今週の投資戦略
１. 今週の東京株式市場
（１）日経２２５が１月１６日を安値に切り返し。日銀政策決定会合で現状維持を決めた１８日にかけ急伸。誤差１日で切り返した格好。今週は週初高で始まった後、もみあいと予想する
東京株式市場全体相場について、２０２２年１２月２５日・２０２３年１月１日合併号レポートで「今週もみあいが続いた後、年明け１月４日前後からリバウンドに向かう」と予想。
英独仏中は予想通り１月４日前後となる３日から上昇。米国も少し遅れて６日に急伸。
予想に反し下げが続いた日本は、日経２２５が結局１月４日の２万５６６１円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。６日を続伸。夜間の日経２２５先物が２万６１７０円で終了。
１月９日レポートで「今週は１月１１日前後を戻り高値に再び下落に転じる」と予想した通り、日経２２５は１月１１日前後となる１２日の２万６５４７円を戻り高値に１３日を反落。２万６０９０円へ。
１月１３日のＮＹは続伸ながら、ドル円が１２７円台に下落。円高を嫌気し、日経２２５先物は２万５７８０円で終了。
１月１５日レポートで「今週は１月１８日前後を安値に切り返す」と予想。日経２２５は１６日の２万５７４８円を安値に切り返し。日銀金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持すると決めた１８日にかけ２万６８１６円へ急伸。「１月１８日前後」とは１７日・１８日・１９日を指し、１６日が安値となったので誤差１日で切り返した格好。
ＮＹは、ダウが１月１３日、Ｓ＆Ｐ５００が１７日、ナスダックが１８日を戻り高値に反落。
１月２０日のＮＹ株式市場が急反発。日経２２５先物２万６９１０円で終了。
今週は、週初高で始まった後、もみあいと予想する。
決算発表が本格化。１月３１日～２月１日に米ＦＯＭＣ。
「１９９８年に描いた２０３６年までの未来予測チャート（２０２０年末より２０７０年までをラジオで一部披露）」に基づき昨年１２月１８日付レポートよりお伝えした２０２３年全体相場予測は、「１月前後より下落。２月前後、５月前後、７月前後に戻す場面もあるが、９月前後にかけ下げが続き、９月前後に底打ち反転。１１月前後にかけ上昇」。
昨年１２月２０日の日銀による長期金利上限引き上げを嫌気し急落。２０２３年全体相場予測の「１月前後より下落」が早めにきた格好となり、ここから「９月前後にかけ下げ」が続く予想で先が思いやられるが、今年９月前後こそ、コロナショックの大底を的中させた２０２０年３月中盤に続く「天与の買い場」となり、日経２２５が１９８９年１２月に付けた史上最高値３万８９５７円更新に向かう起点の年となろう。
２０２０年１２月のラジオにおいて
「 過去の大型バブル崩壊チャートと世界各国の人口動態を独自分析して１９９８年に描いた２０３６年までの未来予測チャートでは、２０２２年と２０２３年はいったん停滞するが、
ここ顕著となってきた人口減少を、移民政策か、ＡＩ・ロボット・量子コンピュータ・核融合発電など技術革新や、ポスト資本主義あるいは世界統一政府などシン政治経済体制で相殺・克服できれば、
２０２４年に日経２２５が史上最高値を更新し４万円台乗せ。２０３５年前後に１０万円台乗せ。
まだ描いていないが、２０７０年前後には日経２２５が１００万円台に乗せる可能性もある。 」
と予測した事は皆様ご存じの通り。
２０２２年初めより「２０２４年はアメリカ大統領選挙の年となるため、２０２３年末から２０２４年の早い段階で全国民が次期大統領はこの人以外にないと圧倒する候補が出てこない限り、日経２２５の４万円台乗せは２０２５年にお預けとなる可能性が高まる」とお伝えしてきた。
米大統領選挙に拘わらず日経２２５が史上最高値更新４万円台に乗せる秘策も水面下で。
「移民政策」について２５年ほど前より人口減少対策として、その必要性を「人口減る国のＧＤＰが上がらないのは猿でも分かる計算」と力説してきた事も皆様ご存じの通り。
２０２１年より「ここに至っても、やれないなら、ＡＩ・ロボット・量子コンピュータなどイノベーションにより人口減少の方が都合よい未来もそう遠くはないので、もうやらない方がいいかも」とお伝えした事もあったが、２０２２年より「コロナ・パンデミックに続くウクライナ戦争長期化を鑑み、応急処置的に２０２９年までの７年間限定で２０歳～３５歳の若者数千万人に来てもらう移民政策をやるべき」と指摘。
勿論、株の世界に絶対は無く、外れる事もよくある。実際、昨年２０２２年は結構外れた。
２０２１年１２月１２日付レポートよりお伝えしてきた２０２２年全体相場予測は、「１月下旬にかけ上昇。２月下旬にかけ下落。３月末・４月初めにかけ上昇。５月初めにかけ下落。８月上旬にかけ上昇。１０月中旬にかけ下落。１２月末にかけ上昇」。
２０２２年２月６日付レポートより、２０２２年全体相場予測を「１月前後より下落。２月前後から上昇。４月前後より下落。５月前後に底打ち反転。８月前後にかけ上昇。１０月前後にかけ下落。１２月末にかけ上昇」という従来通りの表現に変更。
日経２２５の底は３月９日。１０月に年初来安値を割ってしまったナスダックの６月１６日安値との中間点４月２８日は、「未来予測チャート」にある「底打ち５月２日」の１営業日前。日経２２５とナスダックの安値が５月２日前後を真ん中に挟んで３ケ月以上ズレた原因は、その間の円急落にあると分析。
その後の戻り高値は、日経２２５が８月１７日。ナスダックが１６日。「未来予測チャート」の「戻り高値８月１２日」との誤差は、日経２２５が３営業日。ナスダックが２営業日。
「１０月１６日前後から上昇に転じ」は、日経２２５が１０月３日を安値に、ＮＹが１３日を安値に底打ち反転。円一段安もあって日経２２５は８営業日も前倒しとなったが、１６日が日曜日で１６日前後は１４日か１７日を指し、ＮＹの誤差は１営業日に止まった。
１０月３０日レポートでお伝えした「１１月４日前後から２段上げに向かう」の予想は、誤差なくピッタリ的中。
１１月６日レポートの「１１月１７日前後から上昇一服」は、１７日前後は１６日・１７日・１８日を指し、誤差１営業日。
１１月２０日レポートの「１１月２２日前後から３段上げに向かう」は、誤差なくピッタリ的中。
「１２月末にかけ上昇」は外れた。東京はＴＯＰＩＸが１月４日大発会始値を上抜いた１１月２４日が高値に。ＮＹは１２月１３日を高値に反落。
２０２２年１０月２１日にかけ１５１円台へ急伸したドル円については、２０１２年中盤の７０円台の時より「円高の終焉。日本株の歴史的買い場」を唱え、「２０１６年にかけ１２５円に向かう」との予想を的中させた後、三角保ち合い上放れとなってきた昨年１０月のラジオ等でも「１２５円を超えたら１３５円、１３５円を超えたら１４７円、１４７円を超えたら１６０円、１６０円超えちゃったら次の節目は２００円台だが、現時点で２００円台までいくかは分からない」と円安が進んでいくと予想した事は皆様ご存じの通り。
２０２０年１２月２０日付レポートよりお伝えしてきた２０２１年全体相場予測は、「２月前後にかけ上昇。３月前後に調整。４月前後から再上昇。一段高へ。５月前後を高値に下落。６月前後に底打ち反転。７月・８月前後上昇継続。９月前後にかけ一段高。１０月前後をダブルトップに下落。１１月前後より再上昇」。
「２月前後にかけ上昇。３月前後に調整」は的中。
「４月前後から再上昇。一段高へ」は、史上最高値を更新したＮＹは的中したが、東京は外れた。
「５月前後を高値に下落」は的中。
「６月前後に底打ち反転。７月・８月前後上昇継続。９月前後にかけ一段高」は、ＮＹが完全的中。東京は日経２２５とマザーズ指数が８月に年初来安値を更新した事から外れたかに見えたが、７月２７日にかけ青天相場が続いた東証２部指数は９月１０日に史上最高値を再び更新。ＴＯＰＩＸも５月１３日安値を割らずに８月陽線。９月３日より年初来高値を更新するなど、外れたとも言えない展開に。日経２２５も年末年始よりラジオなどでも今年の高値を付けると予想してきた転換点９月１４日に年初来高値を更新。
「１０月前後をダブルトップに下落」は、「ダブルトップ」は外れたが、「１０月前後下落」は的中。
「１１月前後より再上昇」は、ＮＹが的中したが、東京は大納会を３万円大台引け成らず、外れた。
２０１９年１２月１５日付レポートよりお伝えしてきた２０２０年全体相場予測は、「２月前後に調整もあろうが６月前後にかけ上昇継続。６月前後から下落。７月前後に底打ち反転。１１月前後にかけ上昇。調整を経て年末高へ」。
当初的中したかに見えた「２月前後に調整」は、コロナショックに見舞われ、私の未来予測チャートが描く調整の範囲内を大きく下回った事から外れたと言わざるを得ないが、３月１３日と１７日に個別材料株と半導体関連に全面買い指示を出し、マザーズが１３日を、ＴＯＰＩＸが１７日を安値にドンピシャのタイミングで急反騰。ナスダックが史上最高値を更新。年末年始に予想した１万ポイントの大台乗せを果たした事もあり、「６月前後にかけ上昇継続」は的中した。
「６月前後から下落。７月前後に底打ち反転。１１月前後にかけ上昇。調整を経て年末高へ」も、ほぼ的中。日経２２５が２０１８年１０月に付けた２０１２年１１月以降の高値を更新。ＮＹダウも年末年始に予想した３万ドルの大台乗せ果たした後、日経２２５が予想通り１２月３０日大納会を２万７０００円台に乗せてほぼ高値引けとなった。
（２）２０２３年全体相場予測「１月前後より下落。２月前後、５月前後、７月前後に戻す場面もあるが、９月前後にかけ下げが続き、９月前後に底打ち反転。１１月前後にかけ上昇」
２０１２年１１月１４日寄付より建設株と金融株に買い指示を出し、１４日の夜間取引寄付より日経２２５先物オプションコールを買い推奨した後、翌１５日朝方より「かねてよりお伝えしてきた２０１２年日本株の歴史的買い場。大相場の開始」と予想。日本株に全面買い指示を発令。１９０５年５月２７日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言。
私・弊社代表取締役・前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。
【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。
２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。
２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
２. 今週の注目銘柄
東証Ｇ ７７９４ イーディーピー （１月２０日終値２４１５０円）
【４連騰。会社四季報新春号も２４年３月期最終利益を６０％増の連続最高益更新予想。連続最高益更新予想の直近ＩＰＯオンリーワン的ダイヤモンド半導体関連本命格として青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める。住友商事が商用化に乗り出す「量子センサー」関連の側面も】
昨年１０月２４日寄り付き１万５６００円よりダイヤモンド半導体でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として買いと予想。１１月１１日にかけ１万８５７０円へ一段高。上場来高値を再び更新。
昨年１１月１３日付レポートより以下の通り解説。
『 単結晶ダイヤモンドとその関連素材を製造・販売・開発するオンリーワン的企業。大型サイズのダイヤモンドを安価で大量生産可能に。
今期に、半導体向けパワーデバイス、センサー等の新デバイスを製作、プロセス用ウエハ提供を計画。
同社の単結晶は、高い熱伝導率から高周波デバイス、パワーデバイス等の温度対策用ヒートシンク、高密度電磁波透過窓等の光学部品の市場を創生。
また、光やⅩ線の透過特性を活かし、放射光施設、光学計測機器などに使用する窓材やセンサーも。
１１月１日引け後の日本経済新聞に報じられた住友商事が商用化に乗り出す「量子センサー」は、従来型センサーに比べて最大１０００倍の計測精度を持ち、ダイヤモンドを用いる量子センサーもある。
１１月１１日引け後に発表した業績の大幅上方修正を好感し、ＰＴＳを４０００円高の２万２３７０円Ｓ高。
２０２３年３月期最終利益を前回予想の６億７５００万円から９億９７００万円予想に大幅上方修正。予想ＥＰＳ３９８.０７円で、今期予想ＰＥＲ４６.１倍に低下。
６月２７日に新規上場。公開価格５０００円に対し初値８２００円で生まれ、３０日の１万２１３０円を上場来高値に反落。７月４日の７５００円を上場来安値に底打ち反転。
住友商事が商用化に乗り出す「量子センサー」にも絡む可能性秘めた、直近ＩＰＯのオンリーワン的ダイヤモンド半導体関連本命格として、青天大化けが続いていく可能性秘める。
直近ＩＰＯ関連の買い人気止まず。
９５５２Ｍ＆Ａ総合研究所が、１１月１１日にかけ７８３０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、７月６日安値１８４５円から４.２倍高。６月２８日に新規上場。
９２２９サンウェルズが、１１月１０日にかけ８６５０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、６月２７日安値２２６５円から３.８倍高。６月２７日に新規上場。
９２２７マイクロ波化学が、１１月８日にかけ１６４０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、６月２４日安値５３９円から３倍高。６月２４日に新規上場。 』
１１月１４日にＳ高交え２８日にかけ２７０９０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、増し担保規制に一服。
１２月１１日付レポートで「１８０日間のロックアップ解除を嫌気して急落となった５０３２ＡＮＹＣＯＬＯＲショックの煽り受け１２月８日にかけ２１９００円へ下落ながら、１２日より増し担保規制解除により、再上昇に向かう」と予想した通り、１５日にかけ２５２００円へ再上昇。
１２月１６日発売の会社四季報新春号が、２０２４年３月期最終利益を前期比６０％増の１６億円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ６１３.１円。来期予想ＰＥＲ３９.７倍に低下。
日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け１２月２６日にかけ１８５５０円へ下落。
今年１月９日付レポートで「年明け１月６日にかけ１７５５０円へ一段安ながら、連続最高益更新予想の直近ＩＰＯオンリーワン的ダイヤモンド半導体関連本命格として、青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める。住友商事が商用化に乗り出す「量子センサー」関連の側面も」と指摘。１３日にかけ２０８２０円を回復。
１月２０日にかけ２４１５０円へ４連騰。
連続最高益更新予想の直近ＩＰＯオンリーワン的ダイヤモンド半導体関連本命格として、青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める。住友商事が商用化に乗り出す「量子センサー」関連の側面も。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｓ ９８８８ ＵＥＸ （１月２０日終値１１４４円）
【日本製鉄と共に三角保ち合い上放れ。国策となってきた水素関連で、更なる上方修正の可能性もある割安・低時価総額・金属株として大化けに向かう可能性秘める】
ステンレス鋼専門商社で水素ステーション関連の側面もあるバリュー株として、昨年８月２５日の７３７円より買いと予想。７５１円まで買われた２６日、経済産業省が燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない水素とアンモニアの普及を促進する新たな支援策の検討に入った事が明らかに。
昨年８月２８日付レポートより以下の通り解説。
『 ステンレス鋼専門商社。水素ステーション用ステンレス鋼や、半導体向け、チタンも。
２０２３年３月期最終利益が、前期比１４％～３５％増の１６億円～１９億円予想。予想ＥＰＳ１４５.２０円～１７２.４２円。
８月２６日終値７４２円で、今期予想ＰＥＲ４.３倍～５.１倍。ＰＢＲ０.５８倍。割安。時価総額８９億円。
８月５日に発表した２０２３年３月期第１四半期純利益８億５４００万円は、通期最終利益１６億円～１９億円予想に対する進捗率が５３％～４５％に達し、上方修正の可能性高まる。
仮に、第１四半期純利益８億５４００万円を単純に４倍した３４億１６００万円が通期最終利益なら、前期比２.４倍増益で最高益更新。
仮に、第１四半期ＥＰＳ７７.５１円を単純に４倍した３１０.０４円が通期ＥＰＳなら、ＰＥＲ２.４倍に低下。
経済産業省が８月２６日に、燃焼時にＣＯ2を排出しない水素とアンモニアの普及を促進するため、石炭や天然ガスなど化石燃料との価格差に対して供給する企業を補助する制度の検討に入った。
水素やアンモニアは、石炭や天然ガスに混ぜて火力発電の燃料として使えば、ＣＯ2の排出量を抑えるが、水素の価格は液化天然ガスより１０倍程度高く、その普及を阻んできた。
先行する英国やドイツの制度を参考に具体策を詰め、貯蔵タンクやパイプラインなど供給インフラ整備も進める。
いよいよ国策となってきた水素関連で、進捗率から上方修正の可能性も高まる割安・低時価総額・金属株として、大化けに向かう可能性秘める。 』
９月１２日にかけ８３２円へ一段高。昨年来高値更新続く。
全体相場一段安の煽り受け、９月３０日にかけ７１０円まで売られたが、突っ込みには透かさず買いが入る展開。１０月５日にかけ７６６円を回復。
１０月１６日付レポートで「悪地合いもあって１３日に６９５円へ売られたが、全体相場動向を見極めつつ再上昇に転じるのは時間の問題」と予想した通り、２０日に発表した業績の上方修正を好感し、２１日に８２４円へ急伸。９月１２日に付けた昨年来高値を射程圏内に捉える。
２０２３年３月期第２四半期純利益を前回予想の１１億円～１３億円から１５億５０００万円予想へ。同通期最終利益を前回予想の１６億円～１９億円から２０億円～２３億円予想へ上方修正。
今期予想ＥＰＳも１８１.５円～２０８.７２円へ。１０月２１日終値８００円で、今期予想ＰＥＲ３.８倍～４.４倍に。
２０２３年３月期第２四半期純利益１５億５０００万円予想は、同通期最終利益２０億円～２３億円予想に対する進捗率が６７％～７７％に達し、更なる上方修正の可能性も。
１０月２５日にかけ８５３円へ一段高。昨年来高値更新。
１１月８日に発表した２０２３年３月期第２四半期純利益１５億６２００万円の、１０月２０日に上方修正した同通期最終利益２０億円～２３億円予想に対する進捗率が６７％～７８％に達し、更なる上方修正の可能性高まる。１０日にかけ１０１３円へ一段高。昨年来高値を再び更新。
１２月１日にかけ１０８２円へ一段高。２０１８年１月高値１１０６円を射程圏内に捉える。
日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け下落。１２月２３日の９２４円を安値に切り返し。年明け大発会１月４日に１００９円を回復。三角保ち合い形成。
１月１５日付レポートで「１２日にかけ１０４２円へ上昇。三角保ち合い上放れのチャート形成に」と指摘した通り、２０日にかけ１１４４円へ一段高。５４０１日本製鉄と共に三角保ち合い上放れ。
国策となってきた水素関連で、進捗率から上方修正の可能性も高まる割安・低時価総額・金属株として、大化けに向かう可能性秘める。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｇ３６７１ ソフトマックス （１月２０日終値９２７円）
【１月２６日から始まる「電子処方箋」関連本命格の、国策として加速する医療ＤＸ最高益更新予想・低時価総額銘柄として大化けに向かう可能性秘める。２０１９年１月から７月にかけ４.８倍高。２０年３月から１０月にかけ５.２倍高演じた実績あり】
昨年１２月２５日付レポートで以下の通り解説。
『 来年１月から運用が始まる「電子処方箋」関連本命格の、国策として加速する医療ＤＸ最高益更新予想・低時価総額銘柄として、買いと予想する。
Ｗｅｂ型電子カルテを柱に医事会計など総合医療情報システムを開発する国策の医療ＤＸ関連銘柄。
医療従事者の入力業務を軽減する音声認識ＡＩも研究・開発中。
複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド需要の取り込みに注力。
２０２２年１２月期最終利益が前期比０.１％増の４億２３００万円連続最高益予想。予想ＥＰＳ７０.９０円。
１２月２５日終値８７７円で、今期予想ＰＥＲ１２.４倍。時価総額５２億円。
６月３日に、鹿児島県より医療情報システム導入に係る７億３００万円の大口受注を発表。
８月２５日に、長崎出張所開設を発表。
６月に閣議決定した「骨太の方針２０２２」で「全国医療情報プラットフォームの創設」と「電子カルテ情報の標準化」などを推進する「医療ＤＸ推進本部」の設置が盛り込まれ、医療機関や薬局で保険証利用できるようになったマイナンバーカードと健康保険証の一体化を目指すなど、医療ＤＸが国策として加速。
来年１月からは電子処方箋の運用も始まる。
厚生労働省は、山形県酒田地域、福島県須賀川地域、千葉県旭地域、広島県安佐地域の４ヵ所で１０月３１日より、電子処方箋のモデル事業を実施。
電子処方箋は、オンラインで処方箋を管理。複数の医療機関や薬局間で患者の薬剤情報を共有。重複防止や適切な処方を促す。患者の負担軽減も。
２０１９年１月安値３１２円から７月にかけ１５００円へ４.８倍高。
２０２０年３月安値３９９円から１０月にかけ２０９０円へ５.２倍高演じた実績あり。
今回も、大化けに向かう可能性秘める。 』
１２月２９日にかけ９２８円へ上昇した後、年明け１月６日にかけ８３０円へ下落ながら、今年１月２６日より電子処方箋管理サービスの運用が開始。システム導入が完了した医療機関や薬局では、１月２６日から電子処方箋管理サービスに接続し、電子処方箋の発行や電子処方箋に基づく調剤が可能となる。
厚生労働省は、引き続き、システム導入施設の拡大を図っていく。
今年１月９日付レポートで「１月２６日から始まる「電子処方箋」関連本命格の、国策として加速する医療ＤＸ最高益更新予想・低時価総額銘柄として買い」と予想。１２日にかけ９６７円へ再上昇。
１月２６日から始まる「電子処方箋」関連本命格の、国策として加速する医療ＤＸ最高益更新予想・低時価総額銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｇ３６２３ ビリングシステム （１月２０日終値１５０７円）
【２月から「国民年金保険料のスマホ決済納付」が開始。４月から「給与のデジタル払い」も解禁。国策カーボンプライシング関連の材料性も加わった上方修正の可能性高まる連続最高益更新予想の「デジタル円」・金融ＤＸ・地銀統合関連本命格として今回も大化けコースを歩んで行く可能性秘める。２０１３年７月から１０月にかけ約４カ月で２４倍高超え演じ、市場の度肝を抜いたのは記憶に新しい。】
「デジタル円」関連銘柄として昨年１１月２８日の１２３１円より買い推奨。３０日にＳ高交え１２月１日にかけ１７２７円へ６連騰。一服から１２月６日の１５６５円でも買いと予想。９日にかけ１８７９円へ４連騰。
昨年１２月１１日付レポートより以下の通り解説。
『 クイック入金サービスを柱に、収納代行サービス、公共料金支払い代行サービスを展開。スマホ決済サービスＰａｙＢやキャッシュレス決済端末事業も推進。株主第３位にＮＴＴデータが名を連ねる。
スマホ決済サービスＰａｙＢは９月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始め６３２の金融機関で利用可能に。利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ１０４６０社・団体まで広がり、特に地方公共団体は１４４７団体に。
３月には、学校法人等の教育機関向けにオンラインによる学費収納管理プラットフォーム「学費支払システム」及び、スマートフォン決済アプリＰａｙＢを学費等の支払用にカスタマイズした「ＰａｙＢ ｆｏｒ Ｃａｍｐｕｓ」を開発し、サービス提供開始。
４月には、農林中央金庫と業務提携を行い、全国のＪＡバンク（５５２ＪＡ農業協同組合・３２信用農業協同組合連合会）において、同社のスマホ決済サービス「ＰａｙＢ」を農林中金が提供するスマートフォンアプリ「ＪＡバンクアプリ」内のサービスとして取扱いを開始。
キャッシュレス決済端末の販売は、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やコンランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を進行中。
２０２２年１２月期最終利益が前期比７％増の２億３９００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ３８.１５円。
１２月９日終値１８７１円で、今期予想ＰＥＲ４９.０倍。時価総額１２３億円。
１１月１１日に発表した２０２２年１２月期第３四半期純利益２億１２００万円は、前年同期比４３％増かつ、同通期最終利益２億３９００万円予想に対する進捗率が８８％に達し、通期上方修正の可能性高まる。
仮に、第３四半期純利益２億１２００万円を単純に３分の４倍した２億８２６６万円が通期最終利益なら、前期比２６％増益。
仮に、第３四半期ＥＰＳ３３.８１円を単純に３分の４倍した４５.０８円が通期ＥＰＳなら、ＰＥＲ４１.５倍に低下。
１０月２０日に、国民年金保険料のスマートフォン決済サービスによる納付業務の受託を発表。
厚生労働省が公募入札していた「スマートフォンでのクレジットカード等決済代行アプリを利用した国民年金保険料の納付受託業務に係る委託業務 一式」、「第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託業務に係る委託業務 一式」の２案件を落札し、同省と業務委託契約書を締結。来年２月より取り扱いを開始する。
１１月１８日に、９６１３ＮＴＴデータが国内初の共同利用型勘定系システム向け「統合バンキングクラウド」の提供検討開始を発表。横浜銀行や京都銀行など４０の地方銀行が基幹システムを共通クラウド化し、統合する検討に入る事が明らかになったのに続き、
１１月２３日には、日銀が「デジタル円」発行に向け３メガバンクや地銀と来春から実証実験と報じられ、遅れてきた「デジタル円」・金融ＤＸ・地銀統合の動きが活発化。
２０１３年７月安値２１５円から１０月にかけ５３１２円へ約４カ月で２４.７倍高演じ、市場の度肝を抜いたのは記憶に新しい。
２０１７年にも４月安値８３０円から１２月にかけ４０４２円へ４.９倍高演じた実績あり。
上方修正の可能性高まる連続最高益更新予想の「デジタル円」・金融ＤＸ・地銀統合関連本命格として、今回も大化けコースを歩んで行く可能性秘める。 』
１２月１２日にかけ１９６０円へ５連騰後、さすがに反落。日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け、２３日にかけ１３７１円へ９日続落。
１２月２２日に政府が基本方針を決定した「原子力政策大転換」の中で、二酸化炭素の排出量に応じて企業に金銭的な負担を課し、排出の削減を促す「カーボンプライシング」の導入が盛り込まれた。
同社は、カーボンプライシングに絡む「Ｊクレジット」を担うスタートアップ企業のデジタルグリッドに出資する５９社のうちの１つ。
「Ｊクレジット制度」は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ2等の排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する。
昨年１２月２５日付レポートで以下の通り解説。
『 国策カーボンプライシング関連の材料性も加わった、上方修正の可能性高まる連続最高益更新予想の「デジタル円」・金融ＤＸ・地銀統合関連本命格として、再度買い場と予想する。
２０１３年７月安値２１５円から１０月にかけ５３１２円へ約４カ月で２４.７倍高演じ、市場の度肝を抜いたのは記憶に新しい。今回も大化けコースを歩んで行く可能性秘める。 』
１２月２９日の１３４７円を安値に切り返し。年明け大発会１月１３日にかけ１６６５円へ再上昇。
今年２０２３年は、銀行の口座を介さずにスマホ決済アプリや電子マネーで振り込む「給与のデジタル払い」が解禁される。
昨年１０月２６日に、厚生労働省の労働政策審議会分科会が、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承。２０２３年４月から労働者側の同意がある場合などに限り、企業側はデジタルマネーでの給与支払いが可能になる。
『上方修正の可能性高まる連続最高益更新予想の「デジタル円」・金融ＤＸ・地銀統合関連本命格として、今回も大化けコースを歩んで行く可能性秘める』の予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｐ６２９８ ワイエイシイＨＤ （１月２０日終値２００５円）
【昨年来高値更新後、一服。会社四季報新春号も２４年３月期を４１％増の最高益更新予想。１０月買い推奨値から３倍高超え・２０２０年１月末発売ＤＶＤ掲載値から１６倍高超えテンバガーのタカトリに続くパワー半導体関連本命格として大化けに向かう可能性秘める】
１０４６円で引けた昨年１月２７日大引け間際と２８日寄り付き１０６２円より、パワー半導体関連の割安銘柄として買い推奨。５月３０日にかけ１９４９円へ上昇したヒット銘柄。
調整を経て再上昇。１２月１４日にかけ１６８９円へ。
昨年１２月１８日付レポートより以下の通り解説。
『 メカトロニクス、ディスプレイ、半導体製造装置など各種自動化機器を柱に、パワー半導体向け、人工透析器、マグネシウム電池、アルミニウム電池なども。
２０２３年３月期最終利益が、前期比４４％増の１６億円予想。予想ＥＰＳ１７４.６８円。
１２月１６日終値１６１７円で、今期予想ＰＥＲ９.３倍。時価総額１５８億円。
１２月１６日発売の会社四季報新春号が、２０２４年３月期最終利益を前期比４１％増の２２億６０００万円最高益更新予想。予想ＥＰＳ２４６.３円。来期予想ＰＥＲ６.６倍に低下。
１２月９日に、米国 LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.（ライナスバイオ社）との間で、ライナスバイオ社の『精密エクスポソーム医療企業を対象とした「毛髪エクスポソーム解析およびバイオマーカー開発」』における業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。
「エクスポソーム」とは、ヒトが生涯で内因的および外因的に曝露する環境因子の総体。
既に毛髪を縦に切る生体試料を含む硬質・軟質材料の精密切断用ハードウェアを開発製造販売している同社は、ライナスバイオ社のエクスポソームプラットフォームによるヒト毛髪の切片化および生化学分析のための準備作業を自動化する装置を開発する予定。
ライナスバイオ社は、ニューヨークにあるマウントサイナイ医科大学からスピンアウトした独立系スタートアップ。Great Point Ventures、Bow Capital などの支援を受け、主要取引先のジョンソン＆ジョンソンのイノベーション・ハブである J Labs（ニューヨーク）に拠点を置く。同社の「自閉症改善プログラム」は、米国ＦＤＡのブレイクスルーデバイスの指定を受けている。
１２月１６日発売の会社四季報新春号が２０２４年３月期最終利益を最高益更新予想により、１０月２４日買い推奨値から３倍高超え・２０２０年１月末発売ＤＶＤ掲載値から１６倍高超えテンバガーの６３３８タカトリに続くパワー半導体関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。
６３３８タカトリが１１月２８日にかけ９７６０円へ急騰。１０月２４日買い推奨値２９７８円から３.３倍高。２０２０年１月末発売ＤＶＤ掲載値６００円どころから１６.３倍高テンバガー。 』
日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け、１４３７円まで売られた１２月２２日の１４６９円より買いと予想。年明け１月６日にかけ１７０３円へ上昇。１２月１４日高値を更新。
１月１３日にかけ２０８０円へ一段高。昨年５月３０日高値を更新。今年１月１７日にかけ２１２５円へ一段高。
昨年１２月１６日発売の会社四季報新春号が２０２４年３月期最終利益を４１％増の最高益更新予想。１０月２４日買い推奨値から３倍高超え・２０２０年１月末発売ＤＶＤ掲載値から１６倍高超えテンバガーの６３３８タカトリに続くパワー半導体関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｇ ４４２５ Ｋｕｄａｎ （１月２０日終値２８７２円）
【今年４月より自動運転レベル４と自動配送ロボが解禁。会社四季報新春号も２４年３月期最終利益を黒字転換予想。インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として大化けに向かう可能性秘める。メタバース関連の側面も】
昨年１０月２４日寄り付き２８６１円より人工知覚関連銘柄として、買いと予想。２７日にかけ３３８５円へ急伸。８月１８日に付けた年初来高値を射程圏内に捉える。
昨年１０月３０日付レポートより以下の通り解説。
『 機械（ロボットやコンピュータ）の「眼」に相当する人工知覚（Artificial Perception）のアルゴリズムを専門とするオンリーワン的ディープテック研究開発企業。AP（人工知覚）のプロフェッショナル集団。自動運転、配送ロボット向けを中心にAR向けも。
２０２３年３月期最終利益は３億１５００万円の赤字予想ながら、同売上高は前期比８３％増の５億円予想で過去最高。
会社四季報秋号は、２０２４年３月期売上高７億５０００万円、最終利益５０００万円の黒字転換予想。
１０月２７日に、車載用高性能 LiDAR センサーと知覚ソフトウェアのテクノロジーリーダーである Innoviz Technologies（ナスダックINVZ、以下 Innoviz）とパートナーシップを締結したと発表。同社の知覚ソフトウェアと Innoviz の LiDAR を用いた機械は、精度、ロバスト性及びコスト効率の面で高い優位性を確保し、周辺環境の 3D マップの生成と自律走行性の実現が可能となる。
今回の提携は、Simultaneous Localization and Mapping（SLAM）技術を活用した3D デジタルマッピングソリューションに対する需要の高まりに対応するもの。自律的な判断は情報の質に依存するため、機械にとって環境の把握は非常に重要。Innoviz の LiDAR スキャンと組み合わせることで、SLAM 技術は、正確で高密度、カラー化された 3D の点群生成によるダイナミックな環境マッピングを可能にする。両社のグローバルなプレゼンスと強力なネットワークにより、この提携は、HD マップ（高精度三次元地図）、ロボティクス、建設、測量、デジタル・ツインニングや産業用メタバース向けアプリケーション等、幅広い用途の実現を可能にする重要な位置付けとなる。
自動車以外での用途拡大に寄与する一方で、Kudan SLAM ソフトウェアは高精度かつ信頼性の高い情報を提供することで、車両が周囲の環境を把握することを可能にし、自律走行車両がリアルタイムで環境の変化に応じて行動できる能力も提供する。Innoviz の高性能 LiDAR は、最大250m の距離で豊富な 3D 点群データを提供。太陽光や天候の影響も受けにくいため、安全な自動車の走行や自動車以外の用途双方において同社の SLAM ソフトウェアの精度と信頼性に貢献する。
１０月２４日に、韓国における Ouster 製品の販売代理店であり、マッピングソリューションプロバイダである UCS CO., LTD.が、Kudan 3D-Lidar SLAM を搭載したハンドヘルドマッピングデバイスを開発・販売開始したと発表。
１０月１９日に、エッジ・コンピューティングのグローバルリーダーである ADLINK Technology Inc.と共同で、ロボット OEM のより広範な用途における信頼性とロバスト性の高い自律移動ロボット（AMR）の開発加速に貢献するべく、AMR 及び自動搬送ロボット（AGV）向けに AMR Visual SLAM ソリューションの提供を開始したと発表。
１０月１３日に、戦略的技術パートナーであるインテルが自律走行ロボット（Autonomous Mobile Robot、AMR）向けソフトウェア・プラットフォームである最新のエッジ・インサイトの提供を開始し、商用 Visual SLAM ソフトウェアとして Kudan Visual SLAM（KdVisual）が採用されたと発表。
KdVisual とインテルのエッジ・インサイトを組み合わせることで、AMR の OEM や開発者は、精度や性能を犠牲にすることなく、最も条件の厳しい作業に対してもより迅速且つ効率的にロバスト性と信頼性の高い AMR を構築することができる。
６月３０日に、新規事業「Kudanソリューション」開始を発表。同社はこれまで、ロボティクス・メタバース・次世代デジタルマップなどの領域における同社技術の実用化と普及を目指して、顧客が同社技術を製品機器に組み込んで商用化を行うための開発支援とライセンス提供を行ってきた。
今期からは、同社技術を導入した複数の顧客製品化の実現を見込んでおり、これを足掛かりとした同社技術の更なる普及と用途拡大のため、Kudanソリューションではより高度なソリューション・プラットフォームの支援を行っていく。
具体的には、複数種類のロボットが入り交じる環境で同期的に自己位置推定を行い、高度なロボット運用を実現するロボットプラットフォームや、産業や公共分野でのメンテナンスやシミュレーションの効率化を実現するデジタルツイン、仮想空間のシミュレーションと現実世界での運用とを融合させるメタバースなどの実現を支援していくと共に、将来的にこれら全体を統合したプラットフォームの構築を推進していく。
インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。メタバース関連の側面も。 』
１１月２０日付レポートで『８日にかけ３４４５円へ上昇。年初来高値を射程圏内に捉えた後、１４日に発表した決算を嫌気され下落ながら、インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。メタバース関連の側面も』と指摘した通り、２１日の２７５４円を安値に切り返し急。２４日に発表したKudan 3D-Lidar SLAM（KdLidar）を活用した車載向けと手持ち（ハンドヘルド）向けのモバイルマッピング開発キット発売開始を好感し、２５日に３３２０円へ再上昇。三角保ち合い形成。
１２月１６日発売の会社四季報新春号が、２０２４年３月期最終利益を８０００万円の黒字転換予想。
日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け、１２月２３日にかけ２４６４円へ下落。
年明け大発会１月４日に２７２８円を回復。１８日にかけ３０１０円へ。
今年４月より自動運転レベル４と自動配送ロボが解禁。インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。メタバース関連の側面も。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｇ ４２６０ ハイブリッドテクノ （１月２０日終値１０２０円）
【１月２６日から始まる「電子処方箋」関連の材料性も。「スターアップ育成」と「ＤＸ人材不足」のダブルで国策大穴の連続最高益更新予想・直近ＩＰＯ関連銘柄として大化けに向かう可能性秘める。会社四季報新春号も２４年９月期最終利益を２６％増の連続最高益更新予想】
国策となった「スターアップ育成」関連大穴の２.７倍増最高益更新予想銘柄として、昨年７月１４日寄り付き５３０円より買いと予想。８月４日にかけ６４６円へ上昇。
昨年８月７日付レポートより以下の通り解説。
『 日本とベトナムのエンジニアリソースを融合したハイブリッド型開発サービスを提供。顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援。昨年１２月２３日に新規上場。
日本でサービス設計、システム設計の上流工程を担い、開発・リリース、アプリケーション保守をベトナム子会社のエンジニアが担当。日本のＤＸ人材不足をベトナムで補うビジネスモデルが魅力的。
２０２２年９月期最終利益が前期比２.７倍増の２億４００万円最高益更新予想。予想ＥＰＳ１９.７６円。
８月５日終値６２３円で、今期予想ＰＥＲ３１.５倍。時価総額６８億円。
会社四季報夏号が、２０２３年９月期最終利益２億６０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ２３.７円。来期予想ＰＥＲ２６.３倍。
５月３１日に、スタートアップの事業成長を目的として出資とエンジニアリソースの提供を行う支援プロジェクト「Hybrid Technologies Capital」の第４弾支援先として、オンライン型マンツーマンレッスンサービス「スポともダンス」「Lesson Note」他を運営する株式会社だんきちを選定したと発表。
５月１６日に、「Hybrid Technologies Capital」の第３弾支援先として、IT サービスの発案・企画・設計全てのシーンに最適なフォーマットを提供するデザインワークスペース「LibeLi-io（リベリオ）」のサービス提供を行う予定の株式会社LibeLi-ioを選定したと発表。
４月１９日に、「Hybrid Technologies Capital」の第２弾支援先として、障がい児通所支援事業の運営や発達障がい児向けの運動教室「LUMO（ルーモ）」を展開する株式会社 Gotoschoolを選定したと発表。
３月３０日に、「Hybrid Technologies Capital」を開始。第１弾支援先として、UI/UX デザインやスキルシェア事業を行う、株式会社 GIGを選定したと発表。
昨年１２月２３日に新規上昇。公開価格５００円に対し初値７３０円で生まれ、２８日の９９６円を上場来高値に急反落。今年２月２４日の４２７円を上場来安値に底打ち反転。４月４日にかけ７９０円へ再上昇した後、調整を経て底値圏離脱のチャート形成に。
スタートアップ関連本命格の７０８９フォースタートアップスがＳ高買い気配の「スターアップ育成」と、「ＤＸ人材不足」のダブルで国策大穴の２.７倍増最高益更新予想・直近ＩＰＯ関連銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。８月１２日に第３四半期決算発表予定。
ＩＰＯの買い人気がヒートアップ。
７月２８日に新規上場した５０３５ＨＯＵＳＥＩが８月５日にかけ１２８７円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、７月２８日安値５０７円から７営業日で２.５倍高。
８月２日に新規上場した５０３６日本ビジネスシステムズも８月５日にかけ２８３８円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、８月２日安値１８０２円から４営業日で５７％高。
６月２８日に新規上場した９５５２Ｍ＆Ａ総合研究所が８月４日にかけ３６４０円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、７月６日安値１８４５円から９７％高。
少し前に上場した直近ＩＰＯ関連に波及。４２６８エッジテクノロジー、５０３１モイ、５０２６トリプルアイズなどが再動意。 』
６５４円まで買われた８月１２日引け後に、第１四半期決算を発表。
８月１４日付レポートで以下の通り解説。
『 ２０２２年９月期第３四半期純利益２億１０００万円は、前年同期比３.６倍増かつ、据え置いた通期最終利益２億４００万円予想を超過。通期上方修正の可能性高まる。
仮に、第３四半期純利益２億１０００万円を単純に３分の４倍した２億８０００万円が通期最終利益なら、前期比３.７倍増益。
仮に、第３四半期ＥＰＳ２１.２７円を単純に３分の４倍した２８.３６円が通期ＥＰＳなら、ＰＥＲ２２.７倍に低下。
進捗率から上方修正の可能性も高まる、「スターアップ育成」と「ＤＸ人材不足」のダブルで国策大穴の２.７倍増最高益更新予想・直近ＩＰＯ関連銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。 』
８月１８日にかけ８３２円へ一段高。４月４日に付けた戻り高値を更新した後、全体相場一段安の煽り受け反落ながら、９月７日の７００円を安値に切り返し。
９月１４日に、スタートアップの事業成長を目的として出資とエンジニアリソースの提供を行う支援プロジェクト「Hybrid Technologies Capital」の第５弾支援先として、受発注・入出庫・在庫管理を完全無料で一元化出来るソフト「Spes（スペース）」を提供するSpes社を選定したと発表。
９月１５日に、「Hybrid Technologies Capital」の第６弾支援先として、3D アバターを活用したカスタマイズ絵本を提供する ÉHON INC.（えほんインク）社）を選定したと発表。
９月２０日にも、「Hybrid Technologies Capital」の第７弾支援先として、高精度な個人認証とヘルスケアの融合で予防医学に貢献するバイオニクスを選定したと発表。
これらを好感し、９月２１日にかけ９４４円へ一段高。戻り高値更新が続き、昨年１２月２８日に付けた上場来高値９９６円を射程圏内に捉える。
９月２６日に、ベトナムの国家サイバーセキュリティセンターとの協力覚書締結を発表。本締結により、双方がサイバーセキュリティに関する採用及び教育の支援、テクノロジープロジェクトのネットワークセキュリティに関するサービスの支援、科学研究プロジェクトの実施協力を行うことが可能となる。
これを好感し、９月２７日にＳ高交え２８日にかけ１０９５円へ一段高。上場来高値更新を果たした後、全体相場一段安の煽り受け、３０日朝方に８２７円まで売られる場面もあったが、突っ込みには透かさず買いが入り、１００９円へ急反発。１０月６日にかけ１０８３円へ再上昇。上場来高値に迫る。
１０月１４日引け後に発表した業績の上方修正を好感し、ＰＴＳを１０２０円で終了。
２０２２年９月期最終利益を前回予想の２億４００万円から２億４８００万円予想へ上方修正。予想ＥＰＳも２４.０５円に。１０月１４日終値９９８円で、今期予想ＰＥＲ４１.５倍に低下。
１０月１７日にかけ１０５５円まで買われた後、伸び悩み。三角保ち合い形成。
１１月１６日付レポートで「１４日に本決算発表予定。三角保ち合い上放れは時間の問題」と予想した通り、決算発表明け上場来高値更新。１７日にかけ１２８７円へ一段高。
２０２３年９月期最終利益が前期比３６％増の３億３９００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ３０.９１円。
１１月１８日終値１２２３円で、今期予想ＰＥＲ３９.６倍。時価総額１３４億円。
１１月２８日にかけ１３７０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、７月１４日買い推奨値５３０円から２.６倍高演じた後、一服から悪地合いもあって調整。１２月１５日にかけ１１１２円へ。
１２月１６日発売の会社四季報新春号が、２０２４年９月期最終利益を前期比２６％増の４億３０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ３９.２円。来期予想ＰＥＲ３０.０倍に低下。
日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け下落。１２月２３日の９５０円を安値に切り返し。
大発会１月４日に、スタートアップの事業成長を目的として出資とエンジニアリソースの提供を行う支援プロジェクト「Hybrid Technologies Capital」の第９弾支援先として、オンライン事務員による処方箋入力代行サービス「precal」を提供するプレカルを選定したと発表。
１月２６日から始まる「電子処方箋」関連銘柄として１月１０日にかけ１１８７円へ再上昇。
「スターアップ育成」と「ＤＸ人材不足」のダブルで国策大穴の連続最高益更新予想・直近ＩＰＯ関連銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｓ ７８５９ アルメディオ （１月２０日終値４９９円）
【増し担保規制解除も期待外れの値動きながら、進捗率から更なる上方修正の可能性高まるカーボンナノファイバー・グラフェン関連大穴の業績急変貌銘柄として、大化けコースを歩んで行く可能性秘める】
増し担保規制解除の可能性高まる低位材料株として、昨年９月１６日の２６５円より買いと予想。計算通り２０日より増し担保規制解除。２２日に２８９円へ急伸。
昨年９月２５日付レポートより以下の通り解説。
『 電子部品・乾燥炉・産業炉向け断熱材事業を柱に、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク等の販売並びに産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行うアーカイブ事業、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行うインダストリアル事業を展開。
粉末状炭素繊維を製品化したナノマテリアル事業を新機軸に経営再建中。ナノマテリアル事業の成長スピードアップ、断熱材事業の更なる成長、成長が見込まれる事業への積極的投資を推進。
２０２３年３月期最終利益１億３０００万円の赤字予想据え置きながら、８月２日に発表した同第１四半期純利益が９９００万円の黒字転換。同売上高も前年同期比２.１倍増の１０億９８００万円。通期上方修正の可能性高まる。
会社四季報秋号も、２０２３年３月期最終利益５５００万円の黒字転換予想。２０２４年３月期最終利益１億円予想。
更に５月１３日に発表した中期経営計画で、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図り、２０２４年度売上高３３億１５００万円、営業利益１億６９００万円、２０２５年度売上高３８億７００万円、営業利益４億８４００万円計画。
２０１９年１０月、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻の横関教授に、同社製のカーボンナノ材料が複合材料特性に及ぼす影響を題目としたカーボンナノファイバー・グラフェンの複合材料への添加効果の検証を依頼。
２０２０年度に、自動車産業、航空宇宙産業や電気機器産業といった市場や顧客からの要望に従い、カーボンナノファイバー及びその配合品の標準品を拡充。有償でサンプル品の販売を行うといった量産採用に向けた取り組みを実行。
２０２１年度に、カーボンナノファイバー及びその配合品の標準品をはじめとした製品ラインナップを拡充。有償サンプル品の販売を行い、国内外ともに幅広い業種へのサンプル出荷件数を増加させただけでなく、重点展開産業と位置付けていた航空・宇宙産業の有力企業との間で、共同開発契約等を締結。
ナノマテリアル事業における開発案件の増加対応や量産化本採用に向けた体制強化、中規模試作・生産の統合拠点として東村山事業所を開設。
顧客の要求に的確に対応し、本格採用に向けた生産能力を担保すべく、福島県双葉町中野地区にナノマテリアル事業に係る本格工場の建設に着手。今年９月稼働予定。
赤字続くも第１四半期黒字転換で上方修正の可能性高まるカーボンナノファイバー・グラフェン関連大穴の業績急変貌期待株として、大化けに向かう可能性秘める。 』
９月２８日にかけ３１５円へ一段高。８月２５日に付けた昨年来高値３４３円を射程圏内に捉えた後、全体相場一段安の煽り受け急反落。
１０月１６日付レポートで「悪地合いもあって１０月１３日に２４１円へ売られたが、全体相場動向を見極めつつ再上昇に転じるのは時間の問題」と予想。２０日にかけ２７０円へ。
１０月２３日付レポートで「全体相場と共に上昇に向かう」と予想した後、２４日寄り付き２６２円でも買い推奨。２５日に２７３円へ上昇した後、２７日にかけ２４７円へ売り直されたが、１０月３０日付レポートで『引き続き「赤字続くも第１四半期黒字転換で上方修正の可能性高まるカーボンナノファイバー・グラフェン関連大穴の業績急変貌期待株として、大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。
１１月２日引け後に発表した業績の大幅上方修正を好感し、４日を３３１円Ｓ高買い気配で大引け。
２０２３年３月期最終利益を前回予想の１億３０００万円の赤字から１億８７００万円の黒字転換予想に大幅上方修正。予想ＥＰＳも１０.４９円。
今期予想ＰＥＲ３１.６倍で割安とは言えないが、第２四半期純利益２億６２００万円は、上方修正した通期最終利益１億８７００万円予想を大幅に超過。更なる上方修正の可能性高まる。
仮に、第２四半期ＥＰＳ１５.１４円を単純に２倍した３０.２８円が通期ＥＰＳなら、ＰＥＲ１０.９倍に低下。
１１月１３日付レポートで「７日に一時２日連続Ｓ高を交え８日にかけ４７８円へ急騰した後、さすがに反落ながら、進捗率から更なる上方修正の可能性高まるカーボンナノファイバー・グラフェン関連大穴の業績急変貌銘柄として、大化けコースを歩んで行く可能性秘める。２００２年１１月安値３０２円から２００４年４月にかけ２０１２円へ６.７倍高演じた実績あり」と予想した通り、１８日にかけ６１９円へ新値追い５連騰。
１１月２１日に小反落で１日休んだ後、２５日にかけ８２８円へ再び新値追い３連騰。９月１６日買い推奨値２６５円から３.１倍高演じた後、さすがに反落。１２月１６日にかけ５０３円へ。
日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け下落。１２月２０日の４４２円を安値に切り返し。２７日にかけ５５５円へ。
１月１１日より増し担保規制解除。今のところ期待外れの値動きながら、進捗率から更なる上方修正の可能性高まるカーボンナノファイバー・グラフェン関連大穴の業績急変貌銘柄として、大化けコースを歩んで行く可能性秘める。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｇ ９２２７ マイクロ波化学 （１月２０日終値２３３４円）
【住友化学、アサヒ、三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として大化けコースを歩んで行く可能性秘める。会社四季報新春号も２４年３月期最終利益を２.１倍増の連続最高益更新予想】
マイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として、昨年８月２日の８１９円、７９９円で買いと予想。５日にかけ９０４円へ上昇。
昨年８月７日付レポートより以下の通り解説。
『 大阪大学発のマイクロ波技術ベンチャー。電子レンジに使われるマイクロ波を産業用に大型化する技術を独自開発。研究開発からエンジニアリング・製造支援までをワンストップソリューションで化学・エネルギー産業に提供。
２０２３年３月期最終利益が４５００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ３.０円で今期予想ＰＥＲ２７９倍ながら、同売上高は１１億３３００万円予想で過去最高。
７月１３日には、マイクロ波加熱を用いる省エネ・ＣＯ2削減精製技術でリチウム実鉱石の溶解に成功。社会実装に向け加速と発表。
同社と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門六ヶ所研究所は、マイクロ波加熱を用いたレアメタルの省エネ精製技術に関する共同研究契約を締結し、実証試験を進めてきた。今回、リチウム鉱山で採鉱し選別された実際のリチウム鉱石であるスポジュミン精鉱に省エネ精製技術を適用し、マイクロ波加熱温度３００℃で溶解することに成功。従来技術と比較し、設備投資と運用コストは７０％程度、ＣＯ2排出量は９０％以上削減できる見通しを得た。
６月２４日に新規上場。公開価格６０５円に対し初値５５０円で生まれ、５３９円を上場来安値に急騰。７月１４日にかけ１０２０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、さすがに反落。７月２５日の７６９円を安値に切り返し。三角保ち合い形成。
８月１２日発表予定の第１四半期決算を見極めつつ、三角保ち合い上放れに向かうと予想する。
マイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。
ＩＰＯの買い人気がヒートアップ。
７月２８日に新規上場した５０３５ＨＯＵＳＥＩが８月５日にかけ１２８７円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、７月２８日安値５０７円から７営業日で２.５倍高。
８月２日に新規上場した５０３６日本ビジネスシステムズも８月５日にかけ２８３８円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、８月２日安値１８０２円から４営業日で５７％高。
６月２８日に新規上場した９５５２Ｍ＆Ａ総合研究所が８月４日にかけ３６４０円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、７月６日安値１８４５円から９７％高。
少し前に上場した直近ＩＰＯ関連に波及。４２６８エッジテクノロジー、５０３１モイ、５０２６トリプルアイズなどが再動意。 』
予想に反し三角保ち合い下放れ気味となったが、８月１０日の７８４円でも買いと予想。引け後に第１四半期決算を発表した１２日の７４５円を安値に切り返し。
８月１４日付レポートで以下の通り解説。
『 ２０２３年３月期第１四半期純利益６６００万円の赤字ながら、通期最終利益は４５００万円の黒字転換予想。通期売上高は１１億３３００万円予想で過去最高。
第１四半期売上高は１億５７００万円に止まったが、契約済ベースでは６億９４００万円を記録。通期売上高１１億３３００万円予想に対する進捗率は６１％に達し、上方修正の可能性も。
マイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として大化けに向かう可能性秘め、買い増しと予想する。 』
８月１８日に、４００５住友化学との、メタンをマイクロ波により熱分解して水素を製造する実証開発に関する契約締結について発表。
温室効果ガスの一種であるメタンの熱分解により得られる水素は「ターコイズ水素」と呼ばれ、ＣＯ2を全く排出しない。反応時に利用価値の高い固体炭素が得られるのも利点だが、反応を進めるためには膨大な熱を与える必要があり、製造にかかるエネルギーの低減が課題となっている。
住友化学と同社は、省エネルギーかつ高効率な水素製造プロセスの確立を目指し、今年１月よりラボスケールでの共同開発を進めていた。住友化学が有する触媒および化学プロセスの設計技術と、同社が持つマイクロ波技術プラットフォームを融合させることにより、スケールアップの目処を早期に立てることに成功。８月より実証開発段階に移行することに合意した。
これまでの共同開発により得られた知見を踏まえ、実証設備の設計・製作を行い、当該設備を同社大阪事業所に設置。電磁場解析・熱流体解析などの数値解析を行い、装置・プロセスの基本設計を実施した後、詳細設計、製作、据付工事および試運転まで行うことを予定。
これを好感し８月１９日朝方に９６８円へ急伸した後、公開価格６０５円の１.５倍となる９０７.５円以上はロックアップ解除の売りが出ることもあり、又しても行って来いの急反落。
９月１４日にかけ７５２円へ下落。三角保ち合い下放れ気味となったが、２２日のテレビ東京「モーニングサテライト」内のコーナー「大浜見聞録」に取り上げられ８６９円へ急伸。持ち直し。
９月２５日付レポートで『新規上場日から９０日間のロックアップ解除を迎え、調整を余儀なくされる可能性も否定できないが、引き続き「マイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。２７日にかけ９１５円へ上昇した後、全体相場一段安の煽り受け反落。３０日に８１８円へ。９０日間のロックアップ解除売り懸念されたが、下げ渋りから再上昇。全体相場一段安にも三角保ち合いキープ。
９月３０日に、東京大学エッジキャピタルパートナーズの同社株保有比率が５.２２％から１.９９％へ、ジャフコＧの同社株保有比率が４.３４％へ、共に５％未満に減少した事が明らかに。
ベンチャーキャピタルの売りが進み、三角保ち合い上放れ。１０月４日にＳ高交え上場来高値更新。７日にかけ１３１３円へ急騰。青天相場を上場来高値更新続く。
１０月２８日に、「Forbes JAPAN」と京阪神スタートアップアカデミア・コアリション（KSAC）との共同企画イベント「NEXT PIONEER 2022-挑戦する次代の研究者たち-KSAC MATCHING DAY Vol.01」が開催。
同社取締役ＣＳＯ塚原保徳氏が、ジャフコ グループのパートナー兼西日本支社長である高原瑞紀氏とのキーノートセッションに登壇。
１０月１６日付レポートで『１２日にかけ１３６１円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、１４日にかけ１０３０円へ急反落ながら、引き続き「マイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。１９日にかけ１２４５円へ再上昇した後、２１日にかけ１０６３円へ反落。三角保ち合いに。
１０月２０日に、昨年９月より参画している国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」プロジェクトを発信するサイトに同社技術が掲載されていると発表。
１０月２８日に、同社取締役ＣＳＯ塚原保徳氏が登壇する、「Forbes JAPAN」と京阪神スタートアップアカデミア・コアリション（KSAC）との共同企画イベント「NEXT PIONEER 2022-挑戦する次代の研究者たち-KSAC MATCHING DAY Vol.01」が開催。
１０月２３日付レポートで「全体相場と共に上昇に向かう」と予想した後、売り気配で始まった２４日寄り付き１０６０円でも買い推奨。
１１月１日引け後に、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が進める「戦略的省エネルギー技術革新プログラム・実用化開発フェーズ」において、「マイクロ波プロセスを応用したプラスチックの新規ケミカルリサイクル法の開発」に取り組んでいるが、国内初となる１日あたり１トンの処理能力を持つマイクロ波を用いた汎用実証設備が完成したと発表。
これを好感し、１１月２日に１４１５円へ一段高。上場来高値を更新。
１１月７日１１時に発表したアサヒグループ食品へのマイクロ波多段凍結乾燥装置販売・導入及び事業化に向けた実証試験開始を好感し、８日にかけ１６４０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、１１日に決算発表控え、さすがに一服。
１１月１１日引け後に発表した２０２３年３月期第２四半期純利益１億５００万円の赤字。同最終利益４５００万円の黒字転換予想据え置き。
決算発表明けとなった１１月１４日をＳ高発進で上場来高値更新。
１１月１６日１１時に、三井化学とのマイクロ波を用いた炭素繊維製造用実証設備供給に関する契約締結について発表。
炭素繊維は、鉄よりも強く、アルミより軽い、次世代の素材として注目され、モビリティを始め様々な分野において適用拡大が期待されているが、従来の製造法では膨大なエネルギーが必要で、製造時の環境負荷低減が課題となっている。
三井化学と同社は、環境負荷の低い革新的な炭素繊維製造技術の確立を目指し、２０１８年より共同開発を進めてきた。両社共同で量産技術確立の検討を進めるため、２０２３年１２月完工を目指し、三井化学名古屋工場内に実証設備を導入する事に合意。
三井化学名古屋工場内に導入する実証設備の一部として、同社が耐炎化工程及び炭化工程からなる炭素繊維焼成ラインの機器一式を設計・製造し、供給する対価として三井化学より総額７億６８００万円を収受する。
これを好感し、１１月１６日にもＳ高。増し担保規制となった１７日を買い気配で始まり、２１日にかけ３１０５円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、８月１０日買い推奨値７８４円から４倍高演じた後、さすがに反落。２５日の２１９１円を安値に切り返し。１２月１日にかけ２７６８円へ。三角保ち合い形成。
１２月１４日より増し担保規制解除。１６日にかけ２９３６円へ急伸。三角保ち合い上放れのチャート形成に。
１２月１６日発売の会社四季報新春号が、２０２４年３月期最終利益を前期比２.１倍増の１億５００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ６.９円。来期予想ＰＥＲ３８９.７倍に低下。
日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け、１２月２３日にＳ安交え急落。２９日の１６６２円を安値に切り返し。年明け１月１２日にかけ２７４５円へ再上昇。
１月１９日・２６日の１４時～１５時、協業を検討している企業向けに「マイクロ波化学とのコラボレーションの実際」と題しウェブセミナーを開催。
住友化学、アサヒ、三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として、青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｓ３８５６ Ａｂａｌａｎｃｅ （１月２０日終値２７５０円）
（１）会社四季報新春号も２４年６月期最終利益を４５％増の連続最高益更新予想。進捗率から更なる上方修正の可能性も高まる水素関連の材料性も加わった太陽光発電関連本命格として大化けコースを歩んでいると予想する
２０２０年１月２６日付レポートより以下の通り解説。
『 ２０１１年に建機商社ＷＷＢを株式交換により子会社化し、企業向けソフト開発・販売から太陽光発電事業へシフト。２０１８年１０月に東証マザーズから東証２部に市場変更。
現在は、ＥＳＧ（環境対応・社会責任・企業統治）とＳＤＧｓ（２０１５年９月の国連サミットで採択された２０３０年までに実現すべき持続可能な開発目標）の推進を目標に掲げ、売上の約９割を占めるクリーンエネルギー事業を柱に建機販売事業、ＩＴ事業を展開。風力発電、蓄電池事業への参入も計画。
２０２０年６月期売上高前期比２０％増７２億円、営業利益前期比２９％減の４億３０００万円、最終利益前期比１５％減の２億６７００万円予想。予想ＥＰＳ５１.７２円。
会社四季報で、２０２１年６月期最終利益４億５０００万円予想。予想ＥＰＳ８７.２円。
１月２４日終値８６１円で、今期予想ＰＥＲ１６.６倍。四季報で来期予想ＰＥＲ９.９倍。割安に。
２０１７年に西日本、特に九州での太陽光発電開発に強いバローズを買収。
２０１８年３月、カンボジア政府と２００～３００ＭＷの太陽光発電所開発プロジェクトについて覚書を結ぶ。
２０１８年４月にグループ会社化したベトナムのソーラーパネルメーカーは、２０１９年度売上１１０億円。２０２０年度売上１８０億円目指し、ベトナムでのＩＰＯと連結組入れを検討。
２０１８年８月１４日に策定した中期経営計画で、２０２１年６月期売上高８２億３１００万円、営業利益６億１９００万円目標。２０３０年までに国内と海外で自社保有発電所１０００ＭＷ目標。
１０代の環境活動家グレタ・トゥンベリさんが１月２１日～２４日に開催された世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」でも大人を痛烈に批判した気候変動問題に絡む地球温暖化対策の太陽光発電関連本命格として、買いと予想する。
２０１１年１１月安値７０円から２０１３年８月にかけ１２０１円へ１７.２倍高演じたテンバガー銘柄。
２０１５年８月安値２０４円から２０１７年３月にかけ１６３０円へ８倍高演じた実績も。
今回も大化けに向かう可能性秘める。 』
新型コロナウイルス肺炎感染拡大を嫌気した悪地合いに下落。１月３０日安値７０５円から切り返し。２月６日にかけ８３５円を回復。
２月１４日引け後に、グループ会社の日本光触媒センター株式会社からスプレー型光触媒抗菌・抗ウイルス液「ブロッキン」を製品化すると発表。これを好感し、１８日にかけ９６９円へ急伸。
３月１日付レポートで「新型コロナウイルス肺炎パンデミック懸念による世界同時暴落の煽り受け、２月２８日にかけ６０３円へ急反落ながら、セーリングクライマックスの買い」と予想した通り、５日に８９０円２日連続Ｓ高。３日に発表したスプレー型光触媒抗菌･抗ウイルス液「ブロッキン」販売サイト開設と、５日に発表したマスク無料配布を好感。
３月１５日付レポートで「１３日にかけ４５８円へ一段安ながら、全体相場と共に上昇に転じる」と予想。１６日の４５９円、１７日寄り付き４３８円でも買い推奨。一時５０８円へ上昇した後、１９日にかけ４２０円へ一段安。
３月２２日付レポートで「１９日終値円で予想ＰＥＲ８.３倍。ＰＢＲも１.１２倍に過ぎず、超割安。買い増し」と予想。２３日の４１８円を安値に切り返し。４月２２日にかけ６７７円を回復。戻り高値更新が続いた後、三角保ち合い形成。
５月２７日引け後に発表した医療用ゲル型仮設ドーム販売開始を好感し、２８日に一時６８８円へ急伸。６月４日にかけ７３２円へ一段高。戻り高値更新。三角保ち合い上放れのチャート形成から全体相場急落の煽り受け、１２日にかけ再び５５２円へ下落。
６月１５日引け後に発表した新事業「光触媒ライフ」とブロッキン新ラインナップ発表を好感し、１６日にＳ高交え、１７日にかけ８１７円へ急伸。
７月２日の北國新聞が『高岡、射水市を結ぶ路面電車・万葉線は１日、車両に長期的な抗ウイルス作用があるとされる「光触媒」の加工を施す作業を始めた』と報じた事を好感。一時Ｓ高を交え３日にかけ８８５円へ急伸。戻り高値を更新。
７月６日に、ＳＢＩ証券の同社株保有比率が８.６８％から９.８５％に増加。９日にかけ９５３円へ一段高。
７月２１日に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に資する取組みを強化するため、内閣府が設置した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の三号会員（民間企業等）として加盟したと発表。２２日にかけ１０６５円へ一段高。戻り高値更新が続き、１月２１日に付けた年初来高値１０９０円を射程Ｊ距離内に捕らえる。
７月２２日引け後に、連結子会社のＷＷＢが群馬県安中市に所在する花畑太陽光発電所の建設に関し、みずほ銀行から総額１３億４０００万円の融資枠が組成されたと、グループ会社のバローズが紀陽銀行を引受先とするＣＳＲ私募債（無担保社債/銀行保証付）を発行すると発表。２８日にかけ１０９６円へ一段高。年初来高値更新。
８月３日に１１２６円へ一段高。年初来高値を再び更新。
８月１４日引け後に本決算発表。２０２０年６月期最終利益が前期比３３％減の２億１１００万円。ＥＰＳ４０.９１円。２０２１年６月期最終利益も前期比９％減の１億９１００万円予想。予想ＥＰＳ３６.９５円。
これを嫌気し、８月１７日に７４３円、２５日に７４２円、９月８日に７４３円へ下落。１８日にかけ８４６円回復。
９月１８日発売の会社四季報秋号で、２０２２年６月期最終利益３億８０００万円予想。予想ＥＰＳ７３.５円。１８日終値８２０円で四季報予想の来期予想ＰＥＲ１１.２倍。
１０月２日にかけ９４３円へ再上昇。
１０月５日引け後に、子会社ＷＷＢの持分法適用関連会社FUJI SOLARの株式の追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLARが株式を取得しているVietnam Sunergy Joint Stock Companyを特定子会社化する決議およびそれに伴う業績の上方修正を発表。
２０２０年６月期売上高を前回予想の６０億円から２００億円に、最終利益を前回予想の１億９１００万円から３億１１００万円に上方修正。ＥＰＳも６０.２１円に。
これを好感し、１０月１４日にかけ１９２１円へ急騰。２１日にかけ２０２６円へ一段高。
「再生可能エネルギーへの投資を拡大させ、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」と掲げるバイデン米新大統領候補の政策関連として１１月６日にかけ２０２８円へ一段高。高値更新。
１１月８日付レポートより以下の通り解説。
『 「２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」は、国際社会が掲げる共通目標。菅義偉首相も、１０月２６日の所信表明演説で「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。
「再生可能エネルギーへの投資を拡大させ、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」が日米新政権の国策にもなり、内閣府が打ち出したムーンショット目標４：クールアース＆クリーンアース関連に絡む地球温暖化対策の太陽光発電関連本命格として、大化けコースを歩んでいると予想する。
太陽光発電パイオニアの１４０７ウエストＨＤは、１１月６日にかけ３７４５円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、２００８年１１月に付けた上場来安値１７円から２２０倍高に。 』
１１月１３日引け後に発表した２０２１年６月期第１四半期決算を好感し、ＰＴＳで一時２３７０円へ一段高。年初来高値を再び更新。
２０２１年６月期第１四半期純利益１億９２００万円は、同通期最終利益３億１１００万円予想に対する進捗率が６２％に達し、上方修正の可能性高まる。
１１月１７日にかけ２７３８円へ一段高。３月１７日買い推奨値４３８円から６.３倍高に。
第三者割当増資発行（払込期日１２月１１日。発行価額２０６８円。調達額約２億２４１７万円）を発表した１１月２５日に、四季報オンラインが上方修正。２０２２年６月期最終利益を、前回予想の３億８０００万円から６億円予想へ大幅上方修正。予想ＥＰＳも１１３.１円に。四季報予想の来期予想ＰＥＲ２９.８倍に急低下。
これらを好感し、１１月３０日にかけ３５６５円へ一段高。３月１７日買い推奨値４３８円から８.１倍高演じた後、さすがに調整。１２月１０日の２１４５円を安値に切り返し急。
２０２１年１月８日にかけ４８９５円へ一段高。２００７年１０月に付けた上場来高値４３３３円を更新し、昨年３月１７日買い推奨値４３８円から１１.２倍高のテンバガー演じた後、さすがに調整。１月１８日にかけ３６３０円へ。
全体相場急落の煽り受け下落。２月１日の３３１０円を安値に切り返し。２月３日に３９１５円へ。
２月１５日に発表した業績の上方修正を好感。Ｓ高交え、１８日にかけ５７５０円へ一段高。史上最高値を再び更新し、昨年３月１７日買い推奨値４３８円から１３.１倍高演じた後、さすがに調整。
２０２１年６月期最終利益を前回予想の３億１１００万円から４億３０００万円に上方修正。予想ＥＰＳも８０.９７円に。２月１９日終値５０３０円で今期予想ＰＥＲ６２.１倍。割安とは言えないが、１５日に発表した２０２１年６月期第２四半期純利益３億４８００万円は、同通期最終利益４億３０００万円予想に対する進捗率が８０.９％に達し、さらなる上方修正の可能性高まる。
仮に、第２四半期純利益３億４８００万円を単純に２倍した通期最終利益６億９６００万円は、前期比３.３倍増益。仮に、第２四半期ＥＰＳ６７.２６円を単純に２倍した通期ＥＰＳ１３４.５２円で試算すると、２月１５日終値３９００円でＰＥＲ２９倍に低下。
３月１９日に、ＳＢＩ証券の同社株保有比率が９.０７％に達し、新たに５％を超えた事が判明。これを好感し、４９３０円へ。
３月１９日に発売された会社四季報春号で、２０２２年６月期最終利益７億円予想。予想ＥＰＳ１３２.５円。３月２６日終値４８７０円で来期予想ＰＥＲ３６.８倍に低下。
３月２６日に米ホワイトハウスは、バイデン大統領主宰によりオンライン形式で開催する４月２２日～２３日の「気候変動サミット」に、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領も含む４０カ国の首脳を招待したと発表。これを好感し、４月２日にかけ５３００円へ再上昇。
４月４日付レポートで「三角保ち合い上放れのチャート形成に」と指摘した通り、９日にかけ５８８０円へ一段高。上場来高値を再び更新。２３日にかけ７３００円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、昨年３月１７日買い推奨値４３８円から１６.７倍高演じた後、調整。
（２）引き続き、「日米新政権の国策にもなり、内閣府ムーンショット目標４：クールアース＆クリーンアース関連に絡む太陽光発電関連本命格として大化けコースを歩んでいる」の予想に変更なし。太陽光発電パイオニアのウエストは５３３倍高に
５月１１日に、ＳＢＩ証券の同社株保有比率が９.１７％から９.１４％に減少。
５月１４日引け後に決算発表。２０２１年６月期第３四半期純利益５億８２００万円は、据え置いた同通期最終利益４億３０００万円予想を超過。上方修正の可能性高まる。
仮に、第３四半期ＥＰＳ１１１.７０円を単純に３分の４倍した通期ＥＰＳ１４８.９３円で試算すると、ＰＥＲ４３.３倍に低下。
５月１９日の４４０５円を安値に切り返し。６月１７日にかけ５５６０円へ再上昇。
６月１８日発売の会社四季報夏号が、２０２２年６月期最終利益７億６０００万円最高益更新予想。予想ＥＰＳ１４３.３円。１８日終値５０３０円で来期予想ＰＥＲ３５.１倍に低下。
７月１日にかけ６３７０円へ再上昇。５日の５５１０円を安値に切り返し。
悪地合いの中、逆行高続き、７月３０日にかけ７２００円へ再上昇。上場来高値に迫る。
８月４日に、子会社のＷＷＢが開発を進めてきたＷＷＢ河口湖太陽光発電所の売電開始と、１０億２０００万円の特別利益計上を発表。
８月５日に、ＳＢＩ証券の同社株保有比率が９.２６％から１.２８％に減少。これを嫌気し、６日に５８３０円へ下落。
８月１６日引け後に業績の上方修正を発表。全体相場急落の煽り受け売られたが、１７日の４８８０円Ｓ安売り気配を安値に切り返し急。２４日にかけ５７６０円を回復。
２０２１年６月期最終利益を前回予想の４億３０００万円から５億３７００万円へ上方修正。
グリーンエネルギー事業を柱に、ベトナムのメーカーを連結化した太陽光パネル製造事業、ＩＴ事業、抗菌・抗ウイルスの光触媒事業、水素・燃料電池・エネルギー貯蔵事業を展開
２０２２年６月期最終利益は前期比５９％増の８億５８００万円予想。予想ＥＰＳ１６１.６９円。２０日終値５６００円で今期予想ＰＥＲ３４.６倍。
９月１４日にかけ６３１０円へ再上昇。全体相場急落の煽り受け、１０月１４日にかけ４９８５円へ下落。
１０月１８日引け後に、中期経営計画を発表。２０２３年６月期売上高４８０億円、営業利益２４億円、経常利益２０億円、２０２４年６月期売上高５９０億円、営業利益３６億円、経常利益３１億円を目指す。
これを好感し、１０月１９日にかけ５９３０円へ上昇。
１０月２２日引け後に、第三者割当増資実施を発表。払込期日１１月８日。発行価格５１６２円。発行新株式数１５万３００株。調達資金の額７億７５８４万８６００円。
１０月２４日付レポートで以下の通り解説。
『 政府も２２日に閣議決定した「第６次エネルギー基本計画」の中で、再生可能エネルギーの普及に初めて「最優先」で取り組むと明記。その割合を従来計画の「２２～２４％」から「３６～３８％」へ大幅上方修正した。
１０月３１日より英グラスゴーで国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）も開幕。
三角保ち合い上放れに向かうと予想する。 』
１０月２８日に、ジャパン・ソーラー・パワーの孫会社化と、孫会社である日本光触媒センターの特許権取得を発表。
全体相場急落の煽り受け三角保ち合い下放れ。３日にかけ３６２５円へ急落。
１２月５日付レポートで「急落ながら、買い場」と予想。７日の３５５５円を安値に切り返し。
４１２５円を回復した１２月８日に、同社の取締役、従業員、顧問、及び当社子会社の取締役、従業員に対する第２２回新株予約権（有償ストックオプション）発行を発表。発行価格４６１０円。
税金対策の年内損出し売りと見られるマザーズ急落の煽り受け一段安。１７日にかけ３１７０円へ。
会社四季報新春号で、２０２３年６月期最終利益が１１億円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ１９８.６円。
１２月１９日付レポートでも「買い場」と予想。２１日の３０８０円を安値に切り返し。２２日に３６６０円を回復。
全体相場急反落の煽り受け年明け１月２１日にかけ１９７３円へ一段安ながら、今期予想ＰＥＲ１５倍割れ。
２０２２年１月２３日付レポートで「改めて買い」と予想。
１７２９円で引けた１月２７日大引け間際と２８日寄り付き１７６６円より買い推奨。
１月３０日付レポートでも買いと予想。３１日引け後に２０２２年６月期売上高の上方修正を発表。
２月１日にかけ２１９９円を回復。
２月１４日に発表した２０２２年６月期第２四半期決算で、同通期最終利益８億５８００万円予想を据え置き。
２月２１日に、６３３４明治機械に対する公開買付け開始および資本業務提携と、パキスタン大使館を訪問し再生可能エネルギー市場の情報交換などを行ったと発表。
ロシアのウクライナ侵攻が「砲声は買い」となって２月２４日の１５６１円を安値に切り返し。３月３日にかけ２３６６円を回復。１８日にかけ４０９０円へ急反騰。
２９９７円へ急反落した３月２４日引け後に、同社の連結子会社Ａｂｉｔが、国内で電子認証技術に強みを持ち、システム開発や企業のデジタル化支援等を営むデジサイン社の発行済株式の全株式を取得し、買収したと発表。
３月２５日引け後にも、連結子会社のＷＷＢ社が新設ＳＰＣである合同会社ＷＷＢソーラー０３を通じて自然エネルギー等による発電事業及び当該管理・運営並びに電気の供給、販売等に関する事業を営む日本未来エナジー社、Ｊ.ＭＩＲＡＩ社の買収を決議したと発表。２９日の２７５６円を安値に切り返し。
３月３０日１３時に、グループ会社の日本光触媒センターが６３８１アネスト岩田および同子会社Ａ＆Ｃサービスとの間で業務提携したと発表。
同日引け後には、子会社のＷＷＥが千葉銀行とＳＤＧsリーダーズローン融資契約を締結したと発表。
これらを好感し、４月５日にかけ３４５５円へ再上昇。
４月７日引け後に、子会社ＷＷＢが開発を進めてきた那珂市太陽光発電所、蔵波太陽光発電所が系統連係し売電を開始したと発表。
４月２４日・５月１日合併号レポートで「５月２日前後が再度買い場」と予想。２７日の２０４６円を安値に切り返し。２０５３円へ売られた５月２日に続き、２０９８円へ売られた１０日にも買い推奨。
５月１５日付レポートで「再上昇に向かう」と予想。Ｓ高交え１９日にかけ３４１５円へ再上昇。
６月６日に、バイデン大統領が米太陽光発電を支援する大統領令を発令。太陽光パネルなどクリーンエネルギー国内生産を支援するため「国防生産法」を発動。また、東南アジア４カ国（ベトナム、カンボジア、タイ、マレーシア）から輸入される太陽光発電機器の新たな関税を２年間免除。
同社のベトナム子会社に追い風吹き、６月１０日にかけ４０８０円へ。３月１８日高値に迫る。
ベトナム子会社の今６月期中の上場は延期されたが、会社四季報夏号が２０２３年６月期売上高１０００億円予想。同最終利益も１２億円予想。予想ＥＰＳ２１６.６円。６月２４日終値５０８０円で来期予想ＰＥＲ２３.４５倍に低下。
６月３０日にかけ５４９０円へ上昇した後、調整。７月２２日の３９８５円を安値に切り返し。
７月２５日に発表した１：３の株式分割と、８月１５日に発表した好決算を好感し、１９日にかけ７０５０円へ一段高。遂に昨年４月２３日に付けた上場来高値７３００円を射程圏内に捉える。
２０２３年６月期最終利益が前期比４７％増の１２億８０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ２３１.０５円。８月１９日終値６４６０円で、今期予想ＰＥＲ２８.０倍。時価総額３６０億円。
経済産業省が８月２６日に、燃焼時にＣＯ2を排出しない水素とアンモニアの普及を促進するため、石炭や天然ガスなど化石燃料との価格差に対して供給する企業を補助する制度の検討に入った。
水素やアンモニアは、石炭や天然ガスに混ぜて火力発電の燃料として使えば、ＣＯ2の排出量を抑えるが、水素の価格は液化天然ガスより１０倍程度高く、その普及を阻んできた。
先行する英国やドイツの制度を参考に具体策を詰め、貯蔵タンクやパイプラインなど供給インフラ整備も進める。
同社は、２０２１年６月に、水素エネルギー貯蔵システムの開発を目的として、バーディフュエルセルズ合同会社を設立。
- 容量一週間以上の大規模エネルギー貯蔵システム実現のため、水素エネルギー変換デバイスの非線形なコスト削減を目指す。
- 車載燃料電池技術をベースに非線形なコスト削減を可能にするプロセスイノベーションを追求。
- 独自技術のトリクルダウンでスケールに限定されない多様なエネルギー貯蔵用途を実現する。
８月２８日付レポートで「３０日に１：３の株式分割権利落ちも迎え、全体相場動向を見極めつつ上場来高値更新から青天再開に向かうのは時間の問題」と予想。９月２日にかけ１８００円へ下落。
９月４日付レポートで『全体相場一段安の煽り受け期待外れの値動きながら、引き続き、『「再生可能エネルギーへの投資を拡大させ、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」が日米新政権の国策にもなり、内閣府が打ち出したムーンショット目標４：クールアース＆クリーンアース関連に絡む地球温暖化対策の太陽光発電関連本命格として、大化けコースを歩んでいる』との予想に変更なし』と指摘。
９月１２日にかけ２２４８円へ再上昇。海外比率７９％。ドル円が１４４円台へ更に円安が進み、海外比率８０％の６２５５ＮＰＣと共に円安メリット株として買われる。
９月１９日付レポートでも『全体相場下落の煽り受け、９月１６日にかけ再び１８０８円へ下落ながら、引き続き、『「再生可能エネルギーへの投資を拡大させ、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」が日米新政権の国策にもなり、内閣府が打ち出したムーンショット目標４：クールアース＆クリーンアース関連に絡む地球温暖化対策の太陽光発電関連本命格として、大化けコースを歩んでいる』との予想に変更なし』と指摘。ドル円が１４５円台に入った２２日に２０１５円へ再動意。
９月２８日場中に発表した中期経営計画の上方修正や株主総会の内容を好感し、２３６０円へ逆行高。８月１９日に付けた年初来高値を更新し、昨年４月２３日に付けた上場来高値２４３３円を射程圏内に捉えた後、全体相場一段安の煽り受け急反落。３０日に１８８０円へ。
中期経営計画は、２０２４年６月期売上高を当初目標の５９０億円から１５００億円へ、同経常利益を当初目標の３１億円から３８億円へ上方修正。
１０月３日の１７４１円を安値に切り返し。７日にかけ２１７８円を回復。上場来高値射程圏内をキープ。
１０月２４日寄り付き１９５５円より改めて買い推奨。１１月７日にかけ２２００円へ。
１１月１３日付レポートで「１４日に第１四半期決算発表予定。三角保ち合い上放れから青天再開に向かうのは時間の問題」と予想した通り、１４日に発表した業績の上方修正などを好感して上場来高値更新から青天再開。１１月１８日にかけ３１４５円へ一段高。
２０２０年３月１７日買い推奨値１４６円から２１倍高超え。今年３月２日買い推奨値６６２円から４.７５倍高に。
２０２３年６月期最終利益を前回予想の１２億８０００万円最高益更新から１４億５０００万円最高益更新予想に上方修正。予想ＥＰＳ８７.２５円に。
１１月１８日終値３０４５円で、今期予想ＰＥＲ３４.９倍。時価総額５０９億円。
２０２３年６月期第１四半期純利益５億３１００万円は、上方修正した同通期最終利益１４億５０００万円予想に対する進捗率が３６％に達し、更なる上方修正の可能性高まる。
仮に、第１四半期純利益５億３１００万円を単純に４倍した２１億２４００万円が通期最終利益なら、前期比２.４倍増益の最高益更新。
仮に、潜在株式調整後第１四半期ＥＰＳ３１.８９円を単純に４倍した１２７.５６円が通期ＥＰＳなら、ＰＥＲ２３.９倍に低下。
１１月２５日にかけ３２６０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、２０２０年３月１７日買い推奨値１４６円から２２倍高超え。今年３月２日買い推奨値６６２円から４.９倍高演じた後、さすがに反落。
１２月５日の２７１１円を安値に切り返し。三角保ち合い形成。
１２月１６日発売の会社四季報新春号が、２０２４年６月期最終利益を前期比４５％増の２１億円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ１２６.４円。来期予想ＰＥＲ２２.３倍に低下。
日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け、１２月２６日にかけ２３８５円へ下落。
今年１月９日付レポートで「年明け１月５日にかけ２２６５円へ一段安ながら、進捗率から更なる上方修正の可能性も高まる、水素関連の材料性も加わった太陽光発電関連本命格として、大化けコースを歩んでいると予想する。円安メリット株の側面も」と指摘。１２日にかけ２７４５円を回復。１９日にかけ２８３０円へ再上昇。
引き続き、『「再生可能エネルギーへの投資を拡大させ、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」が日米新政権の国策にもなり、内閣府が打ち出したムーンショット目標４：クールアース＆クリーンアース関連に絡む地球温暖化対策の太陽光発電関連本命格として、大化けコースを歩んでいる』との予想に変更なし。
太陽光発電パイオニアの１４０７ウエストＨＤが、昨年１１月１９日にかけ６９４０円へ一段高。上場来高値を再び更新。２００８年１１月に付けた上場来安値１３円から５３３倍高に。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、７月よりレーティングを新規Ｂｕｙでカバレッジ開始。目標株価を７０００円に設定。
９５１９レノバも、９月１３日にかけ６３９０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、２０１７年８月に付けた上場来安値２４７円から２５.９倍高に。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
他の銘柄については、これまでの週末レポート参照。
免責条項：本レポートは、あくまでも情報提供を目的としたもので、投資その他の行動を勧誘するものではありません。掲載された情報の完全性、正確性について、弊社は保証しません。本情報に基づいて投資を行った結果、何らかの損害が発生した場合でも、弊社は一切責任を負いません。いかなる情報においても、銘柄選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、投資家ご自身の判断でなさるようお願いします。また、本情報の内容は、予告なく変更・削除される場合がありますので、ご了承ください。（株）新生ジャパン投資