億円のバイオ関連本命格として大化けに向かう可能性秘める。2013年1月から3月にかけ約3カ月で11倍高。15年2月から7月にかけ約6カ月で9倍高演じた事は記憶に新しい】

 

髙山緑星の売買指示ライブ中継会員で4月13日の543円より赤字続き継続の前提に重要事象ながら、バイオ関連銘柄として買いと予想。6月7日にかけ922円へ一段高。16日を917円で引け新値。下値切り上げ型三角保ち合い上放れのチャート形成に。

6月15日レポートより以下の通り解説。

『 赤字続き、継続企業の前提に重要事象ながら、キナーゼ阻害剤の臨床試験を実施。

ギリアド・サイエンシズに導出済みの癌免疫療法向け化合物GS-9911のマイルストーン総額が約585億円。

フレッシュ・トラックス・セラピューティクスに導出済みの免疫・炎症疾患向け化合物FRTX-10のマイルストーン総額が約335億円。

住友ファーマと共同研究の精神神経疾患向け化合物のマイルストーン総額が約106億円。

5月24日に、次世代モビリティーシフトアッセイ機器として、ScieⅩ社の BioPhase8800 を使用したプロファイリングシステムの開発に成功したと発表。

2013年1月安値228円から3月にかけ2500円へ約3カ月で11倍高

2015年2月安値650円から7月にかけ6030円へ約6カ月で9.3倍高演じた事は記憶に新しい。

キャンバスセルシードに続くバイオ関連本命格として、今回も大化けに向かう可能性秘める。

4575キャンバスは、2月17日にかけ2975円へ急騰。昨年6月安値181円から16.4倍高を演じた事は記憶に新しい。

7776セルシードも、3月24日にかけ984円へ急騰。昨年12月安値129円から7.6倍高に。 』

 

6月20日にかけ960円へ一段高。年初来高値を更新した後、悪地合いもあって急反落。

7月2日レポートで『6月30日にかけ701円へ一段安ながら、ギリアド始め導出先等からのマイルスーン総額合計が約1026億円。引き続き、「16倍高示現の4575キャンバス7倍高演じた7776セルシードに続くバイオ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。

海外で先に報じられていたギリアド・サイエンシズとの共同出願特許に係る米国における特許査定を好感し、7月7日を910円S高買い気配で大引け。6月20日高値を射程圏内に捉える。

7月9日レポートで以下の通り解説。

『 日本時間では7月7日引け後に、同社が創出した新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムに関連して、導出先であるギリアド・サイエンシズ・インクと共同出願した特許について、米国特許商標庁より特許査定を受けたと発表。

同社は、2019年6月に、ギリアド社と、同社が創製した新規がん免疫療法の低分子阻害薬およびその創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する契約を締結。契約締結時に一時金として約21億円を受領したほか、開発状況や上市などの進捗に応じて追加的に最大で450百万ドル(約585億円、1ドル130円で換算)のマイルストーン・ペイメントを受け取ることになり、さらに、本プログラムにより開発された医薬品の上市後の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。

ギリアド社は、2021年12月に本創薬プログラムを次の開発ステージに進めることを決定し、同社はライセンス契約に基づいた最初のマイルストーン・ペイメントを受領。ギリアド社は2022年4月に開催した「Gilead Sciences Oncology Deep Dive」の中で、同プログラムから創出したGS-9911に関して重要な新規プログラムであると紹介。

6月28日には、同社が血液がんを対象疾患として開発を進めている次世代型BTK阻害剤AS-1763に関し進展があったと発表。現在、フェーズ1b試験(米国)の投与開始に向けて準備を進めており、治験実施施設として、4施設との契約を完了。更なる治験の加速を目的として、既に複数の治験実施施設との交渉も進めており、最終的に12施設まで増やす計画。

AS-1763は、同社が創製したブルトン型チロシンキナーゼ(Bruton’s tyrosine kinase, BTK)を標的とする非共有結合型BTK阻害剤。イブルチニブに不応もしくは不耐の血液がんにも有効な治療薬として開発を進めている。2021年にAS-1763の健康成人男女を対象とした単回投与用量漸増フェーズ1試験をオランダで実施。全ての用量で安全性、忍容性、良好な薬物動態および薬力学プロファイルを確認した。

また、米国におけるフェーズ1b試験を計画し、2022年に米国FDAから新薬臨床試験開始届の承認を得た。その後、臨床試験実施施設の選定、契約等の準備を進め、4施設において患者様をエントリーする準備が整い、より幅広い地域で患者様をエントリーすることが可能となった。現在、エントリー可能な候補患者の選定作業を行っており、今後、患者様への投与が開始され次第、発表する。

ギリアド始め導出先等からのマイルストーン総額合計が約1026億円のバイオ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。

2013年1月安値228円から3月にかけ2500円へ約3カ月で11倍高

2015年2月安値650円から7月にかけ6030円へ約6カ月で9.3倍高演じた事は記憶に新しい。 』

 

7月10日にかけ1060円へ急伸。6月20日に付けた年初来高値を更新した後、急反落。12日の790円を安値に切り返し。決算発表明け8月9日にかけ1025円へ再上昇。

カップウイズハンドル形成から日経225三角保ち合い下放れの煽り受け下落。8月18日の774円を安値に切り返し。25日にかけ894円を回復。

ギリアド始め導出先等からのマイルストーン総額合計が最大で約1026億円のバイオ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。

 

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東証G2160 ジーエヌアイグループ (8月25日終値2095円)

 

【11連騰を交え8月24日にかけ青天相場を上場来高値更新が続いた後、さすがに反落。アステラス製薬からマイルストン最大約2660億円で最高益更新予想のバイオ関連本命格として大化けに向かう可能性秘める】

 

13時半に業績の上方修正を発表した8月3日の1333円よりバイオ関連銘柄として買いと予想。17日にかけ1822円へ7連騰。18日も1805円で引け新値。8日続伸。

8月20日レポートより以下の通り解説。

『 創薬、医薬品および生体材料の開発、臨床試験、製造、販売、医療機器の日本導入を支援するコンサルティング等を米国、中国、日本で展開するグローバルヘルスケア企業。

2023年12月期最終利益が前期比4.4倍増の17億300万円最高益更新予想。予想EPS35.86円。

8月18日終値1805円で、今期予想PER50.33倍。時価総額857億円。

6月15日に、連結子会社であるCullgen Inc.が、アステラス製薬と、革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究および独占的オプション契約を締結したと発表。

本契約は、乳がんやその他の固形がんを対象としてCullgenが同定したリードプログラムである細胞周期タンパク質に対する分解誘導剤候補化合物などが対象。

Cullgenは、契約一時金としてアステラス製薬より3500万米ドル(49億円、1米ドル=140円で換算、以下同様)を受領。

アステラス製薬がリードプログラムに関するライセンスオプションを行使した場合、さらに8500万米ドル(1119億円)を受領。

さらに、ライセンスオプションとプログラムの進捗に応じたマイルストンとして最大19億米ドル(2660億円)と製品の売上に応じたロイヤルティーをアステラス製薬から受領する可能性がある。

8月14日に発表した2023年12月期第2四半期純利益49億1600万円は、前年同期比2.1倍増かつ、同通期最終利益17億300万円予想を超過。通期上方修正の可能性高まる。

8月18日に、同社の主要子会社である北京コンチネント薬業が中国にて実施しているF351(一般名ヒドロニドン)のB型肝炎に起因する肝線維症に対する第Ⅲ相臨床試験に関して、8月17時点で登録された被験者数は合計195名に上り、目標の248名まで残り53名となったと発表。

これにより、2023年中の登録完了及び2014年中のデータ公表という目標に一層近づいた。引き続き第Ⅱ相臨床試験と同等の良好な安全性プロファイルが観察されている。

アステラス製薬からマイルストン最大約2660億円で最高益更新予想のバイオ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。 』

 

11連騰を交え8月24日にかけ2271円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、さすがに反落。一時1897円まで売られる場面もあったが、突っ込みには透かさず買いが入る展開。

アステラス製薬からマイルストン最大約2660億円で最高益更新予想のバイオ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。

 

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東証S6730 アクセル (8月25日終値1693円)

 

【スマスロ・スマパチ関連からAI・量子化・完全自動運転など最先端技術に絡む材料性豊富で、進捗率から通期上方修正の可能性も高まるAI関連大穴株として大化けに向かう可能性秘める】

 

6月11日の1638円より生成AI関連銘柄として買いと予想。8月8日に発表した好決算を好感し、9日にかけ1960円へ上昇。

8月13日レポートより以下の通り解説。

『 画像表示・音声出力用のファブレス半導体メーカー。パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIで約50%のシェア誇る。AI領域へ本格参入進む。

2024年3月期最終利益は前期比18.8%減の11億円予想。予想EPS101.07円。

8月10日終値1783円で、今期予想PER17.64倍。時価総額200億円。

8月8日に発表した2024年3月期第1四半期純利益5億8100万円は、前年同期比98.1%増で且つ、同通期最終利益11億円予想に対する進捗率が52.8%に達し、通期上方修正の可能性高まる。

仮に、第1四半期純利益5億8100万円を単純に4倍した23億2400万円が通期最終利益なら、前期比71.8%増益。

仮に、潜在株式調整後第1四半期EPS53.21円を単純に4倍した212.84円が通期EPSなら、PER8.38倍に低下。

3月23日に、完全自動運転に特化したシステムオンチップの試作品が完成したと発表。

同社は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」の中で、完全自動運転に特化したシステムオンチップとソフトウェアプラットフォームの研究開発に取り組んできた。

本システムオンチップは、オープンソースの自動運転車用オペレーティング・システム「Autoware」のグローバルな普及と運用支援を行うティアフォー、東京大学・加藤研究室、埼玉大学・安積研究室と連携して研究開発。自動運転における様々な処理に最適化されたハードウェアアクセラレータ、及びリアルタイム処理を実現するためのメニーコアを搭載。自動運転システムに代表されるAIエッジコンピューティング環境において、限られた計算資源のもとで、高速かつ省電力なデータ処理と、リアルタイム性の実現を可能にする。

今後、システム全体の評価を行うため、ティアフォー等と連携しながら、実証実験を行っていく予定。本実証実験の結果は、本年夏頃に成果として公表する予定。

この研究開発で得た自動運転システムへの知見と、同社が今まで培ってきた高度なLSI設計力や AI・機械学習に関するコア技術を融合することで、完全自動運転向け LSIのアクセラレータIP、自動車向けの ailia SDK(AIIP)などを提供出来る環境が整う。

今後、これらの技術をベースに、研究開発成果の商品化・事業化を目指し、きたる次世代スマートモビリティの社会実装に貢献していく。

5月10日に、AI 音声認識を行うためのソフトウェア開発環境(ライブラリ)である ailia AI Speech を開発したと発表。

同社は以前より、AI のエッジ推論用フレームワーク ailia SDK を開発・販売。ailia SDKはマルチプラットフォームの開発環境で、Windows、Mac、Linux®のデスクトップ向け、iOS、AndroidTM のスマートフォン向けの AI アプリケーションソフトウェアを開発できる。AI の推論のために、CPU、GPU、専用アクセラレータといったハードウェア資源を最大限活用することで、エッジ端末上で非常に高速な推論を可能とする。

ailia AI Speech は、この ailia SDK を使用して開発した AI 音声認識用ソフトウェアライブラリ。米国の AI 研究機関「Open AI」が開発した音声認識モデル「Whisper」を、簡単にアプリケーションソフトウェアに実装できるようにした。一般的な開発言語である「C++」やゲーム開発エンジン「Unity」に対応。ソフトウェア開発者は慣れ親しんだ開発手法で、PC、スマートフォンへ簡単に新しい高性能音声 AI を実装することができる。日本語を含む 99 言語の音声認識に対応。日本語・中国語を含む多言語の英語へのリアルタイム翻訳が可能。このような高速・高精度の音声認識を、クラウドへの接続不要なエッジAI として実現する。音声データをクラウドに送信しないため、医療分野などプライバシーが重要な用途でも使用可能。ネットワーク遮断への耐性や、ユーザ数の増加に伴うクラウドコストの増加回避という利点もある。

5月12日に、&DC3及び&DC3の親会社であるセルシスは、WEB2.5 時代を見据えたコンテンツ流通基盤ソリューション「DC3」を提供する&DC3 が実施する第三者割当増資を、同社及びセルシスが引き受けること、さらには同社、&DC3及びセルシスの3社間で戦略的パートナーシップを締結すると発表。

「DC3」は、WEB3 関連の要素技術を取り入れたコンテンツ流通基盤ソリューション。DC3 は現在稼働しているアニメ、電子書籍、動画、音楽といったあらゆるデジタルコンテンツサービスに容易に組み込むことができる。DC3 が組み込まれたサービスでは、それらのデジタルデータを唯一無二の「モノ」として、あたかも「所有」しているかのように取り扱え、許可されたコンテンツであれば、編集や加工等を行うことも可能になる。これにより、従来の「配信」型サービスでは難しかった、サービスを横断したコンテンツの活用や二次流通などが安全に行えるようになる。

この戦略的パートナーシップにおいては、コンテンツ流通基盤ソリューション「DC3」に向けて同社が保有するアプリケーション暗号化技術を使用したライセンス管理ソリューションを共同で開発することで合意。同社が保有する、ソースコードを書き換えずにアプリケーションを暗号化する基幹技術等を、「DC3」ソリューション上で流通させるコンテンツをダウンロードする仕組みに実装することで、DC3 で流通させることのできるコンテンツの幅を広げ、DC3 の利便性向上と共に、DC3 ソリューションの価値向上を目指す。

今回の資本提携を機に、同社は&DC3の親会社であるセルシスとも一層の関係強化を図り、同社の基幹技術を使用して、セルシスが提供する「CLIP STUDIO PAINT」上で利用できる AI フィルタープラグインの共同開発を行うことでも合意した。クリエイターが抱える AI への懸念に配慮し、それらへの対策も考慮しながら、クリエイターの創作活動を支援する環境の構築を目指す。

同社、&DC3 及びセルシスは、3社の技術アセットや知見を結集し、より豊かな社会の実現に向け、WEB3 関連の要素技術やAI 等を用いた先端技術の社会実装に貢献していく

7月18日に、独自開発した高速推論を実現した AI フレームワーク「ailia SDK」をプリインストールした高速エッジコンピュータ(BOXER-8641/BOXER8640)が V-net AAEONから販売されると発表。

V-net AAEON から販売される BOXER-8641/BOXER8640 は、エッジ向けのソリューションとして設計。組み込み機器での利用が想定され、コンパクトなサイズに加え、高い信頼性を確保。NVIDIAの Jetson AGX OrinTMを採用。AIの画像認識などを高速処理することが可能。さらには「ailia SDK」の3カ月のライセンスが付属しており、顧客は高速エッジコンピューティングの利点を最大限に活用しながら、迅速かつ効果的に AI を実装することができ、組み込み機器上でも最新の大規模なAIモデルを高速処理することが可能。

7月20日に、VIA Technologies Japan と、組み込み機器向けのAI推論プラットフォーム開発を共同で行うことを合意したと発表。

組み込み機器は主にエッジ端末として使われるが、負荷の高い演算能力が要求される AI 推論を処理するため、AI モデルの量子化が注目されている。量子化とは、浮動小数点を用いる AI 推論演算を整数のみに変換することを意味する。これにより、メモリー効率と演算の並列度が上がり、全体の処理時間が短縮できる。

同社の ailia SDK は ONNX フォーマットを採用することで、ハードウェアや OS を選ばないクロスプラットフォームを実現。現時点で270種類のAIモデルが動作している。今回、新たに、量子化されたモデルを扱うため、Tensorflow Lite (TFLite)フォーマットに対応したランタイムを追加。NNAPI(Android 端末向け API)を使用することで、NPUのような専用アクセラレータを使用した高速推論が可能となる。

VIA Technologies, Inc.は、交通、産業およびスマートシティアプリケーション向けの革新的なスマートソリューションを通じ、ビジネスを高度な AI、IoT、コンピュータービジョンテクノロジーに接続するための国際的なリーダー。台湾・台北に本社を置くVIAのグローバルネットワークは、米国、アジア、ヨーロッパのハイテクセンターとリンクし、世界をリードするハイテク、産業、運輸会社の多くを含む顧客に広がっている。

エッジAI向けのソリューションとして、Mediatek製組み込み向けSoCであるGenioシリーズ搭載システムを収めたARTiGO A912シリーズや、Genioシリーズを採用したSOM(System-On-Module)などをラインナップ。Genio SoCには専用のAIアクセラレータ(APU)をハードウェア実装。AI処理の高速化を可能にする。

両社は既にGenio 1200を搭載したARTiGO A912と、Genio 500を搭載したARTiGO A950に、TFLiteランタイム版のailia SDK上で物体検知、画像認識等のAI推論を実証し、期待通りの推論速度を確認できている。今後、モデルの拡充に向け、両社で活動を進める。

スマスロ・スマパチ関連からAI・量子化・完全自動運転など最先端技術に絡む材料性豊富で、進捗率から通期上方修正の可能性も高まるAI関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。 』

 

日経225三角保ち合い下放れの煽り受け下落。8月21日の1616円を安値に切り返し。24日にかけ1745円を回復。

スマスロ・スマパチ関連からAI・量子化・完全自動運転など最先端技術に絡む材料性豊富で、進捗率から通期上方修正の可能性も高まるAI関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。

 

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東証P3446 ジェイテックコーポ (8月25日終値2356円)

 

【ダイヤモンド半導体・パワー半導体・レーザー核融合・バイオ関連など最先端技術でオンリーワン的な好材料目白押しの、20年グローバルニッチトップ100選にも選出された最高益更新予想銘柄として大化けに向かう可能性秘める】

 

引け後に決算発表を迎えた8月10日の2218円どころより、文部科学省による「スプリング8」改修関連本命格として、改めて打診買いと予想。

8月13日レポートより以下の通り解説。

『 「SPring-8」や「SACLA」など国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設向け超高精度Ⅹ線ミラーを設計・製造・販売するオプティカル事業を柱に、独自開発の3次元回転浮遊培養技術「CELLFLOAT」を始め自動細胞培養装置を提供するライフサイエンス事業を展開。医療・バイオから半導体・化学・印刷・色認識・画像処理など幅広い分野で実績ある自動化装置やシステムの受託開発も。

「触媒基準エッチング法(CARE)」、「プラズマ援用研磨法(PAP)」、「プラズマ化学気相加工法(Plasma CVM)」などの表面加工技術を開発した大阪大学との共同研究契約に基づき実用化、製品展開を推進。

8月10日引け後に、2024年6月期決算と、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消、中期経営計画を発表。

2024年6月期は、売上高26億3000万円、経常利益5億5700万円予想で、最終利益が前期比50.4%増の3億5800万円最高益更新予想。予想EPS61.02円。

8月10日終値2266円で、今期予想PER37.14倍。時価総額133億円。

2023年6月期最終利益2億3800万円黒字転換により、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消。

中期経営計画は、

2025年6月期売上高35億5000万円、経常利益8億9900万円、最終利益6億円目標。

2026年6月期売上高47億円、経常利益12億9100万円、最終利益8億6700万円目標。

「触媒基準エッチング法(CARE)」は、触媒作用を活用した原子単位の加工法。パワー半導体やSAWフィルター向けに、SiC、Ge2O3、GaN、AlGaN、Al2O3、SiO2、Si、ニオブ酸リチウム(LN)、タンタル酸リチウム(TN)を加工する。

「プラズマ援用研磨法(PAP)」は、研磨面に対してプラズマによって活性化した酸素等を備える研磨法。ダイヤモンド基板やパワー半導体向けに、単結晶ダイヤモンド、SiC、GaNを加工する。

「プラズマ化学気相加工法(Plasma CVM)」は、反応性ガスのプラズマによる化学的反応による加工法。SOIウエハ、パワー半導体、水晶ウエハ向けに、SiO2、Si、SiCを加工する。

6月19日に、国内外企業より半導体関連材料向け表面先端加工装置を総額3億円受注したと発表。

6月5日に、令和5年度全国発明表彰の「未来創造発明奨励賞」受賞を発表。

5月24日に、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が公募した令和5年度「橋渡し研究プログラム(シーズ F)」において、橋渡し研究支援機関として大阪大学、研究代表機関として東京大学、その他参加機関として同社およびその他関連大学、医療機関、再生医療会社が提案した研究開発課題「ヒト弾性軟骨デバイスを用いた小児顔面醜形に対する新規治療法の開発」が採択されたと発表。

4月11日に、イーグル工業との共同研究契約締結を発表。イーグル工業が開発する難加工性材料であるダイヤモンドを用いた先進的な商品開発に、同社の「プラズマ援用研磨法(PAP)」を適用する。

1月23日に、中国上海市で2025年の完成を目指して建設中の硬 X 線自由電子レーザー施設 SHINE(Shanghai HIgh repetition rate XFEL aNd Extreme light facility)から、各種長尺超高精度X線ミラーの大型受注を取得したと発表。

本受注の受注金額は約2.1億円で、国内のX線自由電子レーザー施設 SACLA(SPring-8 Angstrom Compact free electron LAser)を始め、米国の SLAC(Stanford Linear Accelerator Center)、欧州の EU-XFEL(EUropean X-ray Free-Electron Laser facility)など、同社から多数の超高精度X線ミラーの納入実績がある世界各国のX線自由電子レーザー施設における豊富な実績を背景に、先端的研究に対する同社の貢献が中国市場において高く評価された。

今後も中国を筆頭に世界の主要国においてX線自由電子レーザー施設の建設が計画されており、既に各地からの引き合いが活発化している。

昨今、バイオ・メディカル、クリーンエネルギー、半導体に関する研究がグローバルで活発化。放射光施設や X 線自由電子レーザー施設での高度化されたX線を用いた最先端の分析・評価のニーズが高まっている。

国内では、2023年度稼働予定の東北放射光施設 Nano Terasu や SPring-8 の第4世代へのアップグレードが進行。

海外では、中国深圳市、武漢市等の大型放射光施設の新設や欧米中で既に稼働している放射光施設の第4世代へのアップグレードが進行。計画段階の案件も順次控え、さらなる超高精度ミラーの需要拡大が見込まれている。

同社は“Osaka Mirror”の製造に必要不可欠なナノ加工・計測技術の更なる向上を進めると共に、放射光分野だけでなく半導体分野などの様々な産業分野へ高精度光学素子の展開を図り、科学技術イノベーションを創出する最先端の研究と常に関わりを持ち続け、広く社会に貢献していく。

8月8日に、文部科学省が兵庫県にある大型実験施設「SPring-8」の能力を約100倍に高める大幅な改修を行い世界最高性能の実現を目指す方針を固めた。

8月9日の日本経済新聞は、事業費500億円で2029年度頃の本格運用を想定。24年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針と報じた。

同社は、大阪大学で開発されたEEM加工法の実用化に成功。ナノメートル精度の表面形状加工の産業利用を実現。

同社の高精度Ⅹ線ミラーは、理想とするミラー表面の形状に対しナノメートル単位の精度を実現。これまでにない極めて優れた放射光Ⅹ線の集光特性を有し、医薬学・エレクトロニクス・マテリアル・食品・美容など多岐にわたる分野の研究促進に貢献。世界最小の集光径を実現するミラーとして、世界中の研究者から高い評価を得ている。

放射光とは、直進する高エネルギーの電子に対し、偏向磁石により軌道を曲げた時に発生する接線方向の人工的な電磁波(光)。放射光には高輝度(極めて明るい)・高い指向性(細く絞られ拡がりにくい)などの優れた特徴があり、電子のエネルギーが高いほどⅩ線などの短い波長の光を含むようになる。

近年の放射光利用による研究成果として、微小タンパク質の構造解析や、小惑星イトカワ微粒子の3次元構造解析、ナノ結晶複合薄膜の規則成長の構造決定などの基礎研究から応用研究だけでなく、燃料電池の白金触媒の化学状態の可視化、高性能タイヤの新材料開発技術など様々な産業分野にも広く利用されている。

放射光施設とは、「巨大な顕微鏡」に例えられる。原子や分子の世界を観察するには、物質内部のミクロな世界を照らし出す強い光(Ⅹ線)が必要。蓄積リング内の大型加速器と特殊な偏向電磁石により、よく絞られた強いⅩ線を発生させる事で、微細な領域を十分明るく照らし出せる光が実現可能となる。

放射光施設は、電子銃から放出した電子を光速近くまで加速し、偏向電磁石や挿入光源を用いて得られる放射光を物質に当てる事で、微細な構造を調べることができる研究施設。発生した放射光は蓄積リングから放射状に設置されたビームラインに導かれ、様々な研究・分析に利用される。

同社の高精度Ⅹ線ミラーは、ビームラインにおいて、集光や分光、結像などを目的に使用。例として、試験サンプルの手前に高精度のKBミラー(Kirkpatric-Baezミラー)を設置し、Ⅹ線をナノオーダーまで集光する事で、より高い分解能を得ることができる。

SPring-8は、世界最高性能の放射光を生み出す事ができる、全周1.5km、ビームライン数62本(うち56本が稼働中)の大型放射光施設。兵庫県の播磨科学公園都市にある。

SPring-8は、アメリカのAPS(Advanced Photon Source)、欧州のESRF(European Synchrotron Radiation Facility)と並ぶ世界最高レベルの放射光施設として基礎研究から産業利用まで優れた成果を挙げている。

同社は、SPring-8と隣接するⅩ線自由電子レーザー施設SACLAに多数のミラーを納入してきた。

また、大阪大学大学院工学研究科との共同研究を推進するため、2016年4月に大阪大学吹田キャンパス内に細胞培養センターを設立。

SPring-8で放射光高度化技術の評価に使用する細胞は、3次元(立体)である事が強く望まれる。同センターでは、評価に供することができる3次元細胞塊を得るための回転浮遊培養技術「CELLFLOAT」の開発を行い、大阪大学を始めとする数多くの研究機関が取り組む創薬スクリーニングや再生医療研究に貢献している。

2021年1月31日には、レーザー核融合の先端的研究開発を遂行してきた大阪大学レーザー科学研究所および光産業創成大学院大学の研究者らにより設立されたスタートアップ企業EX-Fusionとの技術提携を発表。レーザー核融合関連の材料性も。

ダイヤモンド半導体・パワー半導体・レーザー核融合・バイオ関連など最先端技術でオンリーワン的な好材料目白押しの、2020年グローバルニッチトップ企業100選にも選出された最高益更新予想銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。 』

 

8月14日にかけ2624円へ上昇した後、日経225三角保ち合い下放れの煽り受け反落。21日の2291円を安値に切り返し。22日に2443円を回復。

ダイヤモンド半導体・パワー半導体・レーザー核融合・バイオ関連など最先端技術でオンリーワン的な好材料目白押しの、2020年グローバルニッチトップ企業100選にも選出された最高益更新予想銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。

 

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東証G6561 HANATOUR JAPAN (8月25日終値2392円)

 

【「日韓シャトル外交再開で関係改善が決定的となってきた韓国系のインバウンド関連本命格として2018年4月に付けた上場来高値トライに向かう可能性秘める」の予想に変更なし。進捗率から上方修正の可能性も】

 

4月4日の1875円よりインバウンド関連銘柄として、買いと予想。25日にかけ2238円へ一段高。昨年来高値を更新。

4月30日・5月7日合併号レポートより以下の通り解説。

『 韓国系の訪日外国人向けインバウンド専門旅行会社。韓国や中国など団体向けを柱に、ホテル、バスも運営。

2023年12月期売上高が前期比2.5倍増の51億円予想。同最終利益が6億1000万円の黒字転換予想。予想EPS48.59円。

4月28日終値2180円で、今期予想PER44.9倍。時価総額276億円。

3月17日発売の会社四季報春号が、2024年12月期売上高75億円予想。同最終利益10億円予想。予想EPS79.7円。来期予想PER27.35倍に低下。

岸田首相が5月7日にも訪韓し、3月のユン大統領来日に続き「シャトル外交」再開が明らかに。

5月15日に第1四半期決算発表予定。

日韓シャトル外交再開で関係改善が決定的となってきた韓国系のインバウンド関連本命格として、2018年4月に付けた上場来高値4910円トライに向かう可能性秘める。

3月16日に、韓国のユン大統領が来日。岸田首相と、国際会議などの機会を除けば12年ぶりとなる日韓首脳会談を行った。

3月1日から緩和した中国からの入国者の水際対策を、4月5日より更に緩和。ワクチン3回接種証明の提示を条件に、出国前72時間以内の陰性証明提示を不要とする。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる5月8日以降は、中国以外も含めワクチン接種証明の提示も不要に。

4月28日、政府は日本入国時の水際対策について29日午前0時以降、有効なワクチン接種歴および出国前検査陰性の確認を廃止にすると発表。 』

 

5月8日にかけ2429円へ上昇した後、一服。

5月15日に発表した業績の上方修正を好感し、17日にかけ2463円へ一段高。2020年3月以降の高値を更新。

2023年12月期最終利益を前回予想の6億1000万円から9億6000万円予想へ上方修正。予想EPSも76.47円へ。5月19日終値2251円で、今期予想PER29.4倍に低下。

5月17日を高値に急反落。30日の1730円を安値に切り返し。6月5日に1921円を回復。

6月16日発売の会社四季報夏号が、2024年12月期最終利益12億円予想。予想EPS95.6円。6月16日終値1882円で、来期予想PER19.7倍。

6月21日にかけ2147円へ再上昇。7月4日にかけ2254円へ。戻り高値更新が続いた後、6526ソシオネクストショックもあって反落。21日にかけ1897円へ。26日にかけ1871円へ一段安。

8月9日に、中国政府が日本への団体旅行を10日にも解禁する方針と伝えてきたことが判明。中国政府はコロナ禍で制限していた海外への団体旅行を2月に解禁したが、日本は含まれていなかった。約3年半ぶりの解禁となる。これを好感し、10日にかけ2296円へ急伸。

8月14日に発表した2023年12月期第2四半期決算を好感し、17日にかけ2743円へ一段高。5月17日に付けた昨年来高値を更新。

8月14日に発表した2023年12月期第2四半期純利益6億1800万円は、据え置いた同通期最終利益9億6000万円予想に対する進捗率が64%に達し、上方修正の可能性高まる。

仮に、潜在株式調整後の第2四半期EPS49.05円を単純に2倍した98.1円が通期EPSなら、PER23.75倍に低下。

8月21日の2255円を安値に切り返し。

日韓シャトル外交再開で関係改善が決定的となってきた韓国系のインバウンド関連本命格として、2018年4月に付けた上場来高値4910円トライに向かう可能性秘める」の予想に変更なし。

 

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東証G6613 QDレーザ (8月25日終値707円)

 

【量産受注が始まった量子ドットレーザ関連オンリーワン的本命格として逆襲高から大化けに向かう可能性秘める】

 

2021年2月12日の1229円と1169円で量子ドットレーザー関連のIPO銘柄として、買いと予想。

2021年2月14日付レポートより以下の通り解説。

『 2月5日に新規公開した半導体レーザーの開発・製造・販売。

公開価格340円に対し初値797円で生まれた後、2日連続S高を交え2月10日にかけ1349円へ急騰。

まだ赤字ながら、量子ドットレーザーの量産化に世界で唯一成功。網膜に直接投影する新技術「ビリジウムテクノロジー」を用い、眼鏡やコンタクトレンズで充分な視力が得られない不正乱視や、ピント調整ができない人向けの網膜走査型眼鏡型端末「レーザアイウェア」も開発。

量子ドットとは、10nm(ナノメートル)程度の3次元空間に電子を閉じ込めた半導体微粒子。

この電子の波長サイズの半導体の箱に電子を閉じ込めると、量子力学に基づき、電子が原子の核外電子と同じように飛び飛びの離散エネルギーを持つ。

人工原子とも呼ばれ、このエネルギーの離散性により、量子ドットを用いた半導体レーザーは温度安定性やスペクトル純度に優れるなどの特徴を持つ。

量子ドットに電子1個のみ入れて発光させれば、単一光子を発生でき、この単一光子源は量子暗号通信の基本素子となるほか、量子コンピュータにも用いられる。

さらに、量子ドットの飛び飛びのエネルギー準位を利用すれば、太陽スペクトルの高効率利用が可能となり、高効率太陽電池の原理として期待される。

今や、レーザーは宇宙・医療・情報通信・工業など幅広い領域で利用される不可欠な技術。

半導体レーザーは、半導体の再結合発光を利用したレーザー。小型かつ低電圧・低電流で駆動。容易に発振。電力を直接光に変換。高い変換効率が得られる。半導体の組成を変えると様々な波長のレーザーも作成可能。

量子ドットレーザーは、活性層に量子ドットが敷き詰められた半導体レーザーの一種。レーザー発振に必要な最小の電流値(閾値電流)が低く、消費電力を抑える。閾値電流の温度安定性も良く、周囲の温度が変化しても調整の必要がない。より多くの情報を運ぶための変調特性も優れる究極の半導体レーザー。

2月12日引け後に決算発表。2021年3月期最終利益は9億400万円の赤字予想。

まだ赤字ながら、究極の半導体レーザー「量子ドットレーザー」量産化に世界で唯一成功した世界初・世界一関連の2月IPO銘柄本命格として、大化けに向かう可能性秘める。

6920レーザーテックは、2008年12月に付けた上場来安値50円から今年1月14日にかけ15690円へ313倍高のハンドレッドバガーに。 』

 

2日連続S高交え、2月17日にかけ2070円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続いた後、急反落。

昨年5月13日の407円を上場来安値に底打ち反転。

今年4月17日に発表した量子ドットレーザの量産受注を好感し、20日にかけ874円へ急騰後、急反落。三角保ち合い形成。

2023年6月11日レポートより以下の通り解説。

『 2024年3月期最終利益は5億8200万円の赤字予想ながら、同売上高は前期比24.8%増の14億4600万円予想で連続過去最高。

4月17日に、顧客より量子ドットレーザを量産受注し、5月より出荷を開始すると発表。

量子ドットレーザは、自ら光ることができないシリコンフォトニクスチップに不可欠の光源。光配線用シリコンフォトニクスチップに搭載される。半導体LSIを従来の銅配線ではなく高速の光配線で直接繋ぐ事により、コンピュータの情報処理速度が飛躍的に向上する。

この度量産を開始する量子ドットレーザと光配線用シリコンフォトニクスチップは、今後数年間で全世界のデータセンターサーバ、5G・6G基地局、AIエンジン、医療機器、航空機、自動車等の様々な応用分野を対象に実装される予定。

同社は今後、年間数千万台の光通信用レーザ市場に匹敵する巨大な光配線市場の立上がりに向け、量産体制を強化していく。

量産受注が始まった量子ドットレーザでオンリーワン的な大化け候補株として、逆襲高に向かう可能性秘める。 』

 

6月16日に、724円へ再動意。三角保ち合い上放れのチャート形成に。

6月16日発売の会社四季報夏号が、2025年3月期も2億5000万円赤字予想ながら、同売上高は前期比17%増の17億円連続過去最高予想。

6月22日にかけ844円へ再上昇。4月20日高値を射程圏内に捉える。

6月23日引け後に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の中で、2024年3月期事業目標として、レーザデバイス新規開発7製品。今年5月より量産開始のシリコン光配線用量子ドットレーザ6万個。年間100万個の本格量産体制構築。レーザアイウェア事業前期比売上61%アップ。

3ヵ年程度の中期事業目標として、レーザデバイス事業でグローバルニッチ新製品売上高4億円超。シリコン光配線用量子ドットレーザ20~40万個。レーザアイウェア事業売上10億円超。

6月27日の701円を安値に切り返し。7月3日にかけ830円へ再上昇。三角保ち合い上放れ気味後、6526ソシオネクストショックもあって値を消したが、7日朝安から切り返し。11日にかけ984円へ3連騰。4月20日に付けた昨年来高値を更新した後、反落。8月8日にかけ724円へ。

8月13日レポートで「10日に第1四半期決算発表。4572カルナバイオに続き、決算発表明け再上昇に向かう」と予想。14日に一時811円まで買われる場面もあったが、日経225三角保ち合い下放れの煽り受け下落。18日の684円を安値に切り返し。

量産受注が始まった量子ドットレーザ関連オンリーワン的本命格として、逆襲高から大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし。

 

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東証P7266 今仙電機製作所 (8月25日終値646円)

 

【「合弁会社設立のマツダとロームと3社で電動駆動ユニットを共同開発するEV関連大穴の、大手との共同開発関連・低PBR・低時価総額銘柄として大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし】

 

1月25日の699円よりEV関連銘柄として買いと予想。27日にかけ725円へ上昇。19日に付けた昨年来高値を更新。

1月29日レポートより以下の通り解説。

『 独立系自動車部品メーカー。シートの機構部品や電装品を柱に、拡大が進む自動車の電動化に向け、独自の電動車向け電源システムや、インバータの電力変換効率と発生する電磁ノイズに示される背反事象を解消する同社固有の新技術開発を進行中。ホンダ向け中心。

パンデミックに続くウクライナ戦争の影響が尾を引き、2023年3月期最終利益も7億3000万円の赤字予想ながら、PBR0.32倍。時価総額166億円。

会社四季報新春号が、2024年3月期最終利益9億8000万円黒字転換予想。予想EPS42.6円。1月27日終値708円で、来期予想PER16.6倍。

昨年11月22日に、マツダと電動駆動ユニット開発・生産に向けた協業体制について発表。

マツダと合弁会社を設立。マツダの車両システム開発力・多種変量生産技術力と、同社の電子技術開発力を結集し、今後マツダが市場投入を目指す電動車への搭載を想定したインバータ等の電動駆動ユニットの関連製品開発と、生産技術開発、地域企業の業態変更の支援を行う。

また、マツダおよびロームの3社間で、マツダの e-Axle 構想を支えるインバータに関する共同開発契約を締結。ロームが、インバータの小型化を含む、マツダの性能要件を支えるための SiC パワー半導体モジュールの開発を担当。同社は、その SiC パワー半導体を活用し、同社独自の高効率化技術を使ったインバータの開発を担当する。

インバータ基幹部品のパワーモジュールを含む共同開発を3社で行うことにより、各社の知見を投入し、小型・高性能・高効率の電動駆動ユニットの創出を目指す。

11月24日には、上限115万株・8億5000万円の自社株買いも発表。取得期間は11月25日~今年11月24日まで。

今年1月10日に、昨年12月31日現在で累計15万6400株・1億288万7500円分を取得したと発表。

2003年1月安値351円から2007年7月にかけ2280円へ6.5倍高

2009年1月安値444円から2010年4月にかけ1615円へ3.6倍高

2011年11月安値812円から2014年9月にかけ2799円へ3.4倍高。2009年1月安値444円から6.3倍高演じた実績あり。

今回も、大化けに向かう可能性秘める。 』

 

2月8日に第3四半期決算発表控え下落ながら、突っ込みには透かさず買いが入り、2日の669円を安値に切り返し。

2月8日引け後に第3四半期決算発表。2023年3月期第3四半期純利益2億7800万円の赤字。同通期最終利益7億3000万円の赤字予想据え置き。

2月9日寄り付き704円より決算発表明け買いと予想。10日に736円へ一段高。1月27日に付けた昨年来高値を更新。3月7日にかけ864円へ一段高。昨年来高値更新が続いた後、さすがに反落。

全体相場急落の煽り受け、3月20日にかけ716円へ下落した後、27日にかけ760円を回復。

全体相場急反落の煽り受け、4月7日にかけ683円へ下落した後、18日にかけ755円へ再上昇。

4月28日引け後に発表した繰延税金資産の取崩し及び関係会社株式評価損の計上並びに連結業績予想の下方修正を嫌気し売られたが、5月2日の687円を安値に切り返し。12日にかけ741円を回復。

5月12日引け後に発表した2024年12月最終利益も19億7000万円の赤字予想。

5月31日の608円を安値に切り返し。6月15日にかけ650円へ。

6月16日発売の会社四季報夏号が、2025年3月期最終利益5億円黒字転換予想。予想EPS22.5円。6月16日終値644円で、来期予想PER28.6倍に。

6月30日の611円をダブル底に反転。7月7日にかけ660円を回復した後、売り直され、一段安。7月18日の585円を安値に切り返し。決算発表明け8月10日にかけ650円へ再上昇。

日経225三角保ち合い下放れの煽り受け下落。8月17日の613円を安値に切り返し。24日にかけ650円を回復。

引き続き、「合弁会社設立のマツダロームと3社で電動駆動ユニットを共同開発するEV関連大穴の、大手との共同開発関連・低PBR・低時価総額銘柄として、大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし。

 

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東証G4055 ティアンドエス (8月25日終値2450円)

 

【画像系AI関連、次世代半導体メモリ関連など最先端技術の材料性豊富な、ラピダス・キオクシア関連の連続最高益更新予想銘柄。「買い推奨値から14倍高のFRONTEO、10倍高のフェローテックに続き大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし】

 

2022年1月23日付レポートより以下の通り解説。

『 大手企業向けシステム開発・運用保守を柱に、最先端半導体メモリ工場のシステム運用・保守と、AIや画像認識など先端技術開発を展開。東芝キオクシア日立製作所向けが売上高の8割占める。

2022年11月期最終利益が前期比32%増の3億9100万円連続最高益更新予想。予想EPS51.82円。

1月21日終値1321円で、今期予想PER25.5倍。時価総額101億円。

2020年11月4日、中小企業庁(経済産業省)が公募した令和2年度「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」に、国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター及びパワースピン株式会社との共同研究として「スピントロニクス/CMOS Hybrid LSIの設計技術及びソフトウェア開発と実用化」が採択され、研究開発開始。

東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターがSociety5.0実現を目指し、国際産学連携体制で進めてきた「スピントロニクス/ CMOS Hybrid LSI技術」は、データの書き込みに「スピン」と呼ばれる電子が持つ磁石の性質を応用する次世代メモリ「磁気記録式メモリ(MRAM)」のキーテクノロジー。従来のシリコン技術に比べ消費電力を1/100 以下に低消費電力化し、低価格も可能となる。

本技術をさらに、低消費電力アプリケーションプロセッサ事業化へ展開して行くためには、LSI回路設計におけるPDK(プロセスデザインキット)やIPライブラリの開発、およびLSIを動かすためのFM(ファームウェア)やソフトウェア開発キット(SDK)の準備が急務。

新しい技術が世に出るためには、必ずしもLSIの性能だけで決まるのではなく、PDKやSDK等の開発環境整備による回路設計とソフトウェア開発効率向上や、コスト低減も大きな事業化の鍵となる。

本研究開発事業では、パワースピンがハードウェア(回路設計、PDK、IP、設計ツール)を開発。東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターはハードウェア開発につなげる基盤技術(デバイスパラメータ抽出技術、特性解析技術等)の提供と事業管理。ティアンドエスがソフトウェア(FM/SDK)開発を行い、3者が一体となってスピントロニクス/CMOS Hybrid LSIにかかる回路設計/システム設計/ソフトウェア実装効率の向上を実現する技術基盤の構築を目指す。

本事業により拓かれる革新的スピントロニクス/CMOS Hybrid LSIデバイスにより、

①従来のレベルを遥かに超える超低消費電力性能とそれによる演算性能の向上に加え、②製造コストの削減、③製造工程の短縮、④設計効率の向上と設計コストの削減、⑤ソフトウェア開発効率の向上と開発コストの削減など、将来のアプリケーションプロセッサに求められる要件を達成する事で、IoT社会のフィジカル空間におけるエッジシステム側に、キラーアプリケーションの新規市場を創出し、新たな産業波及効果と共にSociety 5.0の実現に貢献する。

2020年8月7日に新規上昇。26日の7315円を上場来高値に急落。今年1月21日にかけ1287円へ。上場来安値更新続く。

次世代半導体メモリ「MRAM」関連本命格として買いと予想する。買い推奨値から14倍高FRONTEO10倍高フェローテックに続き大化けに向かう可能性秘める。

6890フェローテックHDが、昨年11月19日にかけ4695円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、半導体関連全面買い推奨の筆頭株に挙げた2020年3月13日買い推奨値458円から10.3倍高に。

2158FRONTEOが、11月26日にかけ5300円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、2019年12月2日買い推奨値381円から14倍高個別材料株を全面買い推奨した昨年3月中盤安値156円から34倍高。2010年11月上場来安値10円から530倍高に。 』

 

1137円で引けた1月27日大引け間際と28日寄り付き1137円より買い推奨。

1月30日付レポートでも「次世代半導体メモリ「MRAM」関連本命格として買い」と予想。3月31日にかけ2222円へ上昇。

10月24日寄り付き1238円より改めて買い推奨。11月4日の1122円を安値に切り返し。

今年1月18日の1501円でも半導体絡みのAI関連銘柄として、買いと予想。

4月18日に、同社の先進技術ソリューションカテゴリーが独自に提案した画像認識AIアルゴリズムが、国内大手精密機器メーカーの製造販売する外観検査装置に採用される事が決まったと発表。

5月31日にかけ2816円へ一段高。昨年来高値更新続く。

2023年11月期最終利益が前期比12.5%増の4億9500万円連続最高益更新予想。予想EPS65.46円。6月2日終値2608円で、今期予想PER39.8倍。時価総額199億円。

会社四季報春号は、2024年11月期最終利益6億円連続最高益更新予想。予想79.5円。来期予想PER32.8倍。

6月6日に、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の劉徳音会長が現在建設中の工場周辺に第2工場を検討と発言。19日にかけ3295円へ一段高。昨年来高値更新が続いた後、反落。 

6月23日の2762円を安値に切り返し。7月4日にかけ3335円へ一段高。6月19日に付けた昨年来高値を更新した後、6526ソシオネクストショックもあって反落。10日の2781円を安値に切り返し。

7月14日に発表した2023年11月期第2四半期純利益2億2500万円は、据え置いた同通期最終利益4億9500万円予想に対する進捗率が45.5%。

7月19日にかけ3680円へ一段高。昨年来高値を更新した後、反落。8月10日にかけ2437円へ下落。

日経225三角保ち合い下放れの煽り受け一段安。8月18日の2170円を安値に切り返し。24日にかけ2630円を回復。

画像系AI関連、次世代半導体メモリ「MRAM」関連など最先端技術の材料性豊富な、ラピダス・キオクシア関連の連続最高益更新予想銘柄。引き続き、「買い推奨値から14倍高FRONTEO10倍高フェローテックに続き大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし。

 

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東証P7739 キャノン電子 (8月25日終値1816円)

 

【「宇宙ロケット打ち上げ・衛星関連本命格のPBR1倍割れ銘柄として大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし。2003年2月から06年12月にかけ11倍高演じたテンバガー】

 

昨年10月24日寄り付き1638円より宇宙関連銘柄として買い推奨。今年1月6日にかけ1489円へ下落した後、底打ち反転。4月4日にかけ1880円へ一段高。3月9日に付けた昨年来高値を更新。

4月7日レポートより以下の通り解説。

『 キヤノンの製造子会社。レーザースキャナーやカメラシャッター製造を柱に、宇宙開発事業、植物工場事業を展開。

超小型人工衛星を開発・製造・販売。量産化に注力。将来的にはキヤノン電子グループでロケットを製造。専用のロケット発射場を建設。人工衛星の製造から打ち上げまでワンストップでの提供を実現。総合宇宙企業を目指す。

2023年12月期最終利益が前期比1.3%増の70億1000万円予想。予想EPS171.53円。

4月7日終値1807円で、今期予想PER10.5倍。PBR0.69倍。時価総額763億円。

子会社スペースワンが今夏にロケット初号機打ち上げ予定。

2003年2月安値398円から2006年12月にかけ4490円へ11倍高演じたテンバガー

4月12日に9348ispace新規上場を迎える宇宙ロケット打ち上げ・衛星関連本命格のPBR1倍割れ銘柄として、大化け再演に向かう可能性秘める。

4月12日に新規上場する9348ispaceは、月への物資輸送サービスを始め月面開発事業を展開する宇宙ベンチャー。超小型宇宙ロボティクスを軸に、月面の水資源開発を先導し、宇宙で経済が回る世界の実現を目指す。

昨年12月11日に民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」ミッション1において、ispace開発のランダー(月着陸船)がSpaceⅩのFalcon9による打ち上げに成功。今年4月末に、民間では世界初となる月面着陸の予定。

2024年のミッション2では、月面着陸と搭載したローバーでの月面探査を目指し、月の情報と地球から月への輸送サービス構築に向けた技術検証をする。 』

 

4月7日の1807円を安値に切り返し。1933円へ一段高で昨年来高値更新が続いた25日引け後に決算発表後、ispaceの月面着陸失敗もあって26日に1794円へ急反落ながら、突っ込みには透かさず買いが入る展開。

2023年12月期最終利益は、前期比1.3%増の70億1000万円予想。予想EPS171.53円。

4月28日終値1847円で、今期予想PER10.8倍。PBR0.7倍。

5月23日にかけ1940円へ一段高。2020年3月以降の高値更新が続いた後、もみあい。

6月14日に、5月23日高値に顔合わせとなる1940円へ。

6月16日発売の会社四季報夏号が、2024年12月期最終利益72億7000万円予想。予想EPS177.8円。6月16日終値1929円で、来期予想PER10.8倍。

6月28日にかけ2095円へ一段高。昨年来高値更新が続き、2000円台に乗せた後、調整から下落。7月14日にかけ1839円へ。

7月26日に発表した決算を嫌気し27日に急落。1750円を安値に切り返し。

7月26日に発表した2023年12月期第2四半期純利益31億3400万円は、据え置いた同通期最終利益70億1000万円予想に対する進捗率が44.7%。

8月14日にかけ1863円を回復後、日経225三角保ち合い下放れの煽り受け下落。18日の1786円を安値に切り返し。

引き続き、「宇宙ロケット打ち上げ・衛星関連本命格のPBR1倍割れ銘柄として、大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし。

 

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