今週の投資戦略その１

１.今週の東京株式市場 

（１）９月４日に転換点<中>を迎え、９月４日前後から上昇に転じると予想する。７月１９日を戻り高値とした下落が終了。１０月初めにかけ上昇が続く事になろう 

　東京株式市場は、８月１７日付レポートで「一段安に向かう」と予想した通り日経２２５が２２日にかけ１万３２３８円へ下落。１２日安値を割り込んだ後、円安を好感し２３日は１万３７７４円へ急反発したが、８月２５日付レポートで「転換点<中>８月２５日を迎え再度下落に向かう」と予想した通り２８日に１万３１８８円へ一段安。 

　６月７日の「回天（天下の形勢を一変させるの意。幕末の志士が好んで使った言葉。太平洋戦争末期の特攻兵器人間魚雷にも名付けられた）の買い」、７月１９日の戻り高値、２４日以降の急落、３０日からの反発に続き、８月６日前後からの再び下落もピタピタと連続して完全的中。その後の展開もほぼ予想通り。 

　８月３０日のＮＹ市場は反落。シカゴ日経平均先物が１万３３２０円で終了。ドル／円は９８.１８円。 

　今週は、９月４日に転換点<中>を迎え、９月４日前後から上昇に転じると予想する。７月１９日を戻り高値とした下落が終了。１０月初めにかけ上昇が続く事になろう。９月４日～５日に日銀金融政策決定会合が開催。５日にＧ２０。ＥＣＢ理事会。６日に米８月雇用統計が発表。７日に２０２０年オリンピック開催地が決定。 

　６月８日付レポートよりお伝えしてきた中期予想「東京市場は５月２３日朝方にかけ値幅的にやり過ぎの急騰から急反落となったため、７月末にかけ再上昇の後、再び下落。１１月にかけ三角保ち合いを形成していく可能性が高まった」も変更なし。「２０１２年６月４日を大底に２０１３年の５月２３日で１段上げが終了した東京市場の２段上げは１１月前後から始まる」との予想にも変更なし。 

　昨年１１月１７日レポートよりお伝えしてきた中期予想「来年２０１３年中盤（６月前後）にかけ上昇が続く」及び昨年１２月８日レポートよりお伝えしてきた２０１３年相場予測「年初１月から６月前後かけ上昇が続いた後、６月前後を２０１３年の高値に秋にかけ調整。１１月前後安値から年末にかけ切り返し」も変更なし。 

　中長期的には引き続き昨年６月９日レポートよりお伝えしてきた通り、「昨年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整はあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。 

（２）ＴＯＰＩＸが２０１３年中盤にかけ１段上げで１２２５ポイント前後。２０１５年中盤にかけ２段上げ１７８３ポイント前後。２０１６年中盤にかけ３段上げで１９００ポイント目指す想定 

　２０１６年にかけての上昇幅については、「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落」を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開とイメージしている。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい。 

　かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に昨年１２月２６日に安倍総理が誕生。 

　さらに、約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に今年８月１日に政府が開いた国家戦略特区の作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。 

　過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と、世界各国の人口動態（人口ピラミッド）の弊社独自分析により、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。 
　２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。 
　２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】　 
　 
　「神（時間・日柄・転換点）はサイコロを振らない」と付け加えておこう。 

続き及び完成版は、明日夕方にアップします