今週の投資戦略（完成版）

１.　今週の東京株式市場

 

（１）転換点<小>６月１６日から数日遅れで再上昇。新値更新した後、転換点<小>６月２５日を迎え２３日、２４日にプットを買い推奨した通り２４日を高値にドンピシャのタイミングで反落。２５日には「個別材料株も軽くした方がいい」と指摘。２６日の上海が一時８％超安。ＣＭＥ２万８５５円、中国追加利下げも、ＥＵ支援延長拒否により、ギリシャデフォルトが現実味帯びる

 

東京株式市場は、６月１３日付けレポートで『６月１６日に転換点<小>を迎え、週初安からいったん再上昇に向かうと予想する。５月２４日付けレポートよりお伝えしてきた「海外市場の急落など突発的な悪材料が出なければ、６月半ばにかけての下落は緩やかなトレンドに止まり、６月半ばから６月末にかけ再上昇した後、６月最終売買日辺りから本格的な下げに向かおう」との予想に変更なし。中国市場の上昇も、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が調印される６月末で昨年７月からちょうど１年を迎える。７月２１日には、ボルカー・ルール移行期限も控える』と指摘。

ＮＹダウが予想通り６月１５日安値に転換点<小>６月１６日から再上昇。ナスダックが１８日に史上最高値を更新。日経２２５は、いったん予想に反し一段安となったが、１８日の１万９９９０円を安値に切り返し。転換点<小>６月１６日から数日遅れで予想通り再上昇。

６月２０日付けレポートで「２２日に緊急開催か決まったユーロ圏首脳会議におけるギリシャ金融支援協議の結果を見極めつつ、６月２５日に転換点<小>を迎え、下げ本格化に向かう」と予想した後、２３日より「６月２５日に転換点<小>を迎え、日経２２５先物オプション７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２４日にも「引き続き、６月２５日に転換点<小>を迎え、７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２５日も「転換点<小>６月２５日を迎え、下げが本格化していくと予想する。引き続き、７月物・８月物プットが、２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で。個別材料株も、保有株数を減らし、軽くしておいた方がいい」と予想した通り、２４日に付けた２万９５２円を高値にドンピシャのタイミングで反落。２６日にかけ２万６５０円へ下落。上海総合指数が一時８％超安。暴落となってきた。

６月２６日のＮＹ市場は、まちまち。ドル／円が１２３.８４円。シカゴ日経平均先物が２万８５５円で終了。２７日に中国人民銀行が追加利下げを発表したが、欧州連合（ＥＵ）が２７日に開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャの６月末金融支援期限延長を拒否。ギリシャが７月５日に実施すると表明した国民投票を牽制。ギリシャは、３０日に国際通貨基金（ＩＭＦ）へ１５億ユーロ超の支払いを迎え、債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高まってきた。３０日までにギリシャが財務改革案受け入れた場合は、１１月までの支援延長や資金繰り支援に応じる構え。

 

 

（２）転換点<小>６月２５日を経て、２段上げ終了の一段安に向かうと予想する。「大底が７月末辺り。８月には３段上げへ」の予想も変更なし。７月末にかけ予想通り下落が続いた場合は、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を発令する事になろう

 

今週は、転換点<小>６月２５日を経て、２段上げ終了による一段安に向かうと予想する。

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）調印式の６月２９日に、中国政府がベルギーのブリュッセルで開かれるＥＵ首脳会議でＥＵインフラ投資ファンドへの参加を公式に宣言する予定。７月１日に６月調査日銀短観、米ＡＤＰ雇用統計、２日に米６月雇用統計が発表。

６月２０日付けレポートよりお伝えしてきた『２段上げ終了による下落の大底が７月末辺りになり、８月には３段上げが始まると予想する。予想通り７月末にかけ下落が続いた場合は、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を発令する事になろう』も変更なし。

昨年１２月１３日付レポートよりお伝えしてきた２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん調整。３月前後が買い場となって再び上昇。５月前後を高値に２段上げ終了の下落。７月前後が再び買い場となって３段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」にも変更なし。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

 

（３）黒田日銀総裁の円安牽制発言に驚かれたようだが、５月７日のラジオ番組で「まずは、ドル／円が１２６円まで」と予想した通り転換点<中>６月４日の翌５日にかけ１２５.８６円へ円安に進み、目先の目標を達成。黒田日銀総裁は当然の役割を果たしたに過ぎない

 

４月１９日付けレポートより「１番怖いのは米国経済がゼロ金利解除できないほど良くない場合だ。ゼロ金利解除を引き伸ばし過ぎ、利上げに転じる前に米国株が急落したら、ゼロ金利解除できなくなり、原油底打ち、ＴＰＰ交渉、安全保障関連法案と、ドル／円１２２円突破の一段安に向かう環境が整いつつある円安に拍車が掛からなくなってしまう。一般にゼロ金利解除から利上げに向かえば、株が急落するとの見方もあるが、早目に行えば、そうはならない。米国経済が良くなった証拠だからだ。短期的にはショック安があったとしても、２０１６年中盤までは急落を回避できよう」と、

５月９日付けレポートより「中期的には、６月末に、中国主導により現時点で５７カ国が参加を表明しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の調印と、ギリシャ向けの２４００億ユーロに上る現行の支援プログラムの期限の重要日程が重なる。ギリシャは７月、８月にも多額の債務の返済期限に直面する。ＡＩＩＢには不透明感がつきまとうが、４月１９日付けレポートでお伝えした通り、欧州経済が今どう頑張っても２０１９年前後まで回復に向かえないと予想される中、世界経済のためには、成功した方が良い。イエレンＦＲＢ議長も、これらの結果を見極める前に、ゼロ金利解除できないはず」と、

５月１７日付けレポートで「従って、ＡＩＩＢが成功し、ギリシャ支援の目処が立てば、環境が整い、イエレンＦＲＢ議長がゼロ金利解除に踏み切る可能性が高まろう」と考察してきた通り、

５月２２日にＡＩＩＢの大枠が固まると同時に、イエレンＦＲＢ議長が年内利上げを示唆。これが偶然でない事は本レポート読者なら、ご理解頂けよう。

さらに、６月１３日付けレポートで『黒田日銀総裁が６月１０日の衆議院財務金融委員会で「ここから更に円安はありそうにない」と発言した円安牽制に市場関係者は驚いたようだが、私、前池英樹（髙山緑星）が５月７日に出演させて頂いたラジオ番組で「まずは、ドル／円が１２６円まで」と予想した通り、転換点<中>６月４日の翌日５日にかけ、ドル／円がＮＹ市場で１２５.８６円へ円安に進み、目先の目標を達成。黒田日銀総裁の円安牽制発言は、当然の役割を果たしたに過ぎない』と解説。

かねてよりお伝えしてきた通り、黒田刀（黒田バズーカ）は３本（第３弾）しかないはず。米国のゼロ金利解除前に最後の３本目は抜きたくない。ただし、不測の事態に陥った場合は、米国がゼロ金利解除できなくても、武士道をもって抜くしかない。武士道とは、自己尊厳（セルフ・リスペクト）、自己責任（セルフ・レスポンシビリティ）、自己犠牲（セルフ・サクリファイス）の３つを兼ね備えている事。

５月６日付けレポートよりお伝えしてきた通り、昨年１０月末の時と同様、黒田日銀総裁の腹（３本目を抜く日）は、既に決まっている気がする。

 

 

（４）２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦調整。３月前後から再び上昇。５月前後を高値に下落。７月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】　

 

 

 

 

２.　今週の注目銘柄　

 

 

東証ＪＱ３３５６　テリロジー　（６月２６日終値３６２円Ｓ高）

 

（１）日経産業新聞が報じた「標的型メールから未知のウイルスも検知できるクラウドサービス提供」を好感し３２０円まで買われた後、小緩んだ２９３円どころでも「買い増し」と予想した通り、３６２円Ｓ高買い気配で大引け！全体相場が急落さえしなければ、昨年来高値更新に向かうと予想する。源太バトル銘柄会員第５回クィーン銘柄

 

日本年金機構の約１２５万件の年金情報がサイバー攻撃により外部に流出したと発表した事を受け、３６９２ＦＦＲＩ、３０４２セキュアヴェイル、３８５７ラック、４６６２フォーカスシステムズなどサイバーセキュリティ関連が再び一斉高となってきた６月３日の２３７円どころより「サイバーセキュリティ関連として、買い」と予想。４日に２６１円へ上昇した後、９日にかけ２２６円へ反落したが、６月６日付けレポートで「日本年金機構の約１２５万件の年金情報がサイバー攻撃により外部に流出したと発表した事を受け、３６９２ＦＦＲＩ、３０４２セキュアヴェイル、３８５７ラック、４６６２フォーカスシステムズなどサイバーセキュリティ関連が再び一斉高。マイナンバー制度関連本命格の３７４２ＩＴｂｏｏｋが６月２日にかけ２１２５円へ一段高。昨年８月買い推奨値から３倍高超えを果たした。サイバーセキュリティ関連も、国策銘柄として一段高に向かう」と予想した通り、１２日にかけ２５６円へ再上昇。

６月１３日付けレポートで「ゲーム関連に例えると、ＦＦＲＩ、ラック、セキュアヴェイルが、ガンホー、ミクシィ、コロプラで、テリロジーはガーラ、アクロディアに当たる銘柄と言え、年金情報流出に揺れる国策のサイバーセキュリティ関連大穴株として大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１８日にかけ３１６円へ一段高。

６月２０日付けレポートで『「ゲーム関連に例えると、ＦＦＲＩ、ラック、セキュアヴェイルが、ガンホー、ミクシィ、コロプラで、テリロジーはガーラ、アクロディアに当たる銘柄と言え、年金情報流出に揺れる国策のサイバーセキュリティ関連大穴株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。

６月２６日付け日経産業新聞が報じた「標的型メールから未知のウイルスも検知できるクラウドサービス提供」を好感し、３２０円まで買われた後、売られてきた２９３円どころでも「サイバーセキュリティ関連大穴株として買い増し」と予想した通り、３６２円Ｓ高買い気配で大引け。昨年６月３０日高値４０５円を射程距離内に捕らえ、引け新値。

全体相場が急落さえしなければ、昨年来高値更新に向かうと予想する。いずれにせよ、全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、ゲーム関連に例えると、ＦＦＲＩ、ラック、セキュアヴェイルが、ガンホー、ミクシィ、コロプラで、テリロジーはガーラ、アクロディアに当たる銘柄と言え、中長期的には年金情報流出に揺れる国策のサイバーセキュリティ関連大穴株として大化けコースを歩んで行くと予想する。

 

（２）全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、ゲーム関連に例えると、ＦＦＲＩ、ラック、セキュアヴェイルが、ガンホー、ミクシィ、コロプラで、テリロジーはガーラ、アクロディアに当たる銘柄と言え、中長期的には年金情報流出に揺れる国策のサイバーセキュリティ関連大穴株として大化けコースを歩んで行くと予想する

 

３月１４日付けレポートで「１０日の政府閣議で、個人情報保護法の改正案も決定。ルールを明確にして企業が個人情報をビジネスに利用しやすくするとともに、罰則を強化して不正利用を防ぐ。マイナンバー制度関連の買い人気がサイバーセキュリティ関連にも波及すると見越し、その年のテーマを決定し、株価を牽引するというアノマリーがある大発会値上がり売買代金トップに輝いたサイバーセキュリティ関連大本命で２月１８日安値４１４０円から再上昇の３６９２ＦＦＲＩや、２月１０日の６６６円どころより「指紋認証のセキュリティ関連として買い」と予想し２６日にかけ８６５円へ上昇した３７８２ＤＤＳ、サイバーセキュリティ関連大穴株の３３５６テリロジーなども、再上昇本格化に向かう」と予想。

源太バトル銘柄会員第５回クィーン銘柄として、３月１９日寄り付き２３１円より以下の通り配信。

昨年５月８日に同社が国内代理店として販売する最新のマルウェア検知・防御技術がＮＴＴソフトウェアの標的型メール対策に採用されたと発表。６月２３日にも、ビッグデータ時代に対応した高速ギガネットワーク上のパケット全てを記録保存する「ゼロ・ロス・トラフィック・レコーダ」の販売開始を立て続けに発表。これらを好感し、３０日にかけ４０５円へ急騰。５月１９日安値１０８円から３.７倍高を演じた前歴があり、サイバーセキュリティ関連大穴株として、買いと予想する。

赤字続き、継続の前提に重要事象ながら、昨年１１月１４日には業界初となるＳＤＮアーキテクチャ採用の分散型ストレージソリューション販売開始も発表。今年３月１３日発売の新四季報で２０１６年３月期最終利益が５０００万円の黒字転換予想。

４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタルに続き、９４２３ＦＲＳが急騰。昨年末より継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰が相次いでいる事実も見逃せない。

 

 

 

東証ＪＱ４７３６　日本ラッド　（６月２６日終値７０４円Ｓ高）

 

（１）２６日を３日連続Ｓ高！全体相場が急落さえしなければ、３６９２ＦＦＲＩも絡むＮＩＲＶＡＮＡの年金情報流出に揺れる国策サイバーセキュリティ関連大穴株として新値追いが続くと予想する

 

６月２５日の５３７円どころより「ビッグデータ関連として、買い」と予想。６月２６日を７０４円Ｓ高買い気配で大引け。３日連続Ｓ高。

官公庁、大学・研究機関、企業向けニーズに特化した低価格高信頼性クラウドサービスや、ビッグデータの分析ツール、分析処理システムなど分析サービスを展開。２０１５年３月期最終利益は特別損失発生により１２億１２００万円の赤字転落ながら、２０１６年３月期最終利益が１億７６００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ４３.１２円。６月２６日終値７０４円でも今期予想ＰＥＲ１６.３倍。

６月９日に、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と、ＮＩＣＴが開発し国内において既に展開しているネットワーク可視化ソフトウェアＮＩＲＶＡＮＡの提供事業において、ＮＩＣＴよりソースコードの利用・改変権を取得し、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ版の提供を開始すると発表。

全体相場が急落さえしなければ、３６９２ＦＦＲＩも絡むＮＩＲＶＡＮＡの年金情報流出に揺れる国策サイバーセキュリティ関連大穴株として新値追いが続くと予想する。

 

（２）３６９２ＦＦＲＩが、２２日を９６１０円Ｓ高買い気配で大引け！青天相場を上場来高値更新が続いた後、増し担保規制を嫌気して急反落

 

６月６日付けレポートで「日本年金機構の約１２５万件の年金情報がサイバー攻撃により外部に流出したと発表した事を受け、３６９２ＦＦＲＩ、３０４２セキュアヴェイル、３８５７ラック、４６６２フォーカスシステムズなどサイバーセキュリティ関連が再び一斉高。マイナンバー制度関連本命格の３７４２ＩＴｂｏｏｋが、６月２日にかけ２１２５円へ一段高。昨年８月買い推奨値から３倍高超えを果たした。サイバーセキュリティ関連も、国策銘柄として一段高に向かう」と予想した通り、１２日を６３５０円Ｓ高買い気配で大引け。

６月８日に、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が、ＦＦＲＩ及び株式会社ディアイティの協力を得て、標的型攻撃等のサイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム“NIRVANA改”（ニルヴァーナ・カイ）の新機能として、エンドホスト（PC）の集中制御やマルウェア感染プロセスの特定が可能な「エンドホスト連携機能」、ネットワーク機器と連動して異常な通信の遮断や感染ホストの隔離が可能な「自動防御機能」を開発した事、および　“NIRVANA改”及びエンドホスト連携機能、自動防御機能について、６月１０日～１２日に幕張メッセで開催される「INTEROP Tokyo 2015」で動態展示を行うと発表。

１１日引け後に、標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」および個人 PC 向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」が日本年金機構を狙う遠隔操作型マルウェア「Emdivi」をリアルタイムに検知・防御が可能であった事をご報告するとＦＦＲＩが発表。これらを好感した。

６月１３日付けレポートで「予想に反し調整が長引いたが、５月２９日安値４５１５円から切り返し。もみあい上放れ。大発会１月５日に付けた上場来高値６９９０円の信用期日を迎える中、年金情報流出に揺れる国策のサイバーセキュリティ関連本命格として上場来高値突破から青天再開に向かう」と予想した通り、２日連続Ｓ高交え１８日にかけ８６８０円へ一段高。予想通り上場来高値更新。

６月２０日付けレポートで「全体相場が急落さえしなければ、年金情報流出に揺れる国策のサイバーセキュリティ関連本命格として青天相場が続く」と予想した通り、２２日を９６１０円Ｓ高買い気配で大引け。増し担保規制を嫌気して、２６日にかけ７８７０円へ急反落。

 

今年の大発会１月５日にかけ大商いを伴い６９９０円へ急騰。大発会で売買代金トップとなった値上がり銘柄がその年のテーマを決定し、株価を牽引するというアノマリーがあるが、１８２１三井住友建設、９５０１東京電力を抑え、大発会の値上がり銘柄売買代金トップに輝いた後、調整。増し担保規制解除を見越し、１月２６日の５１２０円どころより「買い」と予想。計算通り増し担保規制解除を好感し２８日にかけ５８９０円へ上昇。決算を嫌気して売り直されたが、２月１８日安値４１４０円から底打ち反転。２７日にかけ５７００円へ再上昇。

２月２８日付けレポートで『昨年１０月に新規公開した世界トップレベルのサイバーセキュリティ専門家集団。攻撃者の心理や技術動向を考慮し、将来的に予想される脅威を先読み。攻撃手法の進化にも対応可能な先進的なコンセプトで対策技術を開発。官公庁、地方自治体、大手企業に、主力製品「ｙａｒａｉ」の導入や、コンサルティング、受託研究開発の実績を持つ。「新世代情報セキュリティ研究開発事業」を進める経済産業省から複数年の研究開発事業の委託を受け、情報家電やスマートフォン、スマートメーター等のNon-PC端末における未知脆弱性発見技術の自動化などに取り組み中。３月３日～６日まで東京ビッグサイトで第２３回セキュリティ・安全管理総合展「SECURITY SHOW 2015」が開催。全体相場の動向を見極めつつ、戻り高値更新が続くと予想する。その年のテーマを決定し、株価を牽引するというアノマリーがある大発会値上がり売買代金トップに輝いたサイバーセキュリティ関連大本命として上場来高値突破から青天再開に向かう可能性充分』と指摘。

 

 

 

東証１部４６７８　秀英予備校　（６月２６日終値７５５円Ｓ高）

 

（１）６０５３栄光ＨＤのＴＯＢを機に学習塾再編思惑。Ｓ高連発で急騰！黒字転換から一気に最高益更新予想。来期予想ＰＥＲ１１.７倍。ＰＢＲ０.９１倍。割安。全体相場が急落さえしなければ、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として新値追いが続くと予想する

 

６０５３栄光ホールディングスが増進会出版社の子会社であるＺＥホールディングスからＴＯＢを受けた事を機に、再編思惑から４６４５市進ホールディングスなど学習塾関連株が一斉高となり、Ｓ高連発で急騰してきた６月２２日寄り付き６００円どころより「教育関連として、買い」と予想。売られてきた５８４円どころ、５５８円どころでも「買い」と予想。５３７円を安値に切り返し。２３日にＳ高交え２４日に２日連続Ｓ高にあと１円に迫る７５４円まで買われた後、急反落したが、６１６円を安値に切り返し。２６日を７５５円Ｓ高買い気配で大引け。

静岡県地盤の学習塾。中学生向け個別指導塾が主力。２月２６日に、秀英ｉＤ予備校のフランチャイズ事業の本格展開を３月１日より開始と発表。２０１６年３月期最終利益が３億９０００万円の黒字転換最高益更新予想。予想ＥＰＳ５８.１円。新四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比１０％増の４億３０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ６４.１円。ＢＰＳ８２８.１円。６月２６日終値７５５円でも来期予想ＰＥＲ１１.７倍。ＰＢＲ０.９１倍。割安。

６月２４日付けでコマンドエヌの５.０７％、メディアインデックスの５.０８％大量保有が明らかに。２６日付けでコマンドエヌが７.４％に買い増し。全体相場が急落さえしなければ、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として新値追いが続くと予想する。

 

（２）弊社が推奨してきた銘柄からのＳ高続出記録が、レポート掲載の注目銘柄なども含めると、私の誕生日５月１３日以降、６月２６日で３３営業日連続に！

 

４７８３日本コンピュータダイナミクスが、６月２２日と２４日にＳ高を交え２５日にかけ４２８０円へ一段高。買い推奨値から２.６倍高。

５月１９日付け日経産業新聞が、「データ検索の処理速度を従来比で最大１００万倍に高速化できるシステムを今秋に商品化する。ノートパソコンほどの小型装置で大型サーバーを上回る高速処理が可能になるという。大量のデータ（ビッグデータ）の解析や複雑な分子の構造解析などの用途を狙う」と報じた事を好感し、買い殺到。６日連続Ｓ高となった２６日の１７１９円、小緩んだ１６７９円、１５９５円どころで「買い」と予想。１７１９円Ｓ高買い気配に張り付いて大引け。２７日に２０４６円へ上昇した後、２８日に１４４０円へ急反落となったが、２９日を再び寄らずの１７７９円Ｓ高買い気配。ＰＴＳを２１７０円引け。

５月２５日に、「メモリ型コンピューティング」技術による高速データ処理デバイスの製品化に着手と発表。５月３０日付けレポートで「新値追い再開へ向かおう」と予想。

 

４５７２カルナバイオサイエンスが、Ｓ高連発で６月２６日にかけ３８７０円へ一段高。買い推奨値から２.６倍高。

５月１９日の１４４１円どころより「バイオ関連として、買いと予想する。ダメだったら、即売り」と指摘。１５４６円Ｓ高買い気配の後、２０日にかけ１６６１円へ一段高。調整を経て再上昇。

６月５日にかけ１３９９円へ再上昇。４日の１２９６円どころより「増し担保規制解除の最低条件である２５日線乖離１５％未満５日連続のカウント２日目」と指摘。６月６日付けレポートで「５日終値１３５３円で２５日線乖離１５％未満を超え、増し担保規制解除カウントやり直し」と指摘。

１１日引け後に発表した米ジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門の１つヤンセン・バイオテックと医薬品候補化合物の開発に関するライセンス契約締結を好感し、上場来高値を更新。

 

２３４２トランスジェニックが、４日連続Ｓ高から１日休んで６月２５日に５回目のＳ高交え２６日にかけ１２１５円へ一段高。買い推奨値から約２倍高。

６月１８日に発表した「臓器ヒト化マウス」に関する国際特許出願を好感し、Ｓ高発進。１９日の６０８円どころより「好材料発表のバイオ関連として、買いと予想する。ダメだったら即売り」と指摘。

 

３９１０エムケイシステムが、６月２４日に一時Ｓ高となる１万９２１０円へ一段高。

４月２４日の１万６１０円どころより「マイナンバー関連として、買い」と予想した後、予想に反し下落。５月１４日安値８１３０円から切り返し。５月２２日、２７日の源太の即効投資戦略（株式銘柄配信会員）で解説。Ｓ高交え６月１日にかけ１万５０００円へ急騰した後、いったん反落。

６月８日安値１万１０４０円から切り返し。９日の１万２０６０円どころより「再動意」を指摘。

 

２３４５システム・テクノロジー・アイが、６月２６日を１４９０円Ｓ高買い気配で大引け。米Ｍｅｒｓｉｖｅと多機能画面管理ソフトウェア「ｓｏｌｓｔｉｃｅ」の日本国内でのライセンス契約締結発表を好感し急伸してきた２６日の１４２２円どころより「好材料発表銘柄として、買い」と予想。

 

９９４１太洋物産が、６月２５日を２８２円Ｓ高買い気配で大引け。６月２４日寄り付き２１６円より「ＴＰＰ関連として、買い」と予想。

 

８２０３ＭｒＭａｘが、６月２５日にＳ高交え、２６日にかけ４８９円へ一段高。６月２２日の３６０円どころより「インバウンド関連として、買い」と予想。家電、日用品ディスカウントストア。免税店を拡大方向。ＢＰＳ５５２.４円。２６日終値４６９円でＰＢＲ０.８４倍。１９日時点の信用貸借残が売残１６７万株に対し買残１６５万株。取組倍率０.９９倍。日証金で貸株１６５万株に対し融資３３万株。貸借倍率０.２０倍。逆日歩９０銭。

 

３６７９じげんが、６月２４日に一時Ｓ高を交え２６日にかけ８９６円へ一段高。２４日の７６５円どころより「マザーズ指数先物関連として、買い」と予想。

 

６０２９アトラが、６月２４日に一時Ｓ高となる３３３０円へ一段高。３月１０日の１１２３円どころより「１２００円以下で引ければ、本日引け後に増し担保規制解除の計算」と指摘。３月１４日付けレポートで「計算通り１１日より増し担保規制解除」と指摘。

 

３９１４ジグソーが、６月２３日に一時Ｓ高を交え２４日にかけ９３００円へ一段高。６月１９日の６３００円どころより「直近ＩＰＯ関連として、買い」と予想。

 

８０１３ナイガイが、６月２３日に一時Ｓ高となる９４円へ急伸。４月１４日に「３６０６レナウンに続くアパレル系インバウンド関連低位株として、買い」と予想した源太バトル銘柄会員第９回クィーン銘柄。

 

３５２１エコナックＨＤが、６月２６日にかけ１００円へ急伸。６月１７日の６３円どころより「インバウンド関連として、買い」と予想。旧・日本レース。不動産、ゴルフ場、化粧品など。新宿歌舞伎町の都心型温浴施設が６月半ば完成予定。７月下旬オープン予定。

 

７５７１ヤマノＨＤが、Ｓ高交え６月２３日にかけ２１５円へ急騰。弊社の大岩川源太（岩永勝美）が、「とれとれラジオ」などで以前より解説してきた銘柄。６月１５日のブログ「源太の株バトル」でもアメンバーに解説。６月２０日付けレポートで「和装、美容室を展開。スポーツ用品新宿店で訪日観光客向け免税サービスも。インバウンド関連」と指摘。

 

８４２３アクリーティブが、６月２２日に一時Ｓ高交え２４日にかけ８４０円へ一段高。買い推奨値から２.２倍高。

４月９日後場寄り付き３６９円より「買い」と予想した源太バトル銘柄会員第８回ナイト銘柄。４月１２日付けレポートで『１０日寄り付き３６７円よりカジノ関連としてピックアップ。４０７円へ急伸。新値追い。売掛債権の早期買取サービス、支払い業務等のアウトソーシング、オーダーメイドの金融サービスを３本柱に最高益更新中。四季報で２０１６年３月期最終利益が前期比１０％増の１３億６０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ３１.７円。１０日終値４０３円でも今期予想ＰＥＲ１２.７倍。割安。２月１７日に、小売店のレジにおける外国通貨での直接精算を可能にする国内初の「外貨によるレジ精算サービス」の提供開始を発表。最高益更新中の割安なインバウンド関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。金融関連に加え、統一地方選挙前半戦となる４月１２日以降、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の今国会再提出具体化が予想されるカジノ関連の側面も』と指摘。

６月１３日付けレポートで「５月２７日にかけ６２８円へ一段高。新値追いが続いた後、一服から６月１２日にかけ６２２円へ再上昇」と指摘。

 

 

 

東証２部５９５５　ヤマシナ　（６月２６日終値７３円）

 

【ＴＰＰ妥結の鍵を握るＴＰＡ法案が米下院に続き米上院でも可決。７月中に大筋合意が見えてきたＴＰＰの自動車部品関連低位株として、引き続き押し目買いと予想する】

 

６月１６日の７２円どころより「低位材料株として、押し目買い」と予想。１９日安値６９円から切り返し。２４日にかけ７４円へ上昇。２６日の７２円どころでも「低位材料株として、押し目買い」と予想。

自動車向け中心のネジを主力に金属製品の企画・製造・販売。２０１６年３月期最終利益が前期比２０％増の３億６０００万円予想。予想ＥＰＳ２.５９円。新四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比１３％増の４億１０００万円予想。予想ＥＰＳ２.９円。

筆頭株主の７５９３ＶＴＨＤが５月２２日より東証１部へ昇格。日産、ホンダの自動車ディーラー。４月３日の５５１円どころより「自動車関連として、買い」と予想。自動走行、水素自動車、ＴＰＰと材料性豊富な自動車関連として６月２４日にかけ７３６円へ新値追い。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）妥結の鍵を握るＴＰＡ（米大統領貿易促進権限）法案が、米下院に続き６月２５日に米上院でも可決。日米始め１２カ国ＴＰＰ交渉が７月中に大筋合意の運びに。

７月中に大筋合意が見えてきたＴＰＰの自動車部品関連低位株として、引き続き押し目買いと予想する。

 

 

東証ＪＱ４７７２　デジタルアドベンチャー　（６月２６日終値５１円）

 

【韓流スターコンテンツ事業。日韓首脳会談大穴の低位材料株として、押し目買いと予想】

 

６月２３日の５０円どころより「低位材料株として、買い」と予想。５３円へ上昇した後、一服。

韓流スターのコンテンツ事業。政府が今秋の開催を目指し調整を進める日中韓首脳会議に伴い、安倍首相と朴大統領の初となる日韓首脳会談を検討していることが２６日に判明。

昨年１１月の日中首脳会談以降、訪日中国人観光客急増に拍車が掛かり、インバウンド関連株が買い人気がヒートアップした。日韓首脳会談大穴の低位材料株として、押し目買いと予想する。

 

 

 

東証ＪＱ３３９０ユニバーサルソリューション（６月２６日８３円）

 

【訪日外国人観光客急増の裏で犯罪件数増加が懸念されるインバウンドセキュリティ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。アイフラッグを完全子会社化した光通信関連銘柄の側面も】

 

６月１７日の７６円どころより「低位材料株として、押し目買い」と予想。２２日安値７５円から切り返し。９４３５光通信が株式交換で完全子会社化すると発表した２７５９アイフラッグが２５日にＳ高となった事から、同じく光通信が筆頭株主の銘柄として８８円へ急伸。

主力のスマホ販売が採算悪化。２０１６年３月期最終利益が３５００万円の赤字転落予想ながら、新四季報で２０１７年３月期最終利益は１億円の黒字転換予想。外食チェーン店舗向けＡＳＰソリューションサービスと組み合わせ、映像をリモートサーバーに保存することが出来るネットワーク型遠隔セキュリティカメラも販売。

訪日外国人観光客急増の裏で犯罪件数増加が懸念されるインバウンドセキュリティ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。アイフラッグを完全子会社化した光通信関連銘柄の側面も。

 

６月４日の後場寄り付き７９円より源太バトル銘柄会員第１７回ナイト銘柄として、以下の通り配信。

光通信傘下。携帯電話、スマートフォン、タブレット端末の販売と、飲食チェーン店舗向けＡＳＰソリューションサービスを展開。

５月１９日引け後に発表した今期赤字転落予想を嫌気し急落。２８日安値７５円から切り返し。悪材料出尽くし、大底圏。６月１日より、「グルメ帝国」の提供開始。光通信関連銘柄として、昨年３月１８日にかけ２００円へ急騰した前歴あり。

８２５６プロルート丸光、５３４１アサヒ衛陶、７８３４マルマンに続くインバウンド関連低位株として、大底買いと予想する。４８４８フルキャストに続く、光通信関連銘柄の側面も。

 

 

 

東証Ｍ３８４０　ＰＡＴＨ　（６月２６日終値４６５円）

 

【３１１３Ｏａｋキャピタルを割当先とした第三者割当による株式および新株予約権発行を発表した３７５８アエリアが２６日を２７４１円Ｓ高買い気配。３１１３Ｏａｋキャピタル関連として、再度買い場と予想する】

 

５月２７日に３１１３Ｏａｋキャピタルを割当先とした第三者割当による第８回新株予約権の発行を発表。２９日の４０８円どころより「３１１３Ｏａｋキャピタル関連として、買い」と予想。Ｓ高連発で６月４日にかけ６２５円へ急騰した後、調整。４３６円を安値に切り返してきた６月２６日の４６１円どころより「３１１３Ｏａｋキャピタル関連として、再度押し目買い」と予想。

赤字続き、継続の前提に疑義注記ながら、雑誌、旅行、決済事業をＥＣ・通販事業へ展開。再生コンサルティング事業も。新四季報で２０１７年３月期最終利益が３０００万円の黒字転換予想。３１１３Ｏａｋキャピタルを割当先とした第三者割当による株式および新株予約権発行を発表した３７５８アエリアが２６日を２７４１円Ｓ高買い気配。引き続き、３１１３Ｏａｋキャピタル関連として、再度買い場と予想する。

 

昨年７月１９日付レポートで『イー・キャッシュが７月より社名変更。３１１３Ｏａｋキャピタル関連への増資により債務超過を解消し上場維持。赤字が続き、継続の前提に疑義注記は残るが、６月２７日に新経営体制による事業開始を発表。７月１日に新規事業として「戦略コンサルティング」事業開始と、８９０５イオンモールが運営する「イオンハウジング」のフランチャイズ店舗を展開しているフォーメンバーズに対する出資およびアドバイザリー業務の実施に向けたコンサルティング契約締結を発表。１５日に３３５０レッド・プラネット・ジャパンとのコンサルティング契約締結を発表。再上昇に向かう』と予想。８月６日にかけ３２９円へ上昇した後、売り直されたが、２９日の３００円どころより「Ｏａｋキャピタル関連として買い」と予想するに伴い、一時Ｓ高となる３７６円へ急伸。

８月３１日付レポートで『７月１５日の３９円どころより「Ｏａｋキャピタル関連として買い」と予想し８月４日にかけ１０３円へ２.６倍高を演じた３３５０レッド・プラネット・ジャパンに続き、２０日に独ロバート・ボッシュとの直接取引による欧米自動車メーカーへの採用を発表した６６１８大泉製作所が、６日連続Ｓ高交え８月２９日にかけ１４９５円へ急騰。２１日寄り付き２０５円からわずか７営業日で７.２倍高。ここ、新株予約権発行によりＯａｋキャピタルが株主に名を連ねる銘柄群が大化け。レッド・プラネット・ジャパン、大泉製作所に続くＯａｋキャピタル関連本命格として大化けに向かう可能性秘める』と指摘した通り、９月３日にかけ５３５円へ一段高。

９月６日付レポートで『６日連続Ｓ高を交えわずか９営業日で９.２倍高を示現した６６１８大泉製作所に続き、９月３日引け後に欧州、北米、中南米及びオーストラリアにおけるスマートフォンゲームアプリ「Kitty Rush」（キティ ラッシュ）のライセンス契約締結を発表した４７７７ガーラが５日を２日連続Ｓ高。９月５日に日本経済新聞主催、Ｏａｋキャピタルへ協賛で開催された「再生・成長企業分析セミナー」に参加。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、６日連続Ｓ高を交えわずか９営業日で９.２倍高を示現した６６１８大泉製作所、９月５日を２日連続Ｓ高の４７７７ガーラに続くＯａｋキャピタル関連本命格として大化けコースを歩んでいる』と予想。Ｓ高交え１２日にかけ８３５円へ一段高。昨年来高値更新が続いた後、調整を経て再上昇。

 

 

 

東証ＪＱ２３１５　ＳＪＩ　（６月２６日終値５７円）

 

（１）もみあいが長引いてきたが、６月２９日に株主総会を迎え、再上昇に向かうと予想する

 

急動意となった昨年１２月１日の５８円どころ、３日の５６円どころより「中国関連として買い」と予想。６３円へ上昇した後、１０日にかけ５３円へ反落。１２月１３日付レポートより「中国留学生が創業したシステム開発。２０１０年から１２年度に不適切取引の疑義が発生。関与した李賢社長が辞任。第三者委員会を立ち上げ調査中。延期になっていた第２四半期決算を期限の１２月１２日に発表。第三者委員会の結果が出るまではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、日中首脳会談実現の中国関連としてラオックス、ＡＣＨＤに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１２月１６日にかけ９２円へ急伸した後、急反落となったが、２６日朝方安値５５円を安値に６０円へ反発。昨年１２月２７日・今年１月３日合併号レポートで「１２月１８日引け後に筆頭株主のデジタル・チャイナ・ソフトウェアの保有株比率が１４.３１％から１.６３％へ減少し筆頭株主でなくなった事を発表。デジタル・チャイナが売った分を誰が買ったか思惑呼ぶ。再度買い場」と予想。大納会１２月３０日の５７円どころでも「買い」と予想した通り今年１月８日に７３円へ再上昇。１月１０日付レポートで「ダイヤモンド・ザイ２月号が理論株価６００円と算出。現時点ではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、第三者委員会の結果に問題なければ、中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。

１月２５日付レポートで「再度買い場」と予想。２月１日付レポートで「１月３０日夜に第三者委員会の調査報告書受領を始め、第三者委員会の調査結果および当社独自の調査結果をふまえた過年度業績への予想される影響額、第三者委員会の調査報告に係る再発防止策、通期業績予想の修正を発表。再上昇に向かう」と予想。２日の５７円より「買い」と予想。２月６日引け後に過年度決算等の訂正と「内部統制報告書の訂正報告書」の提出を発表。２月８日付レポートで「訪日中国人急増・日中首脳会談実現関連本命格として昨年８月より先陣を切ったラオックスが調整を経てインバウンド関連本命格として再上昇に転じる中、ＳＪＩも晴れて第三者委員会の結果が出た。過年度決算等の訂正も発表。中国関連本命格として大化けに向かうと見越し、買いと予想する。ダイヤモンド・ザイ２月号も、理論株価を現在値から１０倍高の６００円と算出」と指摘。

２月１３日引け後に第３四半期決算を発表。２０１５年３月期第３四半期経常利益が前年同期比２.６倍の７億７００万円に急拡大。通期計画の６００万円に対する進捗率が１１７８３.３％と超過。純利益が２億８７００万円予想。通期予想は売上高２９０億円、経常利益６００万円、最終利益３億３６００円予想。予想ＥＰＳ４.０７円。２月１４日付レポートより「３月１６日償還期限、１５日行使期限の転換社債型新株予約権付社債（割当先ＳＲＡ）の行使価格が１２０円。ＺＭＰとの自動車テレマティクス分野の共同マーケティング、７７７９サイバーダインと業務提携発表を好感し急騰した６６３４ネクスの子会社ネクス・ソリューソンズは、ＳＪＩの西日本事業本部システム開発事業を承継。現在もＳＪＩが２０％保有。ネクスを通しＺＭＰの自動走行関連、サイバーダインのロボット関連に絡んでくる可能性を秘める中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。２４日にかけ８９円へ再上昇した後、急反落。

２月２４日引け後に２５日付で東京証券取引所より「特設注意市場銘柄」に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受けることを発表。これを嫌気して６２円へ急落した２５日朝方の６３円どころで「買い」と予想。６８円へ反発。２６日に「特設注意市場銘柄に指定された事から、再びハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、６０７９エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値２９２円から約２週間後に５００円へ急反騰した」と指摘。売り直され一段安となった２７日の５９円でも「買い」と予想。

２月２８日付レポートで「２７日引け後に第３四半期報告書を発表。エナリスと同じパターンで底打ち反転に向かう」と予想した通り、３月６日を６９円で高値引け。３月７日付レポートで「転換社債型新株予約権付社債（行使価格１２０円、割当先ＳＲＡ）の行使期限を３月１５日に、償還期限を１６日に控え、改善策発表を見越し、再上昇本格化に向かう」と予想。９日にかけ７３円へ上昇した後、１２日にかけ６２円へ売り直される展開。

 

（２）５月２６日の４９円どころより「ハイリスク・ハイリターン銘柄として、再度買い」と予想。第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行により、ＺＭＰの自動走行関連かつ７７７９サイバーダインのロボット関連である６６３４ネクスグループと資本業務提携。３８０７フィスコ傘下入り果たす！

 

３月１１日に、持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group) の株式譲渡及び、それによる特別損失の見込みを発表。２月２８日現在で、長期借入金約５１億円（金融機関６行及びその他２機関）、短期借入金約３１億円（金融機関７行、当社子会社）合計額約８３億円に加え、第三者割当による１年内償還予定の社債２５億円を単体ベースの有利子負債として計上。今回の株式譲渡（実行最遅株式移転日４月１５日）により連結ベースで約１億４７００万円の株式売却損が発生するが、譲渡金約３４億７９００万円を借入金返済に充当できる。

３月１４日付レポートで「２月末時点で単体ベースの有利子負債として２５億円を計上した転換社債型新株予約権付社債（行使価格１２０円、割当先ＳＲＡ）の行使期限を３月１５日に、償還期限を１６日に迎え、改善策発表により再上昇本格化に向かう」と予想。１６日引け後に、ＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の償還期限及び行使期間の再延長（行使期間４月２８日まで。償還期限４月３０日）を発表したが、２０日にかけ６２円へ下落。２０日引け後に、南京徳富瑞管理咨洵有限公司との間で持分譲渡契約を締結済みの連結子会社聯迪恒星（南京）信息系統有限公司の持分一部譲渡実行日を３月中旬から４月中旬に変更と発表。

３月２５日に、特別損失発生による業績の下方修正を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の３億３６００万円から５億２４００万円の赤字に下方修正。２７日に、「本日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対し、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対し１億９４２６万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされた」と発表。

３月２９日付けレポートで「特別損失発生による下方修正や、課徴金納付命令など悪材料相次ぐも、織り込み済み。特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、６０７９エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値２９２円から改善策発表を好感し、約２週間後に５００円へ急反騰。改善策発表により再上昇に向かうのは、時間の問題」と予想。４月２日引け後に、課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出と、特別損失の計上見込み及び通期業績予想の修正を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の５億２４００万円の赤字から７億１８００万円の赤字に下方修正。３日にかけ６５円へ上昇。

４月８日引け後に、BENEFIT POWER INC.及びSUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDとの間で株式譲渡契約を締結した当社の持分法適用関連会社中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited ）の株式譲渡実行日を４月１５日（最遅株式移転日）から１７日に変更したと発表。株式譲渡実行日を４月１７日に変更すること、及び担保権者による担保解除を同日とすることについて、覚書として締結することを取締役会にて決議。主要な債権者がこの株式譲渡について異議を出していないと判断する状況に。

４月１２日付けレポートで「引き続き、特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、悪材料出尽くしにより、再上昇本格化に向かう」と予想。１６日の６３円どころより「買い」と予想。１７日引け後に、持分法適用関連会社の異動を伴う譲渡実行日および付随する担保解除の実行日を、４月１７日から２０日に再変更すると発表。譲渡実行日が再度延びたが、中国の電子商取引最大手アリババグループと中国石油化工（シノペック）が、クラウドサービスとビッグデータ分析で提携したと発表。中国石油化工（シノペック）は、ＳＪＩの子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先。

４月１９日付けレポートで『再上昇本格化から底値圏を離脱し、遂に本格的な上昇に向かうと予想する。昨年３月１０日に特設注意市場銘柄に指定された４７１４リソー教育が、６月２４日に発表した第三者割当による新株発行及び主要株主の異動を経て、今年４月１４日に「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表。株価も、昨年５月１３日安値２０７円から今年４月１４日にかけ４２８円へ２倍高』と指摘。

 

 

（３）かねてよりお伝えしてきた通り、４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなどに続く継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連本命格として、大逆転の大化けに向かうのは時間の問題と予想する

 

４月２１日引け後に、遅れていた持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited）株式譲渡の完了と、連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（Liandi（Nanjing）Information ）の持分の一部譲渡完了を発表。合計約４４億円が入金された事から、２２日寄り付き６２円より「買い」と予想。６６円へ上昇したが、予想に反し２３日に６１円へ反落。

４月２６日付けレポートで「２４日引け後に、金融庁による課徴金１億９４２６万円納付命令の決定を発表。納付期限は６月２４日。再延長したＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を４月２８日に、償還期限を３０日に迎えるが、遅れていた株式譲渡完了により約４４億円が入金。１７日にアリババグループとクラウドサービスとビッグデータ分析で提携を発表した中国石油化工（シノペック）は、ＳＪＩの子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先。中国インバウンド関連、セキュリティ関連の側面もあり、本格的な上昇に向かうのは時間の問題」と予想。

４月２８日引け後に、再延長したＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を５月２８日に、償還期限を２９日に再び延長すると発表。

５月１７日付けレポートで『１５日にかけ５５円へ下落ながら、引き続き、「４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなど大化け急騰相次いだ継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の中国関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。５月２０日に本決算発表』と指摘。

５月２１日寄り付き前より「決算延期を発表。数日内に発表される予定だが、いったん手仕舞い売り」と予想。２３日に発表した決算を嫌気され、２５日にかけ４５円へ下落した後、切り返し。

５月２６日の４９円どころより「ハイリスク・ハイリターン銘柄として、再度買い」と予想。２８日に、ＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を６月２９日に、償還期限を３０日に再び延長すると発表。６４円を回復した６月１日引け後に、第三者割当による新株式（現物出資デット・エクイティ・スワップおよび金銭出資）の発行および第５回新株予約権の発行、親会社および主要株主である筆頭株主の異動ならびに６６３４ネクスグループとの資本業務提携と、代表取締役、取締役および監査役の異動並びに選任を発表。同時に、ネクスグループの親会社３８０７フィスコが、ネクスグループによるＳＪＩの子会社化を発表。

６月２日寄り付き前より「追撃買いと予想する。ネクスグループは、ＺＭＰと共同マーケティング、７７７９サイバーダインと業務提携。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。７６円へ急伸した後、売られてきた６６円、６２円、５９円、５６円でも「買い増し」と予想。６月６日付けレポートで「５日を５５円で安値引けながら、６月２９日に株主総会を控え、再上昇に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い」予想。８日、９日安値５４円から１０日に６０円を回復。

６月１０日に財務体質改善の方向性に関する説明資料を、１２日に２０１５年３月期決算短信の一部訂正と、特別利益、特別損失計上などを、１６日に商工組合中央金庫との訴訟事案の和解を発表。６月２９日に株主総会を迎え、再上昇に向かうと予想する。

ＺＭＰの自動走行関連かつ７７７９サイバーダインのロボット関連である６６３４ネクスグループとの資本業務提携により３８０７フィスコ傘下入り。かねてよりお伝えしてきた通り、４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなどに続く継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連本命格として、大逆転の大化けに向かうのは時間の問題と予想する。

 

 

 

日経２２５先物オプション７月物・８月物プット

 

【転換点<小>６月２５日を迎え、２３日より２６日にかけ買いと予想。日経２２５が２段上げ終了による一段安に向かうに伴い急騰に向かうと予想する】

 

６月２０日付けレポートで「２２日に緊急開催か決まったユーロ圏首脳会議におけるギリシャ金融支援協議の結果を見極めつつ、６月２５日に転換点<小>を迎え、下げ本格化に向かう」と予想した後、２３日より「６月２５日に転換点<小>を迎え、日経２２５先物オプション７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２４日にも「引き続き、６月２５日に転換点<小>を迎え、７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２５日も「転換点<小>６月２５日を迎え、下げが本格化していくと予想する。引き続き、７月物・８月物プットが、２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と指摘。

６月２６日のＮＹ市場は、まちまち。ドル／円が１２３.８４円。シカゴ日経平均先物が２万８５５円で終了。２７日に中国人民銀行が追加利下げを発表したが、欧州連合（ＥＵ）が２７日に開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャの６月末金融支援期限延長を拒否。ギリシャが７月５日に実施すると表明した国民投票を牽制。ギリシャは、３０日に国際通貨基金（ＩＭＦ）へ１５億ユーロ超の支払いを迎え、債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高まってきた。３０日までにギリシャが財務改革案受け入れた場合は、１１月までの支援延長や資金繰り支援に応じる構え。

今週は、転換点<小>６月２５日を経て、日経２２５が２段上げ終了による一段安に向かうと予想され、日経２２５先物オプション７月物プット・８月物プットが、急騰に向かおう。