1. 今週の東京株式市場

 

(1)5月31日に転換点〈中〉を迎え、31日前後から再度下落に向かうと予想する。引き続き、個別材料株相場に期待

 

東京株式市場は、日経225がもみあう中、マザーズ指数が5月18日にかけ1028ポイントへ急落。

5月15日付けレポートで「5月16日20日転換点〈中〉を迎え、調整に転じると予想する。5月20日~21日に仙台でG7財務相・中央銀行総裁会議。26日~27日に開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で財政出動の合意を取り付けられるか正念場を迎えた」と指摘。

引き続き、今年の全体相場予想はマザーズ指数が的中する展開。

5月22日付けレポートで「5月26日~27日に主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催を迎え、日本だけでも財政出動(10兆円規模)と消費税増税延期もしくは減税(8%から7%へ1%引き下げ)を打ち出せるか否か正念場。マザーズ指数は5月12日高値1229ポイントをダブルトップに大天井を形成したと予想するが、個別材料株相場に期待。日経225は、参院選の投開票を7月10日に控える中、10兆円規模の財政出動と消費税減税(8%から7%へ1%引き下げ)を実現できれば、戻り高値更新再開へ向かおう」と指摘。

日経225先物が5月26日にかけ1万7000円へ上昇。マザーズ指数は24日にかけ1127ポイントへ反発した後、伸び悩み。26日に1061ポイントへ下落。

5月27日のNY市場は反発。シカゴ日経平均先物が1万6910円で終了。ドル/円は110.33円。原油が49.33ドルで終了。

 

今週は、5月31日転換点〈中〉を迎え、31日前後から再度下落に向かうと予想する。引き続き、個別材料株相場に期待。

安倍首相が、リニア中央新幹線を始め公共事業などの経済対策を盛り込んだ2016年度第2次補正予算を編成する方針を固めた。規模は5兆~10兆円。6月1日には消費税率10%への引き上げ再延期も正式表明する予定。

6月2日にECB定例理事会。3日に米5月雇用統計。

 

この間、日経225は昨年6月高値を天井としたリバウンド相場に過ぎず、力ない戻りとなったが、マザーズ指数は、「日経225はもう昨年6月高値を抜けないと予想されるため、日本株全面買い指示は出さないが、個別材料株は事実上全面買いだ」と指摘した2月12日の664ポイントを安値にドンピシャのタイミングで急反騰。2013年5月高値を更新。4月21日にかけ1230ポイントへ一段高。調整を経て5月12日にかけ1229ポイントへ再上昇。

昨年12月5日付レポートよりお伝えしてきた2016年相場予測「2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値に下落。3月前後から上昇。6月前後を大天井にアベノミクス3段上げ完了による急落へ。10月前後で底打ちするが、年末にかけ底値ボックス圏で推移」は、日経225では外れたが、マザーズ指数では的中していると言えよう。

マザーズ指数の戻り高値は1月4日で「2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値に下落」の範囲内。底値が2月12日で「3月前後から上昇」の範囲内。3段上げではないが、2013年5月に付けたアベノミクス始まって以来の高値を見事に更新した。

 

4月3日付けレポートより以下の通り解説。

訪米中の安倍首相が4月1日夜(日本時間2日午前)、来年4月に予定している消費税率10%への引き上げ見送りについて「延期するためには法改正が必要。その制約要件の中で適宜適切に判断していきたい」と言及。安倍首相が消費税増税延期に関し「法改正」の言葉を使ったのは初めて。

「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り来年引き上げていく」と従来通りの考えも示したが、「延期するかどうかは発生した事態のもとで専門的な見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべきものだ」と語った。

5月26日~27日に開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後までに消費税増税延期・衆院解散・衆参同日ダブル選挙について最終決定する事になる。

消費税増税延期は既に織り込まれつつある。安倍首相には消費税減税(8%から7%へ1%引き下げ)、あるいは8%のまま軽減税率を検討して頂きたい。財政問題との綱引きもあり、世界が好材料視するか悪材料視するか諸刃の剣だが、株上げにとって短期的にはサプライズとなろう。

 

3日後の4月6日に早速、自民党の山本幸三議員が自民党本部で開いた「アベノミクスを成功させる会」において、「消費の数字から見れば、リーマンショック以来の事態が起こっている」と指摘し、「消費税は増税どころか減税すべき」と強調した。

 

5月8日付けレポートで以下の通り解説。

5月末に伊勢志摩サミットを控える中、13日に国会提出、17日に成立目指す補正予算の規模をどこまで10兆円に近づけられるか、さらに消費税引き下げを現実のものとできるか、麻生財務相の手腕に委ねられる事に。

 

5月22日付けレポートで以下の通り解説。

5月26日~27日に主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催を迎え、日本だけでも財政出動(10兆円規模)と消費税増税延期もしくは減税(8%から7%へ1%引き下げ)を打ち出せるか否か正念場。

5月20日~21日に開催したG7財務相・中央銀行総裁会議において、日本が訴えてきたG7協調による財政出動は賛同を得られなかった。

マザーズ指数は5月12日高値1229ポイントをダブルトップに大天井を形成したと予想するが、引き続き、個別材料株相場に期待。

一方、日経225については、参院選の投開票を7月10日に控える中、10兆円規模の財政出動と消費税減税(8%から7%へ1%引き下げ)を実現できれば、戻り高値更新再開へ向かおう。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

(2)2016年相場予測を「2月前後から下落。3月前後から上昇。6月前後を戻り高値に急落へ。10月前後で底打ち。底値もみあいから12月前後より上昇に向かうが、来年以降はボックス相場に」へ変更。マザーズが日経225の敵討つ

 

2月28日付けレポートより以下の通り解説。

TOPIXがバブル崩壊以降の安値692ポイントを付けた2012年6月4日から始まり、後にアベノミクスと呼ばれるようになった今回の日本株急反騰の天井が日経225で昨年6月24日の2万952円となり、2016年にかけての3段上げはなかったと判断せねばならなくなった以上、昨年12月5日付レポートよりお伝えしてきた2016年相場予測「2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値に下落。3月前後から上昇。6月前後を大天井にアベノミクス3段上げ完了による急落へ。10月前後で底打ちするが、年末にかけ底値ボックス圏で推移」は、外れたと言わざるを得ない。

日経225が2万2666円で引けた1996年6月26日の天井を的中させて以来この間、

①1996年6月から1998年秋にかけての下落

②1998年10月底打ちから2000年春にかけての上昇

③2000年春のITバブル天井から2002年秋にかけての下落

④2003年春から2007年春にかけての約4年間にわたる上昇

⑤2007年夏ダブルトップからの急落

⑥2012年の日本株歴史的買い場

を事前に予測・的中。私の未来予測が中長期的に明らかに外れたのはリーマンショック時の「2008年春を底に2008年末にかけ急反発」だけで、2012年以降も、13年、14年、15年と年間予測をほぼ的中させてきた事はご存知の通りだが、2016年は外してしまった。心よりお詫び申し上げます。

2016年相場予測「2月前後から下落。3月前後から上昇。6月前後を戻り高値に急落へ。10月前後で底打ち。底値もみあいから12月前後より上昇に向かうが、来年以降はボックス相場に」へ変更する。

 

尚、マザーズ指数は、「日経225はもう昨年6月高値を抜けないと予想されるため、日本株全面買い指示は出さないが、個別材料株は事実上全面買いだ」と指摘した2月12日の664ポイントを安値にドンピシャのタイミングで急反騰。2013年5月に付けたアベノミクス始まって以来の高値を更新。日経225の敵を討ってくれた格好。

 

かねてより、『2008年のリーマンショック以降、QE1、QE2実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は2012年9月のQE3実施で出尽くした。安倍総理誕生により「QE4は日本がやる事になる(円紙幣を刷りまくる)」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、2012年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「2015年日本破綻」の可能性もあったが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に2012年12月26日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約20年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に2013年8月1日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

私、弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。

2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。

2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】 

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

続き及び完成版は、出来次第アップします。