今週の投資戦略
１. 今週の東京株式市場
（１）日経２２５は７月１２日にかけ下落した後、反発。今週は下げ渋りから来週７月２７日～２８日に開催される日銀政策会合の結果待ちと予想する。引き続き個別材料株に期待
東京株式市場全体相場について、６月１８日レポートで「今週は調整に転じる予想する。引き続き個別材料株に期待」と指摘。日経２２５は１９日の３万３７７２円を高値に反落。２３日にかけ３万２５７５円へ下落。
６月２５日レポートで「今週は調整が続くと予想する。引き続き個別材料株に期待」と指摘。日経２２５は２７日にかけ３万２３０６円へ下落した後、２９日にかけ３万３５２７円へ反発。三角保ち合い形成。ＴＯＰＩＸは１文ながら早くも２２日に付けた昭和バブル崩壊以降の戻り高値を更新。
７月２日レポートで「今週は三角保ち合い上放れとなるか、調整が続くか見極め。引き続き、個別材料株に期待」と指摘。日経２２５は、７月３日にかけ３万３７６２円へ上昇。６月１９日に付けた昭和バブル崩壊以降の戻り高値に迫った後、７日にかけ３万２３２７円へ下落。６月２７日安値を試す展開。ＴＯＰＩＸは、７月３日にかけ上昇。６月２９日に付けた昭和バブル崩壊以降の戻り高値を再び更新した後、７日にかけ下落。
７月９日レポートで「今週は調整が続くと予想する。引き続き、個別材料株に期待」と指摘。日経２２５は１２日にかけ３万１７９１円へ下落した後、反発。１４日朝方にかけ３万２７８０円へ。
７月１４日のＮＹは高安まちまち。
今週は、下げ渋りから来週７月２７日～２８日に開催される日銀金融政策決定会合の結果待ちと予想する。引き続き、個別材料株に期待。
６月１８日レポートより以下の通り解説。
「 まだ少し先だが、株価が急落していなければ、７月末開催の日銀金融政策決定会合において、昨年１２月２０日にイールドカーブコントロールの長期金利上限を０.５％に引き上げた時と同じ様な利上げに近い事を実施する可能性も。
ライブ中継会員では、米国が利上げを開始した２０２２年３月直後より「米国が利下げに転じるのは２０２３年９月頃」と予想してきた。日銀はＦＲＢが利下げに転じるまで大規模金融緩和策の現状維持を貫くか、ＦＲＢが利下げに転じる直前に１回は利上げする可能性もあるとお伝えしてきた。 」
「１９９８年に描いた２０３６年までの未来予測チャート（２０２０年末よりラジオ等で２０７０年までの未来予測も一部披露）」に基づき昨年１２月１８日付レポートよりお伝えした２０２３年全体相場予測は、「１月前後より下落。２月前後、５月前後、７月前後に戻す場面もあるが、９月前後にかけ下げが続き、９月前後に底打ち反転。１１月前後にかけ上昇」。
年初より『昨年１２月２０日の日銀による長期金利上限引き上げを嫌気し急落。２０２３年全体相場予測の「１月前後より下落」が早めにきた格好となり、ここから「９月前後にかけ下げ」が続く予想で先が思いやられるが、今年９月前後こそ、コロナショックの大底を的中させた２０２０年３月中盤に続く「天与の買い場」となり、日経２２５が１９８９年１２月に付けた史上最高値３万８９５７円更新に向かう起点の年となろう』と指摘してきたが、もはや今年９月を待たずに、かねてよりお伝えしてきた「日経２２５が史上最高値を更新し４万円台に乗せるのは２０２４年」の予測に向かう展開。
２０２３年のここまでの推移、つまり「大発会を安値に上昇が続き年末にかけ史上最高値を更新から４万円台に乗せる」展開は、ライブ中継会員や２０２１年初めまで出演していたラジオなどで既報の２０２４年の未来予測チャートに酷似しつつあり、１年前倒しになってきた。
米国１強時代に終止符が打たれ、世界は多極化、あるいはウクライナ戦争を機に２極化に向かいつつあるとの見方は既に一般的と認識しているが、ドル基軸通貨による米国の覇権は、欧州と中国の諸事情により、当初の私の予想よりも随分と長く続くことになり、今では２段階あったと分析している。
１段目は東海岸。２段目は西海岸。そして２段目の覇権となった米西海岸の「シリコンバレー」を冠する銀行が今年破綻した事は、ドル基軸通貨による米国の覇権終焉を象徴するものになった。
一方、日本では５月１８日に、アメリカ・台湾・韓国の世界的半導体メーカー幹部と岸田首相が会談し、日本への半導体投資に対し政府が支援する方針を示すなど、米国西海岸の「シリコンバレー」の次は、日本が「シリコンバレー」となる段取り。
６月６日には、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の劉徳音会長が現在、熊本に建設中の工場周辺に第２工場を検討と発言。「九州シリコンアイランド」復活が決定的となった。
軍事的な制約もあって、「日本が単独で世界の覇権を握る」とは考えにくいが、矛盾こそ発展の原動力。既に日本に世界のマネーが集中しつつあり、円安もあって株式市場はそれを先に織り込みにかかったというのが、１年前倒しの原因か。
米国の軍事力を背景に、東海岸、西海岸の次は、この日本列島を第３段目の覇権フェイズ３にすると密かに企んでいるのか。少なくとも昭和バブル再来くらいの事が日本で再び起きても何ら不思議はない。
大正バブルの時は、日清・日露戦争に勝利し、軍事力も伴っていた。
２０２０年１２月のラジオにおいて
「 過去の大型バブル崩壊チャートと世界各国の人口動態を独自分析して１９９８年に描いた２０３６年までの未来予測チャートでは、２０２２年と２０２３年はいったん停滞するが、
ここ顕著となってきた人口減少を、移民政策か、ＡＩ・ロボット・量子コンピュータ・核融合発電など技術革新や、ポスト資本主義あるいは世界統一地球政府などシン・政治経済体制で相殺・克服していけば、
２０２４年に日経２２５が史上最高値を更新し４万円台乗せ。２０３５年前後に１０万円台乗せ。
まだ描いていないが、２０７０年前後には日経２２５が１００万円台に乗せる可能性もある。 」
と披露した事は、知る人ぞ知るところ。
今回のＣｈａｔＧＰＴの出現は、上記の最低条件を満たす第１歩となった。
尚、２０５０年辺りまでには世界統一地球政府によるシン・政治経済体制に移行している可能性があり、２０７０年前後に日経２２５が残っているかどうかはいささか疑問。
２０２２年初めより「２０２４年はアメリカ大統領選挙の年となるため、２０２３年末から２０２４年の早い段階で全国民が次期大統領はこの人以外にないと圧倒する候補が出てこない限り、日経２２５の４万円台乗せは２０２５年にお預けとなる可能性が高まる」とお伝えしてきた。
２０２２年１０月２１日にかけ１５１円台へ急伸したドル円については、２０１２年中盤の７０円台の時より「円高の終焉。日本株の歴史的買い場」を唱え、「２０１６年にかけ１２５円に向かう」との予想を的中させた後、三角保ち合い上放れとなってきた２０２１年１０月のラジオ等でも「１２５円を超えたら１３５円、１３５円を超えたら１４７円、１４７円を超えたら１６０円、１６０円超えちゃったら次の節目は２００円台だが、現時点で２００円台までいくかは分からない」と円安が進んでいくと予想した事は皆様ご存じの通り。
今回のインフレについても、１０年以上前から「２０１６年前後に日経２２５が２万円台に乗せた後、２０１９年前後に一旦１万６０００円台に急落してから４万円を目指す過程でインフレになる」と予想してきた。
今年１月２２日レポートで「米大統領選挙に拘わらず日経２２５が史上最高値更新４万円台に乗せる秘策も水面下で」と指摘した通り、２６日に早速、東証が２０２３年春にもプライム・スタンダード市場のＰＢＲ１倍割れ企業に対し改善に向けた取り組みや進捗状況の開示を要請する方針を示した。
要は、内部留保金で自社株買いや増配など株価対策に努力せよと。企業サイドはＭ＆Ａ・ＴＯＢ資金に回したいのが本音か。
勿論、株の世界に絶対は無く、外れる事もよくある。実際、昨年２０２２年は結構外れた。
２０２１年１２月１２日付レポートよりお伝えしてきた２０２２年全体相場予測は、「１月下旬にかけ上昇。２月下旬にかけ下落。３月末・４月初めにかけ上昇。５月初めにかけ下落。８月上旬にかけ上昇。１０月中旬にかけ下落。１２月末にかけ上昇」。
２０２２年２月６日付レポートより、２０２２年全体相場予測を「１月前後より下落。２月前後から上昇。４月前後より下落。５月前後に底打ち反転。８月前後にかけ上昇。１０月前後にかけ下落。１２月末にかけ上昇」という従来通りの表現に変更。
日経２２５の底は３月９日。１０月に年初来安値を割ってしまったナスダックの６月１６日安値との中間点４月２８日は、「未来予測チャート」にある「底打ち５月２日」の１営業日前。日経２２５とナスダックの安値が５月２日前後を真ん中に挟んで３ケ月以上ズレた原因は、その間の円急落にあると分析。
その後の戻り高値は、日経２２５が８月１７日。ナスダックが１６日。「未来予測チャート」の「戻り高値８月１２日」との誤差は、日経２２５が３営業日。ナスダックが２営業日。
「１０月１６日前後から上昇に転じ」は、日経２２５が１０月３日を安値に、ＮＹが１３日を安値に底打ち反転。円一段安もあって日経２２５は８営業日も前倒しとなったが、１６日が日曜日で１６日前後は１４日か１７日を指し、ＮＹの誤差は１営業日に止まった。
１０月３０日レポートでお伝えした「１１月４日前後から２段上げに向かう」の予想は、誤差なくピッタリ的中。
１１月６日レポートの「１１月１７日前後から上昇一服」は、１７日前後は１６日・１７日・１８日を指し、誤差１営業日。
１１月２０日レポートの「１１月２２日前後から３段上げに向かう」は、誤差なくピッタリ的中。
「１２月末にかけ上昇」は外れた。東京はＴＯＰＩＸが１月４日大発会始値を上抜いた１１月２４日が高値に。ＮＹは１２月１３日を高値に反落。
２０２０年１２月２０日付レポートよりお伝えしてきた２０２１年全体相場予測は、「２月前後にかけ上昇。３月前後に調整。４月前後から再上昇。一段高へ。５月前後を高値に下落。６月前後に底打ち反転。７月・８月前後上昇継続。９月前後にかけ一段高。１０月前後をダブルトップに下落。１１月前後より再上昇」。
「２月前後にかけ上昇。３月前後に調整」は的中。
「４月前後から再上昇。一段高へ」は、史上最高値を更新したＮＹは的中したが、東京は外れた。
「５月前後を高値に下落」は的中。
「６月前後に底打ち反転。７月・８月前後上昇継続。９月前後にかけ一段高」は、ＮＹが完全的中。東京は日経２２５とマザーズ指数が８月に年初来安値を更新した事から外れたかに見えたが、７月２７日にかけ青天相場が続いた東証２部指数は９月１０日に史上最高値を再び更新。ＴＯＰＩＸも５月１３日安値を割らずに８月陽線。９月３日より年初来高値を更新するなど、外れたとも言えない展開に。日経２２５も年末年始よりラジオなどでも今年の高値を付けると予想してきた転換点９月１４日に年初来高値を更新。
「１０月前後をダブルトップに下落」は、「ダブルトップ」は外れたが、「１０月前後下落」は的中。
「１１月前後より再上昇」は、ＮＹが的中したが、東京は大納会を３万円大台引け成らず、外れた。
２０１９年１２月１５日付レポートよりお伝えしてきた２０２０年全体相場予測は、「２月前後に調整もあろうが６月前後にかけ上昇継続。６月前後から下落。７月前後に底打ち反転。１１月前後にかけ上昇。調整を経て年末高へ」。
当初的中したかに見えた「２月前後に調整」は、コロナショックに見舞われ、私の未来予測チャートが描く調整の範囲内を大きく下回った事から外れたと言わざるを得ないが、３月１３日と１７日に個別材料株と半導体関連に全面買い指示を出し、マザーズが１３日を、ＴＯＰＩＸが１７日を安値にドンピシャのタイミングで急反騰。ナスダックが史上最高値を更新。年末年始に予想した１万ポイントの大台乗せを果たした事もあり、「６月前後にかけ上昇継続」は的中した。
「６月前後から下落。７月前後に底打ち反転。１１月前後にかけ上昇。調整を経て年末高へ」も、ほぼ的中。日経２２５が２０１８年１０月に付けた２０１２年１１月以降の高値を更新。ＮＹダウも年末年始に予想した３万ドルの大台乗せ果たした後、日経２２５が予想通り１２月３０日大納会を２万７０００円台に乗せてほぼ高値引けとなった。
（２）２０２３年全体相場予測「１月前後より下落。２月前後、５月前後、７月前後に戻す場面もあるが、９月前後にかけ下げが続き、９月前後に底打ち反転。１１月前後にかけ上昇」
２０１２年１１月１４日寄付より建設株と金融株に買い指示を出し、１４日の夜間取引寄付より日経２２５先物オプションコールを買い推奨した後、翌１５日朝方より「かねてよりお伝えしてきた２０１２年日本株の歴史的買い場。大相場の開始」と予想。日本株に全面買い指示を発令。１９０５年５月２７日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言。
私・弊社代表取締役・前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。
【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。
２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。
２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】
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２. 今週の注目銘柄
東証Ｇ ４５７２ カルナバイオ （７月１４日終値９０１円）
【年初来高値更新から急反落も、カップウイズハンドル形成。赤字続き継続の前提に重要事象ながら、ギリアド始め導出先等からのマイルスーン総額合計が約１０２６億円のバイオ関連本命格として大化けに向かう可能性秘める。２０１３年１月から３月にかけ約３カ月で１１倍高。１５年２月から７月にかけ約６カ月で９倍高演じた事は記憶に新しい】
髙山緑星の売買指示ライブ中継会員で４月１３日の５４３円より赤字続き継続の前提に重要事象ながら、バイオ関連銘柄として買いと予想。６月７日にかけ９２２円へ一段高。１６日を９１７円で引け新値。下値切り上げ型三角保ち合い上放れのチャート形成に。
６月１５日レポートより以下の通り解説。
『 赤字続き、継続企業の前提に重要事象ながら、キナーゼ阻害剤の臨床試験を実施。
ギリアド・サイエンシズに導出済みの癌免疫療法向け化合物ＧＳ-９９１１のマイルストーン総額が約５８５億円。
フレッシュ・トラックス・セラピューティクスに導出済みの免疫・炎症疾患向け化合物ＦＲＴＸ-１０のマイルストーン総額が約３３５億円。
住友ファーマと共同研究の精神神経疾患向け化合物のマイルストーン総額が約１０６億円。
５月２４日に、次世代モビリティーシフトアッセイ機器として、ＳｃｉｅⅩ社の BioPhase8800 を使用したプロファイリングシステムの開発に成功したと発表。
２０１３年１月安値２２８円から３月にかけ２５００円へ約３カ月で１１倍高。
２０１５年２月安値６５０円から７月にかけ６０３０円へ約６カ月で９.３倍高演じた事は記憶に新しい。
キャンバス、セルシードに続くバイオ関連本命格として、今回も大化けに向かう可能性秘める。
４５７５キャンバスは、２月１７日にかけ２９７５円へ急騰。昨年６月安値１８１円から１６.４倍高を演じた事は記憶に新しい。
７７７６セルシードも、３月２４日にかけ９８４円へ急騰。昨年１２月安値１２９円から７.６倍高に。 』
６月２０日にかけ９６０円へ一段高。年初来高値を更新した後、悪地合いもあって急反落。
７月２日レポートで『６月３０日にかけ７０１円へ一段安ながら、ギリアド始め導出先等からのマイルスーン総額合計が約１０２６億円。引き続き、「１６倍高示現の４５７５キャンバス、７倍高演じた７７７６セルシードに続くバイオ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。
海外で先に報じられていたギリアド・サイエンシズとの共同出願特許に係る米国における特許査定を好感し、７月７日を９１０円Ｓ高買い気配で大引け。６月２０日高値を射程圏内に捉える。
７月９日レポートで以下の通り解説。
『 日本時間では７月７日引け後に、同社が創出した新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムに関連して、導出先であるギリアド・サイエンシズ・インクと共同出願した特許について、米国特許商標庁より特許査定を受けたと発表。
同社は、２０１９年６月に、ギリアド社と、同社が創製した新規がん免疫療法の低分子阻害薬およびその創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する契約を締結。契約締結時に一時金として約２１億円を受領したほか、開発状況や上市などの進捗に応じて追加的に最大で４５０百万ドル（約５８５億円、１ドル１３０円で換算）のマイルストーン・ペイメントを受け取ることになり、さらに、本プログラムにより開発された医薬品の上市後の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。
ギリアド社は、２０２１年１２月に本創薬プログラムを次の開発ステージに進めることを決定し、同社はライセンス契約に基づいた最初のマイルストーン・ペイメントを受領。ギリアド社は２０２２年４月に開催した「Gilead Sciences Oncology Deep Dive」の中で、同プログラムから創出したGS-9911に関して重要な新規プログラムであると紹介。
６月２８日には、同社が血液がんを対象疾患として開発を進めている次世代型BTK阻害剤AS-1763に関し進展があったと発表。現在、フェーズ1b試験（米国）の投与開始に向けて準備を進めており、治験実施施設として、4施設との契約を完了。更なる治験の加速を目的として、既に複数の治験実施施設との交渉も進めており、最終的に12施設まで増やす計画。
AS-1763は、同社が創製したブルトン型チロシンキナーゼ（Bruton’s tyrosine kinase, BTK)を標的とする非共有結合型BTK阻害剤。イブルチニブに不応もしくは不耐の血液がんにも有効な治療薬として開発を進めている。2021年にAS-1763の健康成人男女を対象とした単回投与用量漸増フェーズ1試験をオランダで実施。全ての用量で安全性、忍容性、良好な薬物動態および薬力学プロファイルを確認した。
また、米国におけるフェーズ1b試験を計画し、2022年に米国FDAから新薬臨床試験開始届の承認を得た。その後、臨床試験実施施設の選定、契約等の準備を進め、4施設において患者様をエントリーする準備が整い、より幅広い地域で患者様をエントリーすることが可能となった。現在、エントリー可能な候補患者の選定作業を行っており、今後、患者様への投与が開始され次第、発表する。
ギリアド始め導出先等からのマイルスーン総額合計が約１０２６億円のバイオ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。
２０１３年１月安値２２８円から３月にかけ２５００円へ約３カ月で１１倍高。
２０１５年２月安値６５０円から７月にかけ６０３０円へ約６カ月で９.３倍高演じた事は記憶に新しい。 』
７月１０日にかけ１０６０円へ急伸。６月２０日に付けた年初来高値を更新した後、急反落。１２日の７９０円を安値に切り返し。１４日にかけ９３５円へ再上昇。カップウイズハンドルを形成。
ギリアド始め導出先等からのマイルスーン総額合計が約１０２６億円のバイオ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。
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東証Ｇ６６１３ ＱＤレーザ （７月１４日終値８６８円）
【昨年来高値更新。量産受注が始まった量子ドットレーザ関連オンリーワン的本命格として逆襲高から大化けに向かう可能性秘める】
２０２１年２月１２日の１２２９円と１１６９円で量子ドットレーザー関連のＩＰＯ銘柄として、買いと予想。
２０２１年２月１４日付レポートより以下の通り解説。
『 ２月５日に新規公開した半導体レーザーの開発・製造・販売。
公開価格３４０円に対し初値７９７円で生まれた後、２日連続Ｓ高を交え２月１０日にかけ１３４９円へ急騰。
まだ赤字ながら、量子ドットレーザーの量産化に世界で唯一成功。網膜に直接投影する新技術「ビリジウムテクノロジー」を用い、眼鏡やコンタクトレンズで充分な視力が得られない不正乱視や、ピント調整ができない人向けの網膜走査型眼鏡型端末「レーザアイウェア」も開発。
量子ドットとは、１０ｎｍ（ナノメートル）程度の３次元空間に電子を閉じ込めた半導体微粒子。
この電子の波長サイズの半導体の箱に電子を閉じ込めると、量子力学に基づき、電子が原子の核外電子と同じように飛び飛びの離散エネルギーを持つ。
人工原子とも呼ばれ、このエネルギーの離散性により、量子ドットを用いた半導体レーザーは温度安定性やスペクトル純度に優れるなどの特徴を持つ。
量子ドットに電子１個のみ入れて発光させれば、単一光子を発生でき、この単一光子源は量子暗号通信の基本素子となるほか、量子コンピュータにも用いられる。
さらに、量子ドットの飛び飛びのエネルギー準位を利用すれば、太陽スペクトルの高効率利用が可能となり、高効率太陽電池の原理として期待される。
今や、レーザーは宇宙・医療・情報通信・工業など幅広い領域で利用される不可欠な技術。
半導体レーザーは、半導体の再結合発光を利用したレーザー。小型かつ低電圧・低電流で駆動。容易に発振。電力を直接光に変換。高い変換効率が得られる。半導体の組成を変えると様々な波長のレーザーも作成可能。
量子ドットレーザーは、活性層に量子ドットが敷き詰められた半導体レーザーの一種。レーザー発振に必要な最小の電流値（閾値電流）が低く、消費電力を抑える。閾値電流の温度安定性も良く、周囲の温度が変化しても調整の必要がない。より多くの情報を運ぶための変調特性も優れる究極の半導体レーザー。
２月１２日引け後に決算発表。２０２１年３月期最終利益は９億４００万円の赤字予想。
まだ赤字ながら、究極の半導体レーザー「量子ドットレーザー」量産化に世界で唯一成功した世界初・世界一関連の２月ＩＰＯ銘柄本命格として、大化けに向かう可能性秘める。
６９２０レーザーテックは、２００８年１２月に付けた上場来安値５０円から今年１月１４日にかけ１５６９０円へ３１３倍高のハンドレッドバガーに。 』
２日連続Ｓ高交え、２月１７日にかけ２０７０円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続いた後、急反落。
昨年５月１３日の４０７円を上場来安値に底打ち反転。
今年４月１７日に発表した量子ドットレーザの量産受注を好感し、２０日にかけ８７４円へ急騰後、急反落。三角保ち合い形成。
２０２３年６月１１日レポートより以下の通り解説。
『 ２０２４年３月期最終利益は５億８２００万円の赤字予想ながら、同売上高は前期比２４.８％増の１４億４６００万円予想で連続過去最高。
４月１７日に、顧客より量子ドットレーザを量産受注し、５月より出荷を開始すると発表。
量子ドットレーザは、自ら光ることができないシリコンフォトニクスチップに不可欠の光源。光配線用シリコンフォトニクスチップに搭載される。半導体ＬＳＩを従来の銅配線ではなく高速の光配線で直接繋ぐ事により、コンピュータの情報処理速度が飛躍的に向上する。
この度量産を開始する量子ドットレーザと光配線用シリコンフォトニクスチップは、今後数年間で全世界のデータセンターサーバ、５Ｇ・６Ｇ基地局、ＡＩエンジン、医療機器、航空機、自動車等の様々な応用分野を対象に実装される予定。
同社は今後、年間数千万台の光通信用レーザ市場に匹敵する巨大な光配線市場の立上がりに向け、量産体制を強化していく。
量産受注が始まった量子ドットレーザでオンリーワン的な大化け候補株として、逆襲高に向かう可能性秘める。 』
６月１６日に、７２４円へ再動意。三角保ち合い上放れのチャート形成に。
６月１６日発売の会社四季報夏号が、２０２５年３月期も２億５０００万円赤字予想ながら、同売上高は前期比１７％増の１７億円連続過去最高予想。
６月２２日にかけ８４４円へ再上昇。４月２０日高値を射程圏内に捉える。
６月２３日引け後に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の中で、２０２４年３月期事業目標として、レーザデバイス新規開発７製品。今年５月より量産開始のシリコン光配線用量子ドットレーザ６万個。年間１００万個の本格量産体制構築。レーザアイウェア事業前期比売上６１％アップ。
３ヵ年程度の中期事業目標として、レーザデバイス事業でグローバルニッチ新製品売上高４億円超。シリコン光配線用量子ドットレーザ２０～４０万個。レーザアイウェア事業売上１０億円超。
６月２７日の７０１円を安値に切り返し。７月３日にかけ８３０円へ再上昇。三角保ち合い上放れ気味後、６５２６ソシオネクストショックもあって値を消したが、７日朝安から切り返し。１１日にかけ９８４円へ３連騰。４月２０日に付けた昨年来高値を更新。
量産受注が始まった量子ドットレーザ関連オンリーワン的本命格として、逆襲高から大化けに向かう可能性秘める。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｇ ９２２７ マイクロ波化学 （７月１４日終値１８３５円）
【三井物産と低炭素リチウム鉱石製錬技術共同開発。セブンイレブンと小型分散型ケミカルリサイクルシステム大阪府補助金採択。「住友化学、アサヒ、三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なし】
マイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として、昨年８月２日の８１９円、７９９円で買いと予想。５日にかけ９０４円へ上昇。
昨年８月７日付レポートより以下の通り解説。
『 大阪大学発のマイクロ波技術ベンチャー。電子レンジに使われるマイクロ波を産業用に大型化する技術を独自開発。研究開発からエンジニアリング・製造支援までをワンストップソリューションで化学・エネルギー産業に提供。
２０２３年３月期最終利益が４５００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ３.０円で今期予想ＰＥＲ２７９倍ながら、同売上高は１１億３３００万円予想で過去最高。
７月１３日には、マイクロ波加熱を用いる省エネ・ＣＯ2削減精製技術でリチウム実鉱石の溶解に成功。社会実装に向け加速と発表。
同社と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門六ヶ所研究所は、マイクロ波加熱を用いたレアメタルの省エネ精製技術に関する共同研究契約を締結し、実証試験を進めてきた。今回、リチウム鉱山で採鉱し選別された実際のリチウム鉱石であるスポジュミン精鉱に省エネ精製技術を適用し、マイクロ波加熱温度３００℃で溶解することに成功。従来技術と比較し、設備投資と運用コストは７０％程度、ＣＯ2排出量は９０％以上削減できる見通しを得た。
６月２４日に新規上場。公開価格６０５円に対し初値５５０円で生まれ、５３９円を上場来安値に急騰。７月１４日にかけ１０２０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、さすがに反落。７月２５日の７６９円を安値に切り返し。三角保ち合い形成。
８月１２日発表予定の第１四半期決算を見極めつつ、三角保ち合い上放れに向かうと予想する。
マイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。
ＩＰＯの買い人気がヒートアップ。
７月２８日に新規上場した５０３５ＨＯＵＳＥＩが８月５日にかけ１２８７円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、７月２８日安値５０７円から７営業日で２.５倍高。
８月２日に新規上場した５０３６日本ビジネスシステムズも８月５日にかけ２８３８円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、８月２日安値１８０２円から４営業日で５７％高。
６月２８日に新規上場した９５５２Ｍ＆Ａ総合研究所が８月４日にかけ３６４０円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、７月６日安値１８４５円から９７％高。
少し前に上場した直近ＩＰＯ関連に波及。４２６８エッジテクノロジー、５０３１モイ、５０２６トリプルアイズなどが再動意。 』
予想に反し三角保ち合い下放れ気味となったが、８月１０日の７８４円でも買いと予想。引け後に第１四半期決算を発表した１２日の７４５円を安値に切り返し。
８月１４日付レポートで以下の通り解説。
『 ２０２３年３月期第１四半期純利益６６００万円の赤字ながら、通期最終利益は４５００万円の黒字転換予想。通期売上高は１１億３３００万円予想で過去最高。
第１四半期売上高は１億５７００万円に止まったが、契約済ベースでは６億９４００万円を記録。通期売上高１１億３３００万円予想に対する進捗率は６１％に達し、上方修正の可能性も。
マイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として大化けに向かう可能性秘め、買い増しと予想する。 』
８月１８日に、４００５住友化学との、メタンをマイクロ波により熱分解して水素を製造する実証開発に関する契約締結について発表。
温室効果ガスの一種であるメタンの熱分解により得られる水素は「ターコイズ水素」と呼ばれ、ＣＯ2を全く排出しない。反応時に利用価値の高い固体炭素が得られるのも利点だが、反応を進めるためには膨大な熱を与える必要があり、製造にかかるエネルギーの低減が課題となっている。
住友化学と同社は、省エネルギーかつ高効率な水素製造プロセスの確立を目指し、今年１月よりラボスケールでの共同開発を進めていた。住友化学が有する触媒および化学プロセスの設計技術と、同社が持つマイクロ波技術プラットフォームを融合させることにより、スケールアップの目処を早期に立てることに成功。８月より実証開発段階に移行することに合意した。
これまでの共同開発により得られた知見を踏まえ、実証設備の設計・製作を行い、当該設備を同社大阪事業所に設置。電磁場解析・熱流体解析などの数値解析を行い、装置・プロセスの基本設計を実施した後、詳細設計、製作、据付工事および試運転まで行うことを予定。
これを好感し８月１９日朝方に９６８円へ急伸した後、公開価格６０５円の１.５倍となる９０７.５円以上はロックアップ解除の売りが出ることもあり、又しても行って来いの急反落。
９月１４日にかけ７５２円へ下落。三角保ち合い下放れ気味となったが、２２日のテレビ東京「モーニングサテライト」内のコーナー「大浜見聞録」に取り上げられ８６９円へ急伸。持ち直し。
９月２５日付レポートで『新規上場日から９０日間のロックアップ解除を迎え、調整を余儀なくされる可能性も否定できないが、引き続き「マイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。２７日にかけ９１５円へ上昇した後、全体相場一段安の煽り受け反落。３０日に８１８円へ。９０日間のロックアップ解除売り懸念されたが、下げ渋りから再上昇。全体相場一段安にも三角保ち合いキープ。
９月３０日に、東京大学エッジキャピタルパートナーズの同社株保有比率が５.２２％から１.９９％へ、ジャフコＧの同社株保有比率が４.３４％へ、共に５％未満に減少した事が明らかに。
ベンチャーキャピタルの売りが進み、三角保ち合い上放れ。１０月４日にＳ高交え上場来高値更新。７日にかけ１３１３円へ急騰。青天相場を上場来高値更新続く。
１０月２８日に、「Forbes JAPAN」と京阪神スタートアップアカデミア・コアリション（KSAC）との共同企画イベント「NEXT PIONEER 2022-挑戦する次代の研究者たち-KSAC MATCHING DAY Vol.01」が開催。
同社取締役ＣＳＯ塚原保徳氏が、ジャフコ グループのパートナー兼西日本支社長である高原瑞紀氏とのキーノートセッションに登壇。
１０月１６日付レポートで『１２日にかけ１３６１円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、１４日にかけ１０３０円へ急反落ながら、引き続き「マイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。１９日にかけ１２４５円へ再上昇した後、２１日にかけ１０６３円へ反落。三角保ち合いに。
１０月２０日に、昨年９月より参画している国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」プロジェクトを発信するサイトに同社技術が掲載されていると発表。
１０月２８日に、同社取締役ＣＳＯ塚原保徳氏が登壇する、「Forbes JAPAN」と京阪神スタートアップアカデミア・コアリション（KSAC）との共同企画イベント「NEXT PIONEER 2022-挑戦する次代の研究者たち-KSAC MATCHING DAY Vol.01」が開催。
１０月２３日付レポートで「全体相場と共に上昇に向かう」と予想した後、売り気配で始まった２４日寄り付き１０６０円でも買い推奨。
１１月１日引け後に、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が進める「戦略的省エネルギー技術革新プログラム・実用化開発フェーズ」において、「マイクロ波プロセスを応用したプラスチックの新規ケミカルリサイクル法の開発」に取り組んでいるが、国内初となる１日あたり１トンの処理能力を持つマイクロ波を用いた汎用実証設備が完成したと発表。
これを好感し、１１月２日に１４１５円へ一段高。上場来高値を更新。
１１月７日１１時に発表したアサヒグループ食品へのマイクロ波多段凍結乾燥装置販売・導入及び事業化に向けた実証試験開始を好感し、８日にかけ１６４０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、１１日に決算発表控え、さすがに一服。
１１月１１日引け後に発表した２０２３年３月期第２四半期純利益１億５００万円の赤字。同最終利益４５００万円の黒字転換予想据え置き。
決算発表明けとなった１１月１４日をＳ高発進で上場来高値更新。
１１月１６日１１時に、三井化学とのマイクロ波を用いた炭素繊維製造用実証設備供給に関する契約締結について発表。
炭素繊維は、鉄よりも強く、アルミより軽い、次世代の素材として注目され、モビリティを始め様々な分野において適用拡大が期待されているが、従来の製造法では膨大なエネルギーが必要で、製造時の環境負荷低減が課題となっている。
三井化学と同社は、環境負荷の低い革新的な炭素繊維製造技術の確立を目指し、２０１８年より共同開発を進めてきた。両社共同で量産技術確立の検討を進めるため、２０２３年１２月完工を目指し、三井化学名古屋工場内に実証設備を導入する事に合意。
三井化学名古屋工場内に導入する実証設備の一部として、同社が耐炎化工程及び炭化工程からなる炭素繊維焼成ラインの機器一式を設計・製造し、供給する対価として三井化学より総額７億６８００万円を収受する。
これを好感し、１１月１６日にもＳ高。増し担保規制となった１７日を買い気配で始まり、２１日にかけ３１０５円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、８月１０日買い推奨値７８４円から４倍高演じた後、さすがに反落。２５日の２１９１円を安値に切り返し。１２月１日にかけ２７６８円へ。三角保ち合い形成。
１２月１４日より増し担保規制解除。１６日にかけ２９３６円へ急伸。三角保ち合い上放れのチャート形成に。
１２月１６日発売の会社四季報新春号が、２０２４年３月期最終利益を前期比２.１倍増の１億５００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ６.９円。来期予想ＰＥＲ３８９.７倍に低下。
日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け、１２月２３日にＳ安交え急落。２９日の１６６２円を安値に切り返し。年明け１月１２日にかけ２７４５円へ再上昇。
１月１９日・２６日の１４時～１５時、協業を検討している企業向けに「マイクロ波化学とのコラボレーションの実際」と題しウェブセミナーを開催。
１月２７日に、２５日発行の化学工業日報が「三菱ケミカルグループは同社と技術検討を進めてきた、マイクロ波を用いたＰＭＭＡのケミカルリサイクル技術について、富山事業所における量産設備導入を検討し、２０２４年度末までの立ち上げを目指す」と掲載されたと発表。
２月１０日引け後に、第３四半期決算発表。２０２３年３月期第３四半期純利益９６００万円の赤字。同通期最終利益４５００万円の黒字転換予想は据え置き。
これを嫌気し、ＰＴＳで２０８８円へ急落。２１７０.６円で終了。
２月１２日付レポートで『もみあい下放れながら、「住友化学、アサヒ、三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として、青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なく、決算発表明け買い』と予想した通り、１３日朝方の２０２１円を安値に切り返し急。１４日朝方にかけ２４７５円へ急反発。
３月２６日レポートで『全体相場急落の煽りもあって３月１６日にかけ１７２３円へ売り直された後も、２４日にかけ１６５２円へ下落ながら、「住友化学、アサヒ、三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として、青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。
３月２９日にかけ１５９１円へ一段安。昨年１２月２９日安値１６６２円を割り込む場面もあったが、３０日に発表した核融合発電に用いるベリリウム鉱石の溶解成功を好感。一時Ｓ高を交え４月３日にかけ２１８９円へ急反発した後、全体相場急反落の煽り受け、４月６日にかけ１７６７円へ下落。
４月１４日に政府が初めて核融合開発戦略を正式決定したと報じられ、２４日に２００８円へ再上昇した後、２６日にかけ再び１６８３円へ。
４月２７日に、旭化成と自動車向けエアバッグ、自動車部品等に使用されるポリアミド６６の製造工程で発生する端材、使用済み廃材をマイクロ波で解重合し、直接モノマーに戻すケミカルリサイクル技術の実用化を目指した共同実証試験を開始したと発表。
５月１２日１１時３０分の決算発表明け再動意。
２０２３年３月期最終利益が７５００万円の黒字転換。ＥＰＳ５.０９円。５月１２日終値１７７０円でＰＥＲ３４８倍ながら、同売上高１２億１５００万円は前期比４１％増で過去最高。
２０２４年３月期最終利益が前期比１８.９％増の８９００万円予想。予想ＥＰＳ５.８４円。５月１２日終値１７７０円でＰＥＲ３０３倍ながら、同売上高１８億４６００万円予想は前期比５１.９％増で過去最高。
５月３０日の１５９２円を安値に切り返し。６月６日にかけ１７５８円へ。
６月１２日に、経済産業省主催の「日本スタートアップ大賞２０２３」で文部科学大臣賞を受賞したと発表。１３日に１９０９円へ。
６月１６日発売の会社四季報夏号が、２０２５年３月期最終利益１億１０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ７.２円。６月１６日終値１７２５円で来期予想ＰＥＲ２３９.６倍ながら、同売上高２５億５０００万円予想は前期比３８％増で連続過去最高。２２日にかけ１９７８円へ。
６月２７日に三井物産とマイクロ波を用いた低炭素リチウム鉱石製錬技術の共同開発契約を締結したと発表。リチウム製錬における CO2 排出の主要因となっている煆焼のプロセスを電化し、環境負荷の低い、世界初となるマイクロ波を利用したリチウム製錬技術の確立に取り組む。今後、本共同開発でパイロット実証を進め、２０２６年の商業化を目指し、本技術の新規リチウム鉱山や製錬工場への適用を検討していく。
６月２８日にも、セブン-イレブン・ジャパンと、大阪府の令和５年度「カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」に、「マイクロ波加熱技術を適用した小型分散型ケミカルリサイクルシステム構築の開発・実証」事業を申請し、前年度に引き続き本日採択されたと発表。
これらを好感し、７月４日にかけ２１９９円へ上昇。三角保ち合い上放れのチャート形成になった後、６５２６ソシオネクストショックもあって反落。１３日にかけ１８１１円へ。
引き続き、「住友化学、アサヒ、三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として、青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｇ４０５５ ティアンドエス （７月１４日終値２８２５円）
【画像系ＡＩ関連、次世代半導体メモリ関連など最先端技術の材料性豊富な、ラピダス・キオクシア関連の連続最高益更新予想銘柄。「買い推奨値から１４倍高のＦＲＯＮＴＥＯ、１０倍高のフェローテックに続き大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし】
２０２２年１月２３日付レポートより以下の通り解説。
『 大手企業向けシステム開発・運用保守を柱に、最先端半導体メモリ工場のシステム運用・保守と、ＡＩや画像認識など先端技術開発を展開。東芝、キオクシア、日立製作所向けが売上高の８割占める。
２０２２年１１月期最終利益が前期比３２％増の３億９１００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ５１.８２円。
１月２１日終値１３２１円で、今期予想ＰＥＲ２５.５倍。時価総額１０１億円。
２０２０年１１月４日、中小企業庁（経済産業省）が公募した令和２年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に、国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター及びパワースピン株式会社との共同研究として「スピントロニクス/CMOS Hybrid LSIの設計技術及びソフトウェア開発と実用化」が採択され、研究開発開始。
東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターがSociety5.0実現を目指し、国際産学連携体制で進めてきた「スピントロニクス/ CMOS Hybrid LSI技術」は、データの書き込みに「スピン」と呼ばれる電子が持つ磁石の性質を応用する次世代メモリ「磁気記録式メモリ（MRAM）」のキーテクノロジー。従来のシリコン技術に比べ消費電力を1/100 以下に低消費電力化し、低価格も可能となる。
本技術をさらに、低消費電力アプリケーションプロセッサ事業化へ展開して行くためには、LSI回路設計におけるPDK（プロセスデザインキット）やIPライブラリの開発、およびLSIを動かすためのFM（ファームウェア）やソフトウェア開発キット（SDK）の準備が急務。
新しい技術が世に出るためには、必ずしもLSIの性能だけで決まるのではなく、PDKやSDK等の開発環境整備による回路設計とソフトウェア開発効率向上や、コスト低減も大きな事業化の鍵となる。
本研究開発事業では、パワースピンがハードウェア（回路設計、PDK、IP、設計ツール）を開発。東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターはハードウェア開発につなげる基盤技術（デバイスパラメータ抽出技術、特性解析技術等）の提供と事業管理。ティアンドエスがソフトウェア（FM/SDK）開発を行い、３者が一体となってスピントロニクス／CMOS Hybrid LSIにかかる回路設計/システム設計/ソフトウェア実装効率の向上を実現する技術基盤の構築を目指す。
本事業により拓かれる革新的スピントロニクス/CMOS Hybrid LSIデバイスにより、
①従来のレベルを遥かに超える超低消費電力性能とそれによる演算性能の向上に加え、②製造コストの削減、③製造工程の短縮、④設計効率の向上と設計コストの削減、⑤ソフトウェア開発効率の向上と開発コストの削減など、将来のアプリケーションプロセッサに求められる要件を達成する事で、IoT社会のフィジカル空間におけるエッジシステム側に、キラーアプリケーションの新規市場を創出し、新たな産業波及効果と共にSociety 5.0の実現に貢献する。
２０２０年８月７日に新規上昇。２６日の７３１５円を上場来高値に急落。今年１月２１日にかけ１２８７円へ。上場来安値更新続く。
次世代半導体メモリ「ＭＲＡＭ」関連本命格として買いと予想する。買い推奨値から１４倍高のＦＲＯＮＴＥＯ、１０倍高のフェローテックに続き大化けに向かう可能性秘める。
６８９０フェローテックＨＤが、昨年１１月１９日にかけ４６９５円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、半導体関連全面買い推奨の筆頭株に挙げた２０２０年３月１３日買い推奨値４５８円から１０.３倍高に。
２１５８ＦＲＯＮＴＥＯが、１１月２６日にかけ５３００円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、２０１９年１２月２日買い推奨値３８１円から１４倍高。個別材料株を全面買い推奨した昨年３月中盤安値１５６円から３４倍高。２０１０年１１月上場来安値１０円から５３０倍高に。 』
１１３７円で引けた１月２７日大引け間際と２８日寄り付き１１３７円より買い推奨。
１月３０日付レポートでも「次世代半導体メモリ「ＭＲＡＭ」関連本命格として買い」と予想。３月３１日にかけ２２２２円へ上昇。
１０月２４日寄り付き１２３８円より改めて買い推奨。１１月４日の１１２２円を安値に切り返し。
今年１月１８日の１５０１円でも半導体絡みのＡＩ関連銘柄として、買いと予想。
４月１８日に、同社の先進技術ソリューションカテゴリーが独自に提案した画像認識ＡＩアルゴリズムが、国内大手精密機器メーカーの製造販売する外観検査装置に採用される事が決まったと発表。
５月３１日にかけ２８１６円へ一段高。昨年来高値更新続く。
２０２３年１１月期最終利益が前期比１２.５％増の４億９５００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ６５.４６円。６月２日終値２６０８円で、今期予想ＰＥＲ３９.８倍。時価総額１９９億円。
会社四季報春号は、２０２４年１１月期最終利益６億円連続最高益更新予想。予想７９.５円。来期予想ＰＥＲ３２.８倍。
６月６日に、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の劉徳音会長が現在建設中の工場周辺に第２工場を検討と発言。１９日にかけ３２９５円へ一段高。昨年来高値更新が続いた後、反落。
６月２３日の２７６２円を安値に切り返し。７月４日にかけ３３３５円へ一段高。６月１９日に付けた昨年来高値を更新した後、６５２６ソシオネクストショックもあって反落。１０日の２７８１円を安値に切り返し。
画像系ＡＩ関連、次世代半導体メモリ「ＭＲＡＭ」関連など最先端技術の材料性豊富な、ラピダス・キオクシア関連の連続最高益更新予想銘柄。引き続き、「買い推奨値から１４倍高のＦＲＯＮＴＥＯ、１０倍高のフェローテックに続き大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｇ６５６１ HANATOUR JAPAN （７月１４日終値２１０４円）
【日韓シャトル外交再開で関係改善が決定的となってきた韓国系のインバウンド関連本命格として、２０１８年４月に付けた上場来高値トライに向かう可能性秘める】
４月４日の１８７５円よりインバウンド関連銘柄として、買いと予想。２５日にかけ２２３８円へ一段高。昨年来高値を更新。
４月３０日・５月７日合併号レポートより以下の通り解説。
『 韓国系の訪日外国人向けインバウンド専門旅行会社。韓国や中国など団体向けを柱に、ホテル、バスも運営。
２０２３年１２月期売上高が前期比２.５倍増の５１億円予想。同最終利益が６億１０００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ４８.５９円。
４月２８日終値２１８０円で、今期予想ＰＥＲ４４.９倍。時価総額２７６億円。
３月１７日発売の会社四季報春号が、２０２４年１２月期売上高７５億円予想。同最終利益１０億円予想。予想ＥＰＳ７９.７円。来期予想ＰＥＲ２７.３５倍に低下。
岸田首相が５月７日にも訪韓し、３月のユン大統領来日に続き「シャトル外交」再開が明らかに。
５月１５日に第１四半期決算発表予定。
日韓シャトル外交再開で関係改善が決定的となってきた韓国系のインバウンド関連本命格として、２０１８年４月に付けた上場来高値４９１０円トライに向かう可能性秘める。
３月１６日に、韓国のユン大統領が来日。岸田首相と、国際会議などの機会を除けば１２年ぶりとなる日韓首脳会談を行った。
３月１日から緩和した中国からの入国者の水際対策を、４月５日より更に緩和。ワクチン３回接種証明の提示を条件に、出国前７２時間以内の陰性証明提示を不要とする。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる５月８日以降は、中国以外も含めワクチン接種証明の提示も不要に。
４月２８日、政府は日本入国時の水際対策について２９日午前０時以降、有効なワクチン接種歴および出国前検査陰性の確認を廃止にすると発表。 』
５月８日にかけ２４２９円へ上昇した後、一服。
５月１５日に発表した業績の上方修正を好感し、１７日にかけ２４６３円へ一段高。２０２０年３月以降の高値を更新。
２０２３年１２月期最終利益を前回予想の６億１０００万円から９億６０００万円予想へ上方修正。予想ＥＰＳも７６.４７円へ。５月１９日終値２２５１円で、今期予想ＰＥＲ２９.４倍に低下。
５月１７日を高値に急反落。３０日の１７３０円を安値に切り返し。６月５日に１９２１円を回復。
６月１６日発売の会社四季報夏号が、２０２４年１２月期最終利益１２億円予想。予想ＥＰＳ９５.６円。６月１６日終値１８８２円で、来期予想ＰＥＲ１９.７倍。
６月２１日にかけ２１４７円へ再上昇。７月４日にかけ２２５４円へ。戻り高値更新が続いた後、６５２６ソシオネクストショックもあって反落。１３日にかけ２０１５円へ。
日韓シャトル外交再開で関係改善が決定的となってきた韓国系のインバウンド関連本命格として、２０１８年４月に付けた上場来高値４９１０円トライに向かう可能性秘める。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｐ ７２６６ 今仙電機製作所 （７月１４日終値５９４円）
【一段安ながら、「合弁会社設立のマツダとロームと３社で電動駆動ユニットを共同開発するＥＶ関連大穴の、大手との共同開発関連・低ＰＢＲ・低時価総額銘柄として大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし】
１月２５日の６９９円よりＥＶ関連銘柄として買いと予想。２７日にかけ７２５円へ上昇。１９日に付けた昨年来高値を更新。
１月２９日レポートより以下の通り解説。
『 独立系自動車部品メーカー。シートの機構部品や電装品を柱に、拡大が進む自動車の電動化に向け、独自の電動車向け電源システムや、インバータの電力変換効率と発生する電磁ノイズに示される背反事象を解消する同社固有の新技術開発を進行中。ホンダ向け中心。
パンデミックに続くウクライナ戦争の影響が尾を引き、２０２３年３月期最終利益も７億３０００万円の赤字予想ながら、ＰＢＲ０.３２倍。時価総額１６６億円。
会社四季報新春号が、２０２４年３月期最終利益９億８０００万円黒字転換予想。予想ＥＰＳ４２.６円。１月２７日終値７０８円で、来期予想ＰＥＲ１６.６倍。
昨年１１月２２日に、マツダと電動駆動ユニット開発・生産に向けた協業体制について発表。
マツダと合弁会社を設立。マツダの車両システム開発力・多種変量生産技術力と、同社の電子技術開発力を結集し、今後マツダが市場投入を目指す電動車への搭載を想定したインバータ等の電動駆動ユニットの関連製品開発と、生産技術開発、地域企業の業態変更の支援を行う。
また、マツダおよびロームの３社間で、マツダの e-Axle 構想を支えるインバータに関する共同開発契約を締結。ロームが、インバータの小型化を含む、マツダの性能要件を支えるための SiC パワー半導体モジュールの開発を担当。同社は、その SiC パワー半導体を活用し、同社独自の高効率化技術を使ったインバータの開発を担当する。
インバータ基幹部品のパワーモジュールを含む共同開発を３社で行うことにより、各社の知見を投入し、小型・高性能・高効率の電動駆動ユニットの創出を目指す。
１１月２４日には、上限１１５万株・８億５０００万円の自社株買いも発表。取得期間は１１月２５日～今年１１月２４日まで。
今年１月１０日に、昨年１２月３１日現在で累計１５万６４００株・１億２８８万７５００円分を取得したと発表。
２００３年１月安値３５１円から２００７年７月にかけ２２８０円へ６.５倍高。
２００９年１月安値４４４円から２０１０年４月にかけ１６１５円へ３.６倍高。
２０１１年１１月安値８１２円から２０１４年９月にかけ２７９９円へ３.４倍高。２００９年１月安値４４４円から６.３倍高演じた実績あり。
今回も、大化けに向かう可能性秘める。 』
２月８日に第３四半期決算発表控え下落ながら、突っ込みには透かさず買いが入り、２日の６６９円を安値に切り返し。
２月８日引け後に第３四半期決算発表。２０２３年３月期第３四半期純利益２億７８００万円の赤字。同通期最終利益７億３０００万円の赤字予想据え置き。
２月９日寄り付き７０４円より決算発表明け買いと予想。１０日に７３６円へ一段高。１月２７日に付けた昨年来高値を更新。３月７日にかけ８６４円へ一段高。昨年来高値更新が続いた後、さすがに反落。
全体相場急落の煽り受け、３月２０日にかけ７１６円へ下落した後、２７日にかけ７６０円を回復。
全体相場急反落の煽り受け、４月７日にかけ６８３円へ下落した後、１８日にかけ７５５円へ再上昇。
４月２８日引け後に発表した繰延税金資産の取崩し及び関係会社株式評価損の計上並びに連結業績予想の下方修正を嫌気し売られたが、５月２日の６８７円を安値に切り返し。１２日にかけ７４１円を回復。
５月１２日引け後に発表した２０２４年１２月最終利益も１９億７０００万円の赤字予想。
５月３１日の６０８円を安値に切り返し。６月１５日にかけ６５０円へ。
６月１６日発売の会社四季報夏号が、２０２５年３月期最終利益５億円黒字転換予想。予想ＥＰＳ２２.５円。６月１６日終値６４４円で、来期予想ＰＥＲ２８.６倍に。
６月３０日の６１１円をダブル底に反転。７月７日にかけ６６０円を回復した後、売り直され、７月１４日にかけ５９１円へ一段安。
引き続き、「合弁会社設立のマツダとロームと３社で電動駆動ユニットを共同開発するＥＶ関連大穴の、大手との共同開発関連・低ＰＢＲ・低時価総額銘柄として、大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし。
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東証Ｇ ４４２５ Ｋｕｄａｎ （７月１４日終値２０１０円）
【『インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として大化けに向かう可能性秘める』の予想に変更なし。メタバース関連の側面も】
昨年１０月２４日寄り付き２８６１円より人工知覚関連銘柄として、買いと予想。２７日にかけ３３８５円へ急伸。８月１８日に付けた年初来高値を射程圏内に捉える。
昨年１０月３０日付レポートより以下の通り解説。
『 機械（ロボットやコンピュータ）の「眼」に相当する人工知覚（Artificial Perception）のアルゴリズムを専門とするオンリーワン的ディープテック研究開発企業。AP（人工知覚）のプロフェッショナル集団。自動運転、配送ロボット向けを中心にAR向けも。
２０２３年３月期最終利益は３億１５００万円の赤字予想ながら、同売上高は前期比８３％増の５億円予想で過去最高。
会社四季報秋号は、２０２４年３月期売上高７億５０００万円、最終利益５０００万円の黒字転換予想。
１０月２７日に、車載用高性能 LiDAR センサーと知覚ソフトウェアのテクノロジーリーダーである Innoviz Technologies（ナスダックINVZ、以下 Innoviz）とパートナーシップを締結したと発表。同社の知覚ソフトウェアと Innoviz の LiDAR を用いた機械は、精度、ロバスト性及びコスト効率の面で高い優位性を確保し、周辺環境の 3D マップの生成と自律走行性の実現が可能となる。
今回の提携は、Simultaneous Localization and Mapping（SLAM）技術を活用した3D デジタルマッピングソリューションに対する需要の高まりに対応するもの。自律的な判断は情報の質に依存するため、機械にとって環境の把握は非常に重要。Innoviz の LiDAR スキャンと組み合わせることで、SLAM 技術は、正確で高密度、カラー化された 3D の点群生成によるダイナミックな環境マッピングを可能にする。両社のグローバルなプレゼンスと強力なネットワークにより、この提携は、HD マップ（高精度三次元地図）、ロボティクス、建設、測量、デジタル・ツインニングや産業用メタバース向けアプリケーション等、幅広い用途の実現を可能にする重要な位置付けとなる。
自動車以外での用途拡大に寄与する一方で、Kudan SLAM ソフトウェアは高精度かつ信頼性の高い情報を提供することで、車両が周囲の環境を把握することを可能にし、自律走行車両がリアルタイムで環境の変化に応じて行動できる能力も提供する。Innoviz の高性能 LiDAR は、最大250m の距離で豊富な 3D 点群データを提供。太陽光や天候の影響も受けにくいため、安全な自動車の走行や自動車以外の用途双方において同社の SLAM ソフトウェアの精度と信頼性に貢献する。
１０月２４日に、韓国における Ouster 製品の販売代理店であり、マッピングソリューションプロバイダである UCS CO., LTD.が、Kudan 3D-Lidar SLAM を搭載したハンドヘルドマッピングデバイスを開発・販売開始したと発表。
１０月１９日に、エッジ・コンピューティングのグローバルリーダーである ADLINK Technology Inc.と共同で、ロボット OEM のより広範な用途における信頼性とロバスト性の高い自律移動ロボット（AMR）の開発加速に貢献するべく、AMR 及び自動搬送ロボット（AGV）向けに AMR Visual SLAM ソリューションの提供を開始したと発表。
１０月１３日に、戦略的技術パートナーであるインテルが自律走行ロボット（Autonomous Mobile Robot、AMR）向けソフトウェア・プラットフォームである最新のエッジ・インサイトの提供を開始し、商用 Visual SLAM ソフトウェアとして Kudan Visual SLAM（KdVisual）が採用されたと発表。
KdVisual とインテルのエッジ・インサイトを組み合わせることで、AMR の OEM や開発者は、精度や性能を犠牲にすることなく、最も条件の厳しい作業に対してもより迅速且つ効率的にロバスト性と信頼性の高い AMR を構築することができる。
６月３０日に、新規事業「Kudanソリューション」開始を発表。同社はこれまで、ロボティクス・メタバース・次世代デジタルマップなどの領域における同社技術の実用化と普及を目指して、顧客が同社技術を製品機器に組み込んで商用化を行うための開発支援とライセンス提供を行ってきた。
今期からは、同社技術を導入した複数の顧客製品化の実現を見込んでおり、これを足掛かりとした同社技術の更なる普及と用途拡大のため、Kudanソリューションではより高度なソリューション・プラットフォームの支援を行っていく。
具体的には、複数種類のロボットが入り交じる環境で同期的に自己位置推定を行い、高度なロボット運用を実現するロボットプラットフォームや、産業や公共分野でのメンテナンスやシミュレーションの効率化を実現するデジタルツイン、仮想空間のシミュレーションと現実世界での運用とを融合させるメタバースなどの実現を支援していくと共に、将来的にこれら全体を統合したプラットフォームの構築を推進していく。
インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。メタバース関連の側面も。 』
１１月２０日付レポートで『８日にかけ３４４５円へ上昇。年初来高値を射程圏内に捉えた後、１４日に発表した決算を嫌気され下落ながら、インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。メタバース関連の側面も』と指摘した通り、２１日の２７５４円を安値に切り返し急。２４日に発表したKudan 3D-Lidar SLAM（KdLidar）を活用した車載向けと手持ち（ハンドヘルド）向けのモバイルマッピング開発キット発売開始を好感し、２５日に３３２０円へ再上昇。三角保ち合い形成。
１２月１６日発売の会社四季報新春号が、２０２４年３月期最終利益を８０００万円の黒字転換予想。
日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け、１２月２３日にかけ２４６４円へ下落。
年明け大発会１月４日に２７２８円を回復。
１月１０日付で、ＳＢＩ証券の同社株保有比率が５.３１％となり、新たに５％を超えたことが判明。
１月２６日にかけ３２２５円へ再上昇。三角保ち合い形成。
決算発表明け。３月１日にかけ３１４０円へ再上昇。全体相場急落の煽り受け売られたが、１６日の２３７５円を安値に切り返し。１７日に２６９８円を回復。
４月９日レポートで「３月２７日に発表した第１３回及び第１４回新株予約権の行使条件の取り消しを嫌気。４月７日にかけ１９５５円へ急落ながら、４月より自動運転レベル４と自動配送ロボが解禁。インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１０日の１９２５円を安値に切り返し。１１日の２０６５円より改めて買いと予想。１４日にかけ２２５５円へ４日続伸。１０日に第１３回新株予約権の、１２日に第１４回新株予約権の行使完了を発表。
４月２８日に発表した業績の下方修正を嫌気し売られたが、１６日の１９０８円を安値に切り返し。１７日に２１６３円を回復。
５月２６日の１８３５円を安値に切り返し。６月１３日にかけ２１４１円へ。
６月１６日発売の会社四季報夏号が、２０２５年３月期も４億円赤字予想ながら、同売上高は前期比３４.６％増の７億円連続過去最高予想。２１日にかけ２１９０円へ。
引き続き、『インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める』の予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｐ７７３９ キャノン電子 （７月１４日終値１８４９円）
【昨年来高値更新が続き２０００円台に乗せた後、調整から下落。宇宙ロケット打ち上げ・衛星関連本命格のＰＢＲ１倍割れ銘柄として大化けに向かう可能性秘める。２００３年２月から０６年１２月にかけ１１倍高演じたテンバガー】
昨年１０月２４日寄り付き１６３８円より宇宙関連銘柄として買い推奨。今年１月６日にかけ１４８９円へ下落した後、底打ち反転。４月４日にかけ１８８０円へ一段高。３月９日に付けた昨年来高値を更新。
４月７日レポートより以下の通り解説。
『 キヤノンの製造子会社。レーザースキャナーやカメラシャッター製造を柱に、宇宙開発事業、植物工場事業を展開。
超小型人工衛星を開発・製造・販売。量産化に注力。将来的にはキヤノン電子グループでロケットを製造。専用のロケット発射場を建設。人工衛星の製造から打ち上げまでワンストップでの提供を実現。総合宇宙企業を目指す。
２０２３年１２月期最終利益が前期比１.３％増の７０億１０００万円予想。予想ＥＰＳ１７１.５３円。
４月７日終値１８０７円で、今期予想ＰＥＲ１０.５倍。ＰＢＲ０.６９倍。時価総額７６３億円。
子会社スペースワンが今夏にロケット初号機打ち上げ予定。
２００３年２月安値３９８円から２００６年１２月にかけ４４９０円へ１１倍高演じたテンバガー。
４月１２日に９３４８ｉｓｐａｃｅ新規上場を迎える宇宙ロケット打ち上げ・衛星関連本命格のＰＢＲ１倍割れ銘柄として、大化け再演に向かう可能性秘める。
４月１２日に新規上場する９３４８ｉｓｐａｃｅは、月への物資輸送サービスを始め月面開発事業を展開する宇宙ベンチャー。超小型宇宙ロボティクスを軸に、月面の水資源開発を先導し、宇宙で経済が回る世界の実現を目指す。
昨年１２月１１日に民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ-Ｒ」ミッション１において、ｉｓｐａｃｅ開発のランダー（月着陸船）がＳｐａｃｅⅩのＦａｌｃｏｎ９による打ち上げに成功。今年４月末に、民間では世界初となる月面着陸の予定。
２０２４年のミッション２では、月面着陸と搭載したローバーでの月面探査を目指し、月の情報と地球から月への輸送サービス構築に向けた技術検証をする。 』
４月７日の１８０７円を安値に切り返し。１９３３円へ一段高で昨年来高値更新が続いた２５日引け後に決算発表後、ｉｓｐａｃｅの月面着陸失敗もあって２６日に１７９４円へ急反落ながら、突っ込みには透かさず買いが入る展開。
２０２３年１２月期最終利益は、前期比１.３％増の７０億１０００万円予想。予想ＥＰＳ１７１.５３円。
４月２８日終値１８４７円で、今期予想ＰＥＲ１０.８倍。ＰＢＲ０.７倍。
５月２３日にかけ１９４０円へ一段高。２０２０年３月以降の高値更新が続いた後、もみあい。
６月１４日に、５月２３日高値に顔合わせとなる１９４０円へ。
６月１６日発売の会社四季報夏号が、２０２４年１２月期最終利益７２億７０００万円予想。予想ＥＰＳ１７７.８円。６月１６日終値１９２９円で、来期予想ＰＥＲ１０.８倍。
６月２８日にかけ２０９５円へ一段高。昨年来高値更新が続き、２０００円台に乗せた後、調整から下落。７月１４日にかけ１８３９円へ。
宇宙ロケット打ち上げ・衛星関連本命格のＰＢＲ１倍割れ銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。
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